旭化成株式会社 役員の状況 (2019年3月期)

① 役員一覧
男性13名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.1%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役 取締役社長	小堀 秀毅	1955年2月2日生	1978年4月 当社入社 2008年4月 旭化成エレクトロニクス㈱取締役 同常務執行役員 2009年4月 同社専務執行役員 2010年4月 同社代表取締役社長 同社長執行役員 2012年4月 当社常務執行役員 2012年6月 当社取締役(現在) 2014年4月 当社代表取締役(現在) 同専務執行役員 2016年4月 当社取締役社長(現在) 同社長執行役員(現在)	(注) 3	46
代表取締役	髙山 茂樹	1956年1月14日生	1980年4月 当社入社 2009年4月 旭化成イーマテリアルズ㈱執行役員 2010年4月 同社取締役 2012年4月 同社常務執行役員 2013年4月 同社代表取締役社長 同社長執行役員 2015年8月 ポリポアインターナショナル社長兼CEO兼務 2016年4月 当社常務執行役員 同セパレータ事業本部長 2018年4月 当社専務執行役員 2019年4月 当社副社長執行役員(現在) 2019年6月 当社取締役(現在) 当社代表取締役(現在)	(注) 3	69
取締役	柴田 豊	1955年12月4日生	1979年4月 当社入社 2008年4月 当社執行役員 2009年4月 当社上席執行役員 2011年4月 旭化成クラレメディカル㈱ 代表取締役社長兼務 同社長執行役員兼務 旭化成メディカル㈱代表取締役社長兼務 同社長執行役員兼務 旭化成ファーマ㈱取締役兼務 2016年4月 当社専務執行役員 2017年4月 旭化成ファーマ㈱代表取締役社長兼務 同社長執行役員兼務 旭化成メディカル㈱取締役兼務 2018年6月 当社取締役(現在) 2019年4月 当社副社長執行役員(現在)	(注) 3	12

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	吉田 浩	1955年7月24日生	1979年4月 当社入社 2012年4月 旭化成ケミカルズ㈱執行役員 2014年4月 同社取締役 同常務執行役員 2016年4月 当社上席執行役員 同高機能ポリマー事業本部長 2017年4月 当社常務執行役員 2018年4月 当社専務執行役員 2019年4月 当社副社長執行役員(現在) 2019年6月 当社取締役(現在)	(注) 3	25
取締役	坂本 修一	1957年10月13日生	1981年4月 当社入社 2011年4月 旭化成ケミカルズ㈱執行役員 2014年4月 同社取締役 同常務執行役員 2014年11月 当社上席執行役員 同経営戦略室長 2016年4月 当社常務執行役員 2016年6月 当社取締役(現在) 2018年4月 旭化成ファーマ㈱取締役会長兼務(現在) 旭化成メディカル㈱取締役会長兼務(現在) 2019年4月 当社専務執行役員(現在)	(注) 3	33
取締役	川畑 文俊	1958年6月3日生	1982年4月 当社入社 2012年4月 旭化成ホームズ㈱執行役員 2013年4月 同社取締役(現在) 同社常務執行役員 2014年4月 同社マーケティング本部長兼務 2016年2月 同社中部営業本部長兼務 2017年4月 当社常務執行役員 旭化成ホームズ㈱代表取締役社長兼務(現在) 同社長執行役員兼務(現在) 旭化成建材㈱取締役兼務(現在) 2019年4月 当社専務執行役員(現在) 2019年6月 当社取締役(現在)	(注) 3	22
取締役	白石 真澄	1958年11月6日生	1989年5月 株式会社ニッセイ基礎研究所入社 2001年4月 同社主任研究員 2002年4月 東洋大学経済学部助教授 2006年4月 同大学同学部教授 2007年4月 関西大学政策創造学部教授(現在) 2013年6月 当社取締役(現在)	(注) 3	22
取締役	立岡 恒良	1958年1月29日生	1980年4月 通商産業省入省 2010年1月 内閣官房内閣審議官 2011年8月 経済産業省大臣官房長 2013年6月 経済産業事務次官 2015年7月 退官 2016年6月 当社取締役(現在)	(注) 3	4

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	岡本 毅	1947年9月23日生	1970年4月 東京瓦斯株式会社入社 2002年6月 同社執行役員 2004年4月 同社常務執行役員 2004年6月 同社取締役 2007年4月 同社代表取締役 同副社長執行役員 2010年4月 同社社長執行役員 2014年4月 同社取締役会長 2018年4月 同社取締役相談役(現在) 2018年6月 当社取締役(現在) 東京瓦斯株式会社相談役(現在)	(注) 3	1
監査役 (常勤)	小林 友二	1952年7月17日生	1975年4月 当社入社 2007年10月 旭化成ケミカルズ㈱執行役員 2008年4月 同社取締役 同常務執行役員 2011年4月 同社専務執行役員 2012年4月 同社代表取締役社長 同社長執行役員 当社執行役員兼務 旭化成せんい㈱取締役兼務 2014年4月 当社専務執行役員 2014年6月 当社取締役 同代表取締役 2016年4月 当社副社長執行役員 2017年6月 当社監査役(現在)	(注) 4	67
監査役 (常勤)	中尾 正文	1952年11月1日生	1978年4月 当社入社 2009年4月 旭化成エレクトロニクス㈱取締役 同執行役員 2012年4月 同社上席執行役員 同新事業本部長兼務 2012年6月 当社取締役 2014年4月 当社研究・開発本部長 2014年6月 当社取締役退任 2015年4月 当社常務執行役員 2016年4月 当社専務執行役員 2016年6月 当社取締役 2017年4月 当社代表取締役 同副社長執行役員 2019年6月 当社監査役(現在)	(注) 5	32

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
監査役 (非常勤)	真壁 昭夫	1953年10月21日生	1976年4月 株式会社第一勧業銀行入行 1998年2月 株式会社第一勧銀総合研究所 金融市場調査部長 1999年4月 信州大学経済学部大学院講師兼任 1999年9月 慶応義塾大学理工学部講師兼任 1999年10月 株式会社第一勧銀総合研究所 主席研究員 2002年4月 みずほ総合研究所株式会社調査本部 主席研究員 立教大学経済学部 会計ファイナンス学科講師兼任(現在) 2003年4月 信州大学大学院イノベーション・ マネジメント・センター特任教授兼任 2003年10月 株式会社みずほコーポレート銀行業務監査部参事役 2005年6月 同行退職 2005年7月 信州大学経済学部教授 2014年6月 当社監査役(現在) 2016年4月 多摩大学大学院経営情報学研究科客員教授(現在) 2017年4月 法政大学大学院政策創造研究科教授(現在)	(注) 6	-
監査役 (非常勤)	伊藤 鉄男	1948年3月15日生	1975年4月 検事任官 2001年6月 東京地方検察庁特別捜査部長 2007年7月 東京地方検察庁検事正 2008年7月 高松高等検察庁検事長 2009年1月 最高検察庁次長検事 2010年12月 退官 2011年4月 弁護士登録 西村あさひ法律事務所 オブカウンセル(現在) 2015年6月 当社監査役(現在)	(注) 5	2
監査役 (非常勤)	小西 彦衞	1946年8月10日生	1980年3月 公認会計士登録 1980年8月 監査法人朝日会計社(現 有限責任あずさ監査法人)入社 税理士登録 1997年6月 朝日監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)代表社員 2009年7月 小西彦衞公認会計士事務所開設(現在) 2014年6月 株式会社スマート・リソース常勤監査役(現在) 2017年6月 当社監査役(現在)	(注) 4	-
計					334

(注) 1 取締役 白石真澄、立岡恒良及び岡本毅は、社外取締役です。
2 監査役 真壁昭夫、伊藤鉄男及び小西彦衞は、社外監査役です。
3 2019年6月25日開催の定時株主総会終結の時から1年間
4 2017年6月28日開催の定時株主総会終結の時から4年間
5 2019年6月25日開催の定時株主総会終結の時から4年間
6 2018年6月27日開催の定時株主総会終結の時から4年間
7 当社では、業務執行の迅速化と責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しています。執行役員は38名で、うち6名が取締役を兼務しています。


② 社外役員に関する事項
当社の社外役員(社外取締役及び社外監査役、以下同じ)は、社外取締役3名、社外監査役3名です。
社外取締役は、経営者等としての豊富な経験と高い見識を生かして、当社の経営陣から独立した立場から経営判断が適切に行われていることを監督する機能を担い、社外監査役は、法律や財務・会計等に関する高い専門性と豊富な経験・知識に基づき監査する機能を担っています。それぞれの社外役員に関する事項は下記のとおりです。
なお、当社は、当社の定める「社外役員に関する独立性判断基準」(後掲)及び金融商品取引所の定める「独立役員」に関する独立性の基準に従い、候補者が現在もしくは過去において、当社の業務執行者、重要な取引先、重要な取引先の業務執行者等であるか(あったか)、又は当社から多額の金銭もしくはその他の財産を受け取った事実があるか(あったか)等の利害関係を調査し、それらの事実を総合的に勘案した上で、一般株主との利益相反の生ずるおそれの有無を判断しています。なお、当社は、社外役員全員について金融商品取引所に「独立役員」として届け出ています。
当社と社外役員との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係等の面で重要な利害関係はありません。

役職	氏名	選任理由	独立性に関する補足説明
社外取締役	白石 真澄	白石真澄氏を社外取締役とした理由は、大学教授としての経済・社会に対する豊富な経験と幅広い見識を生かし、社外取締役として当社グループの重要事項の決定及び経営執行の監督に十分な役割を果たすことが期待できるためです。	当社グループでは、白石真澄氏が勤務する関西大学との間で主に研究開発委託に関する取引があります。もっとも、主に科学技術の研究開発をテーマとするもので、取引額も5百万円以下と僅少なものであり、政策創造学部で教授を務める同氏の独立性に影響するものではないことから、同氏を独立役員に指定しました。
社外取締役	立岡 恒良	立岡恒良氏を社外取締役とした理由は、産業・経済政策における豊富な経験と幅広い見識を生かし、社外取締役として当社グループの重要事項の決定及び経営執行の監督に十分な役割を果たすことが期待できるためです。	当社グループでは、立岡恒良氏が過去に勤務していた経済産業省との間で取引があります。もっとも、主に研究委託や助成金等に関するもので、その取引額は当社グループの連結売上高の0.1%以下と僅少であり、また、同氏は同省を既に退官しており、同氏の独立性に影響するものではないことから、同氏を独立役員に指定しました。
社外取締役	岡本 毅	岡本毅氏を社外取締役とした理由は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を生かし、社外取締役として当社グループの重要事項の決定及び経営執行の監督に十分な役割を果たすことが期待できるためです。	当社グループでは、岡本毅氏が過去に業務執行に関わっていた東京瓦斯株式会社との間で主に関東地方の工場へのガス供給に関する取引があります。もっとも、当該取引は裁量の余地の少ない定型取引で、関東地方に主要工場の少ない当社グループとしての取引額は当社グループの連結売上高の0.1%以下かつ東京瓦斯株式会社の連結売上高の0.1%以下と僅少であり、また、同氏は2014年以降は業務執行に関わっておらず、同氏の独立性に影響するものではないことから、同氏を独立役員に指定しました。
社外監査役	真壁 昭夫	真壁昭夫氏を社外監査役とした理由は、大学教授としての経済・金融に関する豊富な経験と幅広い見識を生かし、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと期待できるためです。 なお、同氏は、大学等で経済・金融を長年指導・研究しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。	真壁昭夫氏が過去に勤務していた現在の株式会社みずほ銀行は当社グループの主要な取引先であり、大株主です。もっとも、同氏は2005年6月に同行を退職していること、さらに、同行在職中より多くの大学で教鞭を執る等その活動の中心を学究分野に遷していることから、同氏の独立性に影響するものではないと判断しています。また、当社グループでは、同氏が勤務する法政大学との間で主に研究開発委託に関する取引がありますが、主に科学技術の研究開発をテーマとするもので、その取引額も5百万円以下と僅少なものであり、政策創造研究科で教授を務める同氏の独立性に影響するものではないことから、同氏を独立役員に指定しました。

役職	氏名	選任理由	独立性に関する補足説明
社外監査役	伊藤 鉄男	伊藤鉄男氏を社外監査役とした理由は、検察官及び弁護士としてのコンプライアンスに関する豊富な経験と幅広い見識を生かし、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと期待できるためです。	当社グループでは、伊藤鉄男氏が所属する西村あさひ法律事務所との間で取引があります。もっとも、その取引額は当社グループの連結売上高の0.1%以下と僅少であり、当該取引は同氏とのものではなく同事務所の他の弁護士との取引であり、また、同氏の同事務所における立場は「オブカウンセル」という顧問に類似したもので、当社との取引に関わるものではなく、同氏の独立性に影響するものではないことから、同氏を独立役員に指定しました。
社外監査役	小西 彦衞	小西彦衞氏を社外監査役とした理由は、公認会計士としての企業財務・会計に関する豊富な経験と幅広い見識を生かし、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと期待できるためです。 なお、同氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。	当社グループでは、小西彦衞氏及び同氏が所属する組織・団体との取引はないことから、同氏を独立社員に指定しました。

※ご参考
Ⅰ 取締役・監査役候補指名の方針と手続
取締役候補者の選出にあたっては、取締役に相応しい識見、能力等に優れた者を候補者としています。社内取締役については、担当領域における専門的知識、経験、能力等を備えていると考えられる者を候補者として選定しています。一方、社外取締役については、高い識見を踏まえた客観的な経営の監督を期待し、それに相応しい経営者、学識経験者、官公庁出身者等で、豊富な経験の持ち主を幅広く候補者としています。
監査役候補者の選出にあたっては、監査役に相応しい識見、能力等に優れた者を候補者としており、選出には監査役会の同意を得ることを必須としています。また、財務・会計に関する知見を有している者が1名以上になるよう配慮しています。
取締役及び監査役候補の指名に関する客観性と透明性をより一層高めるため、社外取締役を主たる委員とする指名諮問委員会を設置し、取締役会の構成・規模、役員の指名方針等についての検討に参画頂き、助言を得ることにしています。


Ⅱ 社外役員に関する独立性判断基準
当社は、社外取締役及び社外監査役が独立性を有すると認定するにあたっては、以下のいずれにも該当することなく、公正かつ中立的な立場で職務を果たしうることを確認します。
ⅰ 現在及び過去10年間に当社グループの業務執行者(業務執行取締役、執行役員、従業員等)であった者
ⅱ 当社グループを主要な取引先とする者(年間連結売上高の2%以上が当社グループである法人)又はその業務執行者
ⅲ 当社グループの主要な取引先(当該取引先による当社グループへの支払いが当社の年間連結売上高の2%以上を占める場合、又は、当社連結総資産の2%以上の金銭の借入先)又はその業務執行者
ⅳ 当社からの役員報酬以外に、当社グループから個人として多額の金銭その他財産上の利益(年間1千万円以上)を得ている者
ⅴ 当社グループから多額の寄付・助成(年間1千万円以上)を受けている者又はその業務執行者
ⅵ 当社グループの主要株主(当社の総株主の議決権の10%以上を直接又は間接的に保有している者)又はその業務執行者
ⅶ 当社グループの役員・従業員を役員に選任している法人の業務執行者
ⅷ 当社グループの会計監査人又はその所属者
ⅸ 過去3年間、上記ⅱからⅷに該当する者
ⅹ 上記ⅰからⅷのいずれかに該当する近親者(配偶者、2親等内の親族及び生計を共にする者)がいる者(ただし、上記ⅰからⅲ、ⅴからⅶの「業務執行者」は「重要な業務執行者(業務執行取締役、執行役、執行役員等)」に読み替えるものとする)

社外取締役は、取締役会への出席及び工場・研究施設の見学や研究発表会等への参加の機会並びに監査役及び会計監査人との間で定期ミーティングを通じて、当社グループの現状と課題を把握し、必要に応じて取締役会において意見を表明しています。
社外監査役と会計監査人との連携については、社外監査役が会計監査人との間で監査計画の確認を行うとともに、四半期連結会計期間末並びに連結会計年度末に会計監査人から当社及び事業会社等の監査結果の報告を受けています。社外監査役と内部監査部門である監査部との連携については、監査部と社外監査役が定期的な連絡会などを通じて連携を強化し、当社グループとしての、法令などの遵守及びリスク管理などに関する内部統制システムの有効性について確認しています。