有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G3IC
株式会社ADEKA 役員の状況 (2019年3月期)
① 役員一覧
男性 16名 女性 1名 (役員のうち女性の比率5.9%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||||||
代表取締役会長 執行役員 | 郡 昭夫 | 1948年12月21日生 |
| (注)3 | 72 | ||||||||||||||||||
代表取締役社長 執行役員 | 城詰 秀尊 | 1961年11月10日生 |
| (注)3 | 26 | ||||||||||||||||||
取締役 専務執行役員 社長補佐 秘書室担当 人事部担当 購買・物流部担当 内部統制推進委員長 | 冨安 治彦 | 1956年7月7日生 |
| (注)3 | 28 | ||||||||||||||||||
取締役 常務執行役員 生産本部長 | 荒田 亮三 | 1956年5月17日生 |
| (注)3 | 20 | ||||||||||||||||||
取締役 常務執行役員 法務・広報部担当 経営企画部担当 情報システム部担当 コンプライアンス推進委員長 設備投資委員長 化学品中国事業担当 | 田島 興司 | 1955年5月20日生 |
| (注)3 | 23 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||||||
取締役 常務執行役員 樹脂添加剤本部長 | 幸野 俊則 | 1955年5月10日生 |
| (注)3 | 27 | ||||||||||||||||||
取締役 執行役員 食品本部長 東アジア食品事業プロジェクトチームリーダー | 小林 義昭 | 1962年5月7日生 |
| (注)3 | 14 | ||||||||||||||||||
取締役 執行役員 化学品営業本部長 | 藤澤 茂樹 | 1963年5月26日生 |
| (注)3 | 12 | ||||||||||||||||||
取締役 執行役員 財務・経理部長 | 志賀 洋二 | 1962年8月3日生 |
| (注)3 | 15 | ||||||||||||||||||
取締役 執行役員 研究開発本部長 | 芳仲 篤也 | 1963年2月10日生 |
| (注)3 | 11 | ||||||||||||||||||
社外取締役 | 永井 和之 | 1945年9月24日生 |
| (注)3 | 7 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||
社外取締役 | 遠藤 茂 | 1948年10月16日生 |
| (注)3 | ― | ||||||||||||||||||||
監査役 (常勤) | 林 義人 | 1953年11月7日生 |
| (注)7 | 20 | ||||||||||||||||||||
監査役 (常勤) | 矢島 明政 | 1953年1月1日生 |
| (注)6 | 24 | ||||||||||||||||||||
監査役 | 奥山 章雄 | 1944年10月10日生 |
| (注)5 | ― | ||||||||||||||||||||
監査役 | 竹村 葉子 | 1952年4月7日生 |
| (注)7 | 6 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||||||
監査役 | 佐藤 美樹 | 1949年12月5日生 |
| (注)4 | ― | ||||||||||||||||||
計 | 310 |
(注) 1.取締役永井和之及び遠藤茂は、社外取締役であり、監査役奥山章雄、竹村葉子及び佐藤美樹は、社外監査役です。
2.有価証券報告書提出日現在の執行役員は19名で、内10名は取締役を兼務しています。
3.2019年6月21日開催の定時株主総会の終結から1年間
4.2016年6月24日開催の定時株主総会の終結から4年間
5.2017年6月23日開催の定時株主総会の終結から4年間
6.2018年6月22日開催の定時株主総会の終結から4年間
7.2019年6月21日開催の定時株主総会の終結から4年間
② 社外取締役及び社外監査役
・社外取締役及び社外監査役が企業統治に果たす機能・役割
当社は、2名の独立社外取締役と、3名の独立社外監査役を選任しています。
当社は、社外役員(社外取締役・社外監査役)が企業統治に果たす機能・役割として、社外取締役には、一般株主の利益代表としての独立的な視点で、経営の意思決定の妥当性と透明性の確保・向上のために、取締役の業務執行を監督・評価する(モニタリング機能)とともに、社外有識者としての豊富な専門知識・経験に基づき、第三者的な視点から経営陣に適切で有益な助言を行うこと(アドバイザー機能)を期待しており、社外監査役には、より独立した立場で、取締役の業務執行の法令・定款違反や著しい不当性の有無をチェックし、指摘することにより、経営の透明性と公正性の向上につながること(監査の独立性の強化)を期待しています。
これらの機能・役割の発揮を通じて、株主価値の向上、不祥事の防止及び一般株主の利益保護、すなわち、企業統治の強化につながることを期待して、当社では、社外取締役及び社外監査役を選任しています。
・社外取締役及び社外監査役の独立性判断基準
上記の、社外取締役及び社外監査役に期待する機能・役割を踏まえ、当社取締役会は、当社との人的関係、資本的関係や、取引関係の有無及びその規模等から判断して、一般株主と利益相反が生じるおそれのない者を、独立社外取締役及び独立社外監査役の候補者として指名しています。
以下に定める要件を満たすと判断される場合、十分な独立性を有する者と判定することとしています。
1.本人が、当社グループの業務執行者または出身者でないこと。
また、過去5年間に本人の近親者等(注1)が当社グループの業務執行者でないこと。
2.本人が、現在または過去5年間において、以下に掲げる者に該当しないこと。
(1)当社の大株主(注2)の業務執行者
(2)当社の主要な取引先(注3)の業務執行者、または当社を主要な取引先とする会社の業務執行者
(3)当社グループの主要な借入先(注4)の業務執行者
(4)当社の法定監査を行う監査法人に所属する者
(5)当社から役員報酬以外に多額(注5)の金銭等を得ている者
(6)当社の役員相互就任先の業務執行者
(7)当社から多額の寄付または助成を受けている団体(注6)の業務を執行する者
3.本人の近親者等が、現在、2(1)ないし(7)に該当しないこと。
注1 近親者等とは、本人の配偶者又は二親等内の親族もしくは同居の親族をいう。
2 大株主とは、事業年度末における議決権所有割合が10%以上である者をいう。
3 主要な取引先とは、当社の取引先であって、過去3事業年度の年間取引金額が当社の連結総売上高または相手方の連結総売上高の2%を超える者をいう。
4 主要な借入先とは、当社グループが借入れを行っている金融機関であって、その総借入金残高が事業年度末において当社または当該金融機関の連結総資産の2%を超える金融機関をいう。
5 多額とは、個人として当社から収受している金銭等の額が過去3事業年度の平均で年間1千万円を超える場合、または、その所属する団体に対し当社が支払う対価が、過去3事業年度の平均で当該団体の売上高または総収入金額の2%を超える場合をいう。
6 多額の寄付または助成を受けている団体とは、当社から年間1千万円を超える寄付または助成を受けている団体をいう。
なお、社外取締役及び社外監査役を選任するにあたり、会社からの独立性以外の要素として、人格や識見に優れ、経営・法律や会計等に関する高度な専門知識や実務経験を有していること等を、候補者の要件としています。
・社外取締役及び社外監査役と会社との関係
当社の社外取締役である永井和之氏及び遠藤茂氏と当社との間には、取引関係、資本関係その他の利害関係はありません。
3名の社外監査役のうち、社外監査役 奥山章雄氏及び竹村葉子氏と当社との間には、取引関係、資本関係その他の利害関係はありません。社外監査役 佐藤美樹氏は、当社株主である朝日生命保険相互会社の代表取締役会長であり、同社と当社との間には借入等の取引がありますが、その取引規模は、当社社外監査役としての職務遂行に影響を及ぼすものではなく、一般株主と実質的に利益相反が生じるおそれのないものと判断しています。
社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有状況は、(2)「役員の状況」の「所有株式数(千株)」欄に記載の通りです。
なお、当社は社外役員全員について、東京証券取引所の有価証券上場規程に基づき、独立役員として届出を行っています。
・社外取締役及び社外監査役と内部統制部門及び監査との連携
業務監査室による内部監査結果やコンプライアンス推進委員会・内部統制推進委員会等の活動状況は、都度、社長及び常勤監査役に報告され、また、取締役会にも定期的に報告されています。社外役員は、定期的に行われる社長との会合や取締役会及び監査役会で、適宜、その内容の報告を受け、意見を述べています。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00878] S100G3IC)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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