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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G7HO

有価証券報告書抜粋 日油株式会社 役員の状況 (2019年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性12名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役会長兼
会長執行役員
小林 明治1951年11月3日生
1979年4月当社入社
2007年6月執行役員、DDS事業開発部長
2007年10月執行役員、DDS事業部長
2009年6月取締役兼執行役員、DDS事業部長
2010年6月取締役兼常務執行役員、経営企画室長
2011年6月取締役兼常務執行役員、防錆部門長
2012年6月代表取締役社長兼社長執行役員
2018年6月代表取締役会長兼会長執行役員(現)
(注)
5
37
代表取締役社長兼
社長執行役員
宮道 建臣1956年1月12日生
1980年4月当社入社
2010年6月執行役員、人事・総務部長
2011年6月取締役兼執行役員、人事・総務部長
2012年6月取締役兼常務執行役員、人事・総務部長
2012年12月取締役兼常務執行役員
2018年6月代表取締役社長兼社長執行役員(現)
(注)
5
16
取締役兼
常務執行役員
設備・環境安全統括室長
井上 賢吾1957年3月18日生
1981年4月当社入社
2011年6月執行役員、化成事業部長
2014年6月
執行役員、ディスプレイ材料事業部長
2015年6月取締役兼執行役員、ディスプレイ材料事業部長
2016年6月取締役兼常務執行役員、ディスプレイ材料事業部長、設備・環境安全統括室長
2017年2月取締役兼常務執行役員、設備・環境安全統括室長(現)
(注)
5
10
取締役兼
常務執行役員
経営企画室長
坂橋 秀明1959年5月14日生
1983年4月当社入社
2008年6月油化事業部企画室長
2012年10月化成事業部企画室長
2014年6月執行役員、化成事業部長
2016年6月取締役兼執行役員、経営企画室長
2018年6月取締役兼常務執行役員、経営企画室長(現)
(注)
5
4
取締役兼
常務執行役員
防錆部門長
前田 一仁1956年11月1日生
1981年4月当社入社
2010年6月執行役員、DDS事業部長
2011年6月取締役兼執行役員、DDS事業部長
2012年6月取締役兼常務執行役員、DDS事業部長
2013年6月取締役兼常務執行役員
2016年6月取締役兼常務執行役員、防錆部門長(現)
(注)
5
14


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役兼
執行役員
資材部長
井堀 誠人1959年10月9日生
1982年4月株式会社富士銀行入社
2011年4月
みずほ信託銀行株式会社執行役員、信託プロダクツユニット担当役員付審議役
2011年6月資産管理サービス信託銀行株式会社常務取締役
2016年4月当社理事
2016年6月取締役兼執行役員、資材部長(現)
(注)
5
5
取締役有馬 康之1953年1月10日生
1975年4月株式会社富士銀行入社
2004年4月みずほ信託銀行株式会社執行役員、財務企画部長
2004年5月執行役員
2005年4月常務執行役員
2005年6月常務取締役
2007年4月取締役
2007年6月芙蓉オートリース株式会社代表取締役社長
2016年4月取締役
2016年6月当社取締役、一般財団法人保安通信協会理事長(現)
(注)
5
2
取締役小寺 正之1947年2月17日生
1971年4月安田信託銀行株式会社入社
1998年6月取締役、受託資産運用本部副本部長
1999年6月執行役員、受託資産運用本部副本部長
1999年10月第一勧業富士信託銀行株式会社執行役員、証券サービス本部長
2000年10月みずほ信託銀行株式会社常務執行役員、証券サービス本部長
2001年1月資産管理サービス信託銀行株式会社代表取締役社長
2007年4月みずほトラスト保証株式会社代表取締役社長
2007年6月当社監査役、みずほトラスト保証株式会社代表取締役社長
2010年6月当社監査役
2011年6月取締役(現)
(注)
5
9
監査役
(常勤)
加藤 一成1956年7月30日生
1981年4月当社入社
2011年6月執行役員、経営企画室長
2012年6月取締役兼執行役員、経営企画室長
2014年6月取締役兼執行役員、研究本部長、防錆部門長
2015年6月取締役兼常務執行役員、研究本部長、防錆部門長
2016年6月取締役兼常務執行役員、研究本部長
2018年6月常勤監査役(現)
(注)
6
13
監査役
(常勤)
林 俊行1955年11月23日生
1982年4月当社入社
2011年6月食品事業部長
2012年6月執行役員、食品事業部長
2014年6月執行役員、経営企画室長
2016年6月執行役員、人事・総務部長
2017年6月常務執行役員、人事・総務部長
2019年6月常勤監査役(現)
(注)
6
4


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
監査役
(非常勤)
田中 愼一郎1951年10月28日生
1974年4月株式会社富士銀行入社
2002年4月株式会社みずほコーポレート銀行執行役員、市場企画部長
2002年12月執行役員、市場・ALMユニット・シニアコーポレートオフィサー
2003年3月常務執行役員、トランザクションバンキングユニット統括役員
2004年4月常務執行役員、トランザクションバンキングユニット統括役員兼事務グループ統括役員
2006年3月常務執行役員、グローバルトランザクションユニット統括役員兼IT・システムグループ統括役員兼事務グループ統括役員
2007年4月富士投信投資顧問株式会社顧問
2007年7月みずほ投信投資顧問株式会社代表取締役社長
2014年6月沖電線株式会社常勤監査役
2015年6月当社監査役、沖電線株式会社常勤監査役
2018年6月当社監査役(現)
(注)
6
1
監査役
(非常勤)
田原 良逸1955年8月11日生
1978年4月安田信託銀行株式会社入社
2006年6月みずほ信託銀行株式会社執行役員、人事部長
2008年4月常務執行役員
2009年6月常務取締役兼常務執行役員
2010年10月常務取締役兼常務執行役員、信託プロダクツ企画部長
2011年2月常務取締役兼常務執行役員
2011年4月みずほトラストビジネスオペレーションズ株式会社代表取締役社長
2011年6月みずほトラストビジネスオペレーションズ株式会社代表取締役社長、日本信号株式会社監査役
2015年6月当社監査役、みずほトラストビジネスオペレーションズ株式会社代表取締役社長
2019年6月当社監査役(現)
(注)
6
0
120
(注)1 所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
2 取締役有馬康之および小寺正之の両氏は、社外取締役であります。
3 監査役田中愼一郎および田原良逸の両氏は、社外監査役であります。
4 当社は、取締役有馬康之、取締役小寺正之、監査役田中愼一郎および監査役田原良逸の4氏を株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の2に規定する独立役員に指定しております。
5 2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。
6 2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。
7 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は、以下のとおりであります。
氏名生年月日 略歴所有株式数
(千株)
青栁 裕史1953年12月27日生 1977年4月株式会社富士銀行入社-
2005年4月
みずほ信託銀行株式会社執行役員、IT・システム統括部長
2006年6月常務執行役員、IT・システム統括部長
2008年4月常務執行役員
2009年4月みずほ信不動産販売株式会社取締役副社長
2011年4月
株式会社みずほトラストシステムズ代表取締役社長
2012年3月理研コランダム株式会社取締役
2017年3月株式会社共和電業取締役監査等委員
2017年6月

株式会社共和電業取締役監査等委員、ヤマトクレジットファイナンス株式会社監査役(現)


8 当社では、執行役員制度を導入しています。
執行役員は、以下の15名で構成されております。
役名氏名職名
会長執行役員小林 明治
社長執行役員宮道 建臣
常務執行役員井上 賢吾設備・環境安全統括室長
常務執行役員坂橋 秀明経営企画室長
常務執行役員前田 一仁防錆部門長
常務執行役員宮崎 恒春DDS事業部長
常務執行役員美代 眞伸油化事業部長
執行役員石垣 良一経理部長
執行役員石黒 秀史化薬事業部長
執行役員井堀 誠人資材部長
執行役員榎本 裕之研究本部長
執行役員田淵 信太郎大阪支社長
執行役員椿 信之化成事業部長、中国プロジェクト本部長
執行役員平田 和彦ディスプレイ材料事業部長 兼 企画室長
執行役員古川 英食品事業部長

② 社外役員の状況
当社は、社外取締役2名、社外監査役2名を選任しております。社外取締役および社外監査役を選任するための独立性については、会社法および東京証券取引所が定める基準に加え、以下のいずれの項目にも該当しない場合、独立性を有すると判断しております。
1.当社グループを主要な取引先とする者(直近事業年度におけるその者の連結売上高の2%以上の額の支払いを当社から受けた者をいう。)またはその業務執行者(注1)
2.当社グループの主要な取引先(直近事業年度における当社の連結売上高の2%以上の額の支払いを当社に行っている者をいう。)またはその業務執行者(注1)
3.当社グループの主要な借入先(直近事業年度における当社の連結総資産の2%以上の額を当社に融資している者をいう。)またはその業務執行者(注1)
4.当社の主要株主(総議決権の10%以上の議決権を直接または間接に保有している者をいう。)またはその業務執行者(注1)
5.当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者
6.当社グループから役員報酬以外に、多額(注2)の金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、税理士、コンサルタント等
7.当社グループから多額(注2)の寄付または助成を受けている者または法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者(注1)
8.当社グループの業務執行取締役(注3)または常勤監査役が他の会社の社外取締役または社外監査役を兼任している場合における、当該他の会社の業務執行者(注1)
9.過去3年間において、上記1から8までのいずれかに該当していた者
注1:業務執行者とは、会社法施行規則に定める業務執行者をいい、業務執行取締役、執行役および使用人を含む。
注2:多額とは、過去3事業年度の平均で個人の場合は1,000万円以上、法人、組合等の団体の場合は当該団体の連結売上高もしくは総収入の2%を超える額をいう。
注3:業務執行取締役とは、会社法に定める業務執行取締役をいい、代表取締役および業務を執行する取締役をいう。
社外取締役有馬康之氏、社外取締役小寺正之氏、社外監査役田中愼一郎氏および社外監査役田原良逸氏の4名は、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程に定める独立役員であり、同取引所にその旨を届け出ております。
上記の社外取締役および社外監査役の4名は、いずれも当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の特別な利害関係はありません。なお、社外取締役および社外監査役による当社株式の保有状況は、「役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
当社は、社外取締役および社外監査役が企業統治において果たす機能・役割として、社外取締役には、独立した視点から当社の経営を監督することとともに、当社の経営全般に対して公正かつ客観的な立場から助言および提言を行うことを期待しており、社外監査役には、経営者としての経験と見識をもとに、客観的な判断をいただくこととともに、専門的見地から監査を行うことを期待しております。
社外取締役および社外監査役の業務の補助は、主に秘書室が担当し、経理部および人事・総務部がこれをサポートしております。また、取締役会議案に対する適切な理解のために、必要に応じて担当部門または常勤監査役が社外取締役および社外監査役に対して、議案の詳細参考情報を事前説明しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において内部統制に関して内部統制室からの監査報告、監査役からの監査報告を定期的に受けることにより、当社グループの現状と課題を把握し、必要に応じて意見を表明しております。
社外監査役を含む監査役は、会計監査人と定期的に会合をもつなど、緊密な連携を保ち、監査計画および監査報告等の情報の交換を行っております。監査役は、内部統制に関して、内部統制室から定期的に監査報告を受けるとともに、適宜、意見交換を行っております。また、CSRおよびリスク管理に関して、各委員会への出席、各委員会内部監査機関による内部監査への同席、各委員会内部監査機関からの監査結果報告の聴取・意見交換などを通じて、適切な連携を図っております。
内部監査実施部門、監査役および会計監査人は、それぞれの年間監査計画、監査結果の情報の共有等により、相互の連携を図っております。




株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00880] S100G7HO)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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