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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G3IC

有価証券報告書抜粋 株式会社ADEKA 役員の状況 (2019年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性 16名 女性 1名 (役員のうち女性の比率5.9%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
代表取締役会長
執行役員
郡 昭夫1948年12月21日生
1971年4月当社入社
2005年6月当社執行役員 食品企画部長
2007年6月当社執行役員 食品本部副本部長
2008年6月当社取締役兼執行役員 食品本部長 兼中国食品事業推進部長
2010年6月当社取締役兼常務執行役員 経営企画部長兼
新規事業推進室担当兼設備投資委員長
2012年6月当社代表取締役社長
2018年6月当社代表取締役会長(現)
(注)372
代表取締役社長
執行役員
城詰 秀尊1961年11月10日生
1985年4月当社入社
2014年6月当社執行役員 化学品企画部長
2015年6月当社執行役員 大阪支社長
2016年6月当社取締役兼執行役員 大阪支社長
2017年6月当社取締役兼常務執行役員 経営企画部長兼設備投資委員長
2018年6月当社代表取締役社長(現)
(注)326
取締役
専務執行役員
社長補佐
秘書室担当
人事部担当
購買・物流部担当
内部統制推進委員長
冨安 治彦1956年7月7日生
1979年4月㈱第一勧業銀行(現㈱みずほ銀行)入行
2005年7月㈱みずほ銀行管理部長
2007年6月当社常勤監査役
2009年6月当社取締役兼執行役員 法務・広報部担当兼財務・経理部担当兼内部統制推進委員長(現)
2010年6月当社取締役兼執行役員 情報システム部担当
2012年6月当社取締役兼執行役員 人事部担当(現)
2014年6月当社取締役兼常務執行役員
2015年6月当社取締役兼常務執行役員 購買・物流部担当(現)
2018年6月当社取締役兼専務執行役員(現)社長補佐(現)秘書室担当(現)
(注)328
取締役
常務執行役員
生産本部長
荒田 亮三1956年5月17日生
1980年4月アデカ・アーガス化学㈱入社
1990年10月当社入社
2011年6月当社執行役員 三重工場長
2012年6月当社執行役員 生産管理部長
2014年6月当社取締役兼執行役員 生産本部長(現)
2018年6月当社取締役兼常務執行役員(現)
(注)320
取締役
常務執行役員
法務・広報部担当
経営企画部担当
情報システム部担当
コンプライアンス推進委員長
設備投資委員長
化学品中国事業担当
田島 興司1955年5月20日生
1980年4月アデカ・アーガス化学㈱入社
1990年10月当社入社
2010年6月AMFINE CHEMICAL CORP.社長
2014年6月当社執行役員 経営企画部長
2015年6月当社取締役兼執行役員 経営企画部長 秘書室担当兼法務・広報部担当(現)兼情報システム部担当(現)兼コンプライアンス推進委員長(現)兼設備投資委員長
2017年1月艾迪科精細化工(浙江)有限公司董事長(現)
2017年6月当社取締役兼執行役員 化学品中国事業担当(現)
2018年6月当社取締役兼常務執行役員(現)経営企画部担当(現)兼設備投資委員長(現)
(注)323


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
取締役
常務執行役員
樹脂添加剤本部長
幸野 俊則1955年5月10日生
1979年4月アデカ・アーガス化学㈱入社
1990年10月当社入社
2010年6月当社執行役員 樹脂添加剤開発研究所長
2014年6月当社執行役員 樹脂添加剤本部副本部長
2014年9月ADEKA INDIA PVT.LTD. 代表取締役会長(現)
2015年6月当社上席執行役員 樹脂添加剤本部副本部長
2016年4月艾迪科精細化工(常熟)有限公司董事長(現)
ADEKA Al Ghurair Additives LLC 代表取締役社長(現)
長江化学股份有限公司董事長(現)
2016年6月当社取締役兼執行役員 樹脂添加剤本部長(現)
オキシラン化学㈱ 代表取締役社長(現)
2018年6月当社取締役兼常務執行役員(現)
(注)327
取締役
執行役員
食品本部長
東アジア食品事業プロジェクトチームリーダー
小林 義昭1962年5月7日生
1985年4月当社入社
2016年6月当社執行役員 食品本部副本部長兼東日本食品営業部長
2017年6月当社取締役兼執行役員(現) 食品本部長(現)兼東アジア食品事業プロジェクトチームリーダー(現)
2018年3月艾迪科食品(常熟)有限公司董事長(現)
(注)314
取締役
執行役員
化学品営業本部長
藤澤 茂樹1963年5月26日生
1987年4月当社入社
2016年6月当社執行役員 化学品営業本部副本部長兼化学品企画部長
2017年3月艾迪科精細化工(上海)有限公司董事長(現)
台湾艾迪科精密化学股份有限公司董事長(現)
2017年6月当社取締役兼執行役員(現)化学品営業本部長(現)
(注)312
取締役
執行役員
財務・経理部長
志賀 洋二1962年8月3日生
1985年4月当社入社
2014年6月当社執行役員 財務・経理部長(現)
2018年6月当社取締役兼執行役員(現)
(注)315
取締役
執行役員
研究開発本部長
芳仲 篤也1963年2月10日生
1985年4月当社入社
2014年6月当社執行役員 電子材料開発研究所長
2015年6月当社執行役員 研究企画部長
2018年6月当社取締役兼執行役員(現)研究開発本部長(現)㈱東京環境測定センター代表取締役社長(現)
(注)311
社外取締役永井 和之1945年9月24日生
1981年4月中央大学法学部教授(会社法)
1999年11月中央大学法学部長
2004年5月弁護士登録(東京第一弁護士会所属)(現)
2005年11月中央大学学長
2005年12月中央大学総長
2010年6月当社取締役(現)
2012年6月公益財団法人私立大学通信教育協会 会長(現)
2016年4月中央大学名誉教授(現)
(注)37


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
社外取締役遠藤 茂1948年10月16日生
1974年4月外務省入省
2001年4月同省中東アフリカ局 審議官
2002年2月同省領事移住部 審議官
2003年8月在ジュネーブ国際機関日本政府代表部大使兼
在ジュネーブ日本国総領事館総領事
2007年3月在チュニジア特命全権大使
2009年7月在サウジアラビア特命全権大使
2013年6月日揮㈱ 社外取締役(現)
飯野海運㈱ 社外取締役(現)
2014年4月外務省参与(現)
2018年6月当社取締役(現)
(注)3
監査役
(常勤)
林 義人1953年11月7日生
1976年4月当社入社
2012年6月当社執行役員 食品企画部長
2014年6月当社常勤監査役(現)
(注)720
監査役
(常勤)
矢島 明政1953年1月1日生
1987年4月当社入社
2009年6月当社執行役員 電子材料開発研究所長
2009年9月当社執行役員 研究企画部長
2011年6月㈱東京環境測定センター代表取締役社長
2013年6月当社取締役兼執行役員
2013年12月当社取締役兼執行役員 研究開発本部長
2018年6月当社常勤監査役(現)
(注)624
監査役奥山 章雄1944年10月10日生
1968年12月監査法人中央会計事務所入所
1971年3月公認会計士登録(現)
1983年3月監査法人中央会計事務所(後のみすず監査法人)代表社員
2001年7月日本公認会計士協会会長
2005年5月中央青山監査法人(後のみすず監査法人)理事長
2006年4月早稲田大学大学院会計研究科客員教授
2007年2月奥山会計事務所所長(現)
2009年6月当社監査役(現)
2010年6月日本製粉㈱ 社外監査役(現)
2014年6月信金中央金庫 監事(現)
(注)5
監査役竹村 葉子1952年4月7日生
1990年4月弁護士登録(東京弁護士会所属)(現)
1997年1月三宅・今井・池田法律事務所パートナー(現)
2004年6月㈱西洋フードシステムズ(現西洋フード・コンパスグループ㈱)社外監査役(現)
2005年10月㈱ワコール(現㈱ワコールホールディングス)社外監査役
2011年6月当社監査役(現)
(注)76


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
監査役佐藤 美樹1949年12月5日生
1972年4月朝日生命保険相互会社入社
2004年7月同社取締役 常務執行役員 営業企画統括部門長
2008年7月同社代表取締役社長
2011年6月横浜ゴム㈱ 社外監査役
2012年6月当社監査役(現)
2012年6月富士電機㈱ 社外監査役(現)
2015年6月富士急行㈱ 社外取締役(現)
2017年4月朝日生命保険相互会社 代表取締役会長
2019年4月同社取締役会長(現)
(注)4
310

(注) 1.取締役永井和之及び遠藤茂は、社外取締役であり、監査役奥山章雄、竹村葉子及び佐藤美樹は、社外監査役です。
2.有価証券報告書提出日現在の執行役員は19名で、内10名は取締役を兼務しています。
3.2019年6月21日開催の定時株主総会の終結から1年間
4.2016年6月24日開催の定時株主総会の終結から4年間
5.2017年6月23日開催の定時株主総会の終結から4年間
6.2018年6月22日開催の定時株主総会の終結から4年間
7.2019年6月21日開催の定時株主総会の終結から4年間

② 社外取締役及び社外監査役
・社外取締役及び社外監査役が企業統治に果たす機能・役割
当社は、2名の独立社外取締役と、3名の独立社外監査役を選任しています。
当社は、社外役員(社外取締役・社外監査役)が企業統治に果たす機能・役割として、社外取締役には、一般株主の利益代表としての独立的な視点で、経営の意思決定の妥当性と透明性の確保・向上のために、取締役の業務執行を監督・評価する(モニタリング機能)とともに、社外有識者としての豊富な専門知識・経験に基づき、第三者的な視点から経営陣に適切で有益な助言を行うこと(アドバイザー機能)を期待しており、社外監査役には、より独立した立場で、取締役の業務執行の法令・定款違反や著しい不当性の有無をチェックし、指摘することにより、経営の透明性と公正性の向上につながること(監査の独立性の強化)を期待しています。
これらの機能・役割の発揮を通じて、株主価値の向上、不祥事の防止及び一般株主の利益保護、すなわち、企業統治の強化につながることを期待して、当社では、社外取締役及び社外監査役を選任しています。

・社外取締役及び社外監査役の独立性判断基準
上記の、社外取締役及び社外監査役に期待する機能・役割を踏まえ、当社取締役会は、当社との人的関係、資本的関係や、取引関係の有無及びその規模等から判断して、一般株主と利益相反が生じるおそれのない者を、独立社外取締役及び独立社外監査役の候補者として指名しています。
以下に定める要件を満たすと判断される場合、十分な独立性を有する者と判定することとしています。
1.本人が、当社グループの業務執行者または出身者でないこと。
また、過去5年間に本人の近親者等(注1)が当社グループの業務執行者でないこと。
2.本人が、現在または過去5年間において、以下に掲げる者に該当しないこと。
(1)当社の大株主(注2)の業務執行者
(2)当社の主要な取引先(注3)の業務執行者、または当社を主要な取引先とする会社の業務執行者
(3)当社グループの主要な借入先(注4)の業務執行者
(4)当社の法定監査を行う監査法人に所属する者
(5)当社から役員報酬以外に多額(注5)の金銭等を得ている者
(6)当社の役員相互就任先の業務執行者
(7)当社から多額の寄付または助成を受けている団体(注6)の業務を執行する者
3.本人の近親者等が、現在、2(1)ないし(7)に該当しないこと。
注1 近親者等とは、本人の配偶者又は二親等内の親族もしくは同居の親族をいう。
2 大株主とは、事業年度末における議決権所有割合が10%以上である者をいう。
3 主要な取引先とは、当社の取引先であって、過去3事業年度の年間取引金額が当社の連結総売上高または相手方の連結総売上高の2%を超える者をいう。
4 主要な借入先とは、当社グループが借入れを行っている金融機関であって、その総借入金残高が事業年度末において当社または当該金融機関の連結総資産の2%を超える金融機関をいう。
5 多額とは、個人として当社から収受している金銭等の額が過去3事業年度の平均で年間1千万円を超える場合、または、その所属する団体に対し当社が支払う対価が、過去3事業年度の平均で当該団体の売上高または総収入金額の2%を超える場合をいう。
6 多額の寄付または助成を受けている団体とは、当社から年間1千万円を超える寄付または助成を受けている団体をいう。

なお、社外取締役及び社外監査役を選任するにあたり、会社からの独立性以外の要素として、人格や識見に優れ、経営・法律や会計等に関する高度な専門知識や実務経験を有していること等を、候補者の要件としています。

・社外取締役及び社外監査役と会社との関係
当社の社外取締役である永井和之氏及び遠藤茂氏と当社との間には、取引関係、資本関係その他の利害関係はありません。
3名の社外監査役のうち、社外監査役 奥山章雄氏及び竹村葉子氏と当社との間には、取引関係、資本関係その他の利害関係はありません。社外監査役 佐藤美樹氏は、当社株主である朝日生命保険相互会社の代表取締役会長であり、同社と当社との間には借入等の取引がありますが、その取引規模は、当社社外監査役としての職務遂行に影響を及ぼすものではなく、一般株主と実質的に利益相反が生じるおそれのないものと判断しています。
社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有状況は、(2)「役員の状況」の「所有株式数(千株)」欄に記載の通りです。
なお、当社は社外役員全員について、東京証券取引所の有価証券上場規程に基づき、独立役員として届出を行っています。

・社外取締役及び社外監査役と内部統制部門及び監査との連携
業務監査室による内部監査結果やコンプライアンス推進委員会・内部統制推進委員会等の活動状況は、都度、社長及び常勤監査役に報告され、また、取締役会にも定期的に報告されています。社外役員は、定期的に行われる社長との会合や取締役会及び監査役会で、適宜、その内容の報告を受け、意見を述べています。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00878] S100G3IC)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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