有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G837
株式会社イナリサーチ 役員の状況 (2019年3月期)
① 役員一覧
男性9名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
(注)1 代表取締役社長中川賢司は、代表取締役会長中川博司の長男であります。
2 取締役芦部喜一及び取締役新井秀夫は、社外取締役であります。
3 監査役松﨑堅太朗及び浦野正敏は、社外監査役であります。
4 任期は2019年6月25日開催の定時株主総会終結の時から、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 任期は2019年6月25日開催の定時株主総会終結の時から、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外役員は、社外取締役2名、社外監査役2名であります。
社外取締役芦部喜一及び社外取締役新井秀夫と当社との間には利害関係はありません。
社外監査役松﨑堅太朗は税理士・公認会計士松﨑堅太朗事務所の代表ですが、同事務所と当社との間には利害関係はありません。なお同氏は当社の株式800株を保有しておりますが、その他に当社との利害関係はありません。また、社外監査役浦野正敏と当社との間には利害関係はありません。
当社は、社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割として、会社経営に関する実践経験と会計分野における豊富な経験から培われた高い見識の当社経営への反映と、併せて、一般株主目線での経営に対する牽制機能を期待するものであります。現在、選任された取締役及び監査役は有効な機能を果たしていると判断しております。
社外取締役芦部喜一及び新井秀夫は、自身の経営者としての豊富な経験を活かして、組織の活性化に向けた取組みを実践しております。また、社外監査役松﨑堅太朗及び浦野正敏は、自身の経験と知識を活かしながら、常勤監査役、内部監査室及び監査法人との緊密な連携のもと、監査の有効性・効率性を高めております。
当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、高い見識と経験を有し、一般株主の方と利益相反が生じる事由が無く、中立的な立場から経営の意思決定・執行に対して適切な意見を述べて頂ける方であることを基本要件として、選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は社外取締役、監査役、内部監査室及び監査法人の緊密な連携が、コーポレート・ガバナンスを確立していく上で極めて重要と考えており、年間予定などの定期的な打ち合わせを含め、必要に応じて随時情報の交換を行うことで連携を深め、監査の有効性・効率性を高めております。
社外取締役は取締役会に出席し、客観的かつ中立的な立場で提言を行う等、取締役の職務執行について監督を実施している他、監査役及び内部監査室と、随時情報交換を行い、助言を与えることにより連携をしております。
監査役及び内部監査室は、監査法人から監査計画の概要、監査重点項目等について説明を受けるほか、必要に応じて監査法人の往査の立会い、監査講評の報告会出席及び内部統制の整備状況等について情報の共有化と意見交換を行っております。
また、監査役と内部監査室については特に連携体制が重要であり、監査役と内部監査室による連絡会を開催し、監査方針、監査計画及び監査結果とその改善状況ならびに内部統制の整備状況等に関して報告と意見交換を行っております。その他、年間を通じて情報の共有化に努めるとともに、子会社監査の往査などについて必要に応じて連携を図っております。
今後、内部統制の整備強化が一層求められる状況を鑑み、各監査機関は監査の実効性の確保に向けてさらに連携を深めてまいります。
男性9名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||||||||
代表取締役会長 | 中川 博司 | 1943年9月23日生 |
| (注)4 | 187,400 | ||||||||||||||||||||||
代表取締役社長 | 中川 賢司 | 1968年6月16日生 |
| (注)4 | 448,500 | ||||||||||||||||||||||
常務取締役 試験研究センター長 | 佐藤 伸一 | 1962年2月10日生 |
| (注)4 | 2,000 | ||||||||||||||||||||||
取締役 | 本坊 敏保 | 1952年8月23日生 |
| (注)4 | 2,000 | ||||||||||||||||||||||
取締役 | 芦部 喜一 | 1956年1月23日生 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||||||||||
取締役 | 新井 秀夫 | 1958年10月16日生 |
| (注)4 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||
監査役 (常勤) | 新村 和人 | 1955年8月7日生 |
| (注)5 | 12,900 | ||||||||||||||||
監査役 | 松﨑堅太朗 | 1975年4月1日生 |
| (注)5 | 800 | ||||||||||||||||
監査役 | 浦野 正敏 | 1944年11月24日生 |
| (注)5 | - | ||||||||||||||||
計 | 653,600 |
2 取締役芦部喜一及び取締役新井秀夫は、社外取締役であります。
3 監査役松﨑堅太朗及び浦野正敏は、社外監査役であります。
4 任期は2019年6月25日開催の定時株主総会終結の時から、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 任期は2019年6月25日開催の定時株主総会終結の時から、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外役員は、社外取締役2名、社外監査役2名であります。
社外取締役芦部喜一及び社外取締役新井秀夫と当社との間には利害関係はありません。
社外監査役松﨑堅太朗は税理士・公認会計士松﨑堅太朗事務所の代表ですが、同事務所と当社との間には利害関係はありません。なお同氏は当社の株式800株を保有しておりますが、その他に当社との利害関係はありません。また、社外監査役浦野正敏と当社との間には利害関係はありません。
当社は、社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割として、会社経営に関する実践経験と会計分野における豊富な経験から培われた高い見識の当社経営への反映と、併せて、一般株主目線での経営に対する牽制機能を期待するものであります。現在、選任された取締役及び監査役は有効な機能を果たしていると判断しております。
社外取締役芦部喜一及び新井秀夫は、自身の経営者としての豊富な経験を活かして、組織の活性化に向けた取組みを実践しております。また、社外監査役松﨑堅太朗及び浦野正敏は、自身の経験と知識を活かしながら、常勤監査役、内部監査室及び監査法人との緊密な連携のもと、監査の有効性・効率性を高めております。
当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、高い見識と経験を有し、一般株主の方と利益相反が生じる事由が無く、中立的な立場から経営の意思決定・執行に対して適切な意見を述べて頂ける方であることを基本要件として、選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は社外取締役、監査役、内部監査室及び監査法人の緊密な連携が、コーポレート・ガバナンスを確立していく上で極めて重要と考えており、年間予定などの定期的な打ち合わせを含め、必要に応じて随時情報の交換を行うことで連携を深め、監査の有効性・効率性を高めております。
社外取締役は取締役会に出席し、客観的かつ中立的な立場で提言を行う等、取締役の職務執行について監督を実施している他、監査役及び内部監査室と、随時情報交換を行い、助言を与えることにより連携をしております。
監査役及び内部監査室は、監査法人から監査計画の概要、監査重点項目等について説明を受けるほか、必要に応じて監査法人の往査の立会い、監査講評の報告会出席及び内部統制の整備状況等について情報の共有化と意見交換を行っております。
また、監査役と内部監査室については特に連携体制が重要であり、監査役と内部監査室による連絡会を開催し、監査方針、監査計画及び監査結果とその改善状況ならびに内部統制の整備状況等に関して報告と意見交換を行っております。その他、年間を通じて情報の共有化に努めるとともに、子会社監査の往査などについて必要に応じて連携を図っております。
今後、内部統制の整備強化が一層求められる状況を鑑み、各監査機関は監査の実効性の確保に向けてさらに連携を深めてまいります。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E20922] S100G837)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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