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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G37V
株式会社ＪＶＣケンウッド 役員の状況 (2019年3月期)
① 役員一覧
男性13名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
(注)1.阿部康行氏、岩田眞二郎氏、浜崎祐司氏は、社外役員に該当する社外取締役です。
2.浅井彰二郎氏、大山永昭氏は、社外役員に該当する社外監査役です。
3.取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
4.監査役の任期は、坂本隆義氏、浅井彰二郎氏、大山永昭氏が2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時まで、藤田聡氏が2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
5.当社は、法令に定める社外監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しています。補欠監査役の略歴は以下のとおりです。
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役候補者及び社外監査役候補者の決定の際に、原則として、経験、実績、専門的知見・見識等による経営の監督機能の実効性を確保する一方で、一般株主との間で利益相反のおそれのない独立性についても確保するため、独立性に関する基準又は方針は、株式会社東京証券取引所における「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ5.(3)の2を基準に、当社の主要株主や主要取引先(連結売上高の1%以上の取引額がある取引先)の業務執行者であった経歴がないことを確認するなど行った上でこれを実施しています。2016年6月24日以降、社外監査役として、浅井彰二郎氏及び大山永昭氏の2名を、また、2019年6月20日以降、社外取締役として、阿部康行氏、岩田眞二郎氏及び浜崎祐司氏の3名を招聘しています。
当社の社外取締役である阿部康行氏は、当社グループ外の法人等における業務や企業経営を通じて得た海外等での電機・機械・情報産業分野等の豊富な経験、知識、専門的見地及び人的関係等から、経営者としての適切な助言を当社の経営に活かし、また、当社グループの業務執行と離れた客観的な第三者の立場から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言や提言を適宜行っています。
同氏の兼職先である株式会社SUBARUと当社との間には、過去から現在にかけて仕入及び販売の取引関係がありますが、当時及び当連結会計年度の取引額は、各取引年度の当社及び同社の連結売上高の1%未満であり、当社及び同社の双方にとって主要な取引に該当せず、相互に寄附、役員の相互派遣、株式保有等の関係はありません。また、同氏の兼職先である株式会社オレンジ・アンド・パートナーズと当社との間には、相互に寄附を含む取引、役員の相互派遣、株式保有等の関係はありません。
同氏が過去に役職員を務めたSCSK株式会社と当社との間には、過去から現在にかけて仕入の取引関係がありますが、当時及び当連結会計年度の取引額は、各取引年度の当社及び同社の連結売上高の1%未満であり、当社及び同社の双方にとって主要な取引に該当せず、その他相互に寄附、役員の相互派遣、株式保有等の関係はありません。なお、同氏が同社の役職員を辞してから9年が経過しており、現時点において同社との間に何らの関係もありません。また、同氏が過去に役職員を務めた住友商事株式会社と当社との間には、現在販売の取引関係がありますが、当連結会計年度における取引額は、当社及び同社の連結売上高の1%未満であり当社及び同社との双方にとって主要な取引に該当せず、その他相互に寄附、役員の相互派遣、株式保有等の関係はありません。なお、同氏が同社の役職員を辞してから約1年が経過しており、現時点において同社との間に何らの関係もありません。
さらに、同氏は、過去に当社の上記以外の主要取引先や主要株主の業務執行者等であった経験はありません。以上により、当社は、同氏が独立性を有すると判断しています。
当社の社外取締役である岩田眞二郎氏は、当社グループ外の上場企業等における企業経営、情報通信領域及び自動車関連領域における豊富な経験、知識、専門的見地及び人的関係等から、経営者としての適切な助言を当社の経営に活かし、また、当社グループの業務執行と離れた客観的な第三者の立場から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保する助言や提言を適宜行っています。
同氏の兼職先である株式会社ベネッセホールディングス及び株式会社A. L. I. Technologiesと当社との間には、相互に寄附を含む取引、役員の相互派遣、株式保有等の関係はありません。
同氏が過去に役職員を務めた株式会社日立製作所と当社との間には、過去から現在にかけて仕入及び販売の取引関係が、株式会社日立国際電気及び日立オートモーティブシステムズ株式会社と当社との間には、過去から現在にかけて販売の取引関係が、株式会社日立物流と当社との間には、過去(当連結会計年度の取引関係はありません。)に仕入の取引関係がそれぞれありますが、当時及び当連結会計年度の取引額は、各取引年度の当社及び各社の連結売上高の1%未満であり、当社及び各社のそれぞれにとって主要な取引に該当せず、その他相互に寄附、役員の相互派遣、株式保有等の関係はありません。なお、同氏が株式会社日立製作所の役職員を辞してから約1年、株式会社日立国際電気の役職員を辞してから5年、日立オートモーティブシステムズ株式会社の役職員を辞してから2年、株式会社日立物流の役職員を辞してから約1年が経過しており、現時点において各社との間に何らの関係もありません。また、同氏が過去に役職員を務めた株式会社不二越、Hitachi Data Systems Corporation、Hitachi Global Storage Technologies, Inc.(現 HGST, Inc.)及び日立工機株式会社と当社との間には、それぞれ相互に寄附を含む取引、役員の相互派遣、株式保有等の関係はありません。
さらに、同氏は、過去に当社の上記以外の主要取引先や主要株主の業務執行者等であった経験はありません。以上により、当社は、同氏が独立性を有すると判断しています。
当社の社外取締役である浜崎祐司氏は、当社グループ外の上場企業等における企業経営、情報通信領域及び重電領域等における豊富な経験、知識、専門的見地及び人的関係等から、経営者としての適切な助言を当社の経営に活かすこと、また、当社グループの業務執行と離れた客観的な第三者の立場から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保する助言や提言をいただくことにより、当社の経営を監督する立場で活躍することを期待して取締役に選任しています。
同氏の兼職先である株式会社明電舎及び一般社団法人日本電機工業会と当社との間には、それぞれ相互に寄附を含む取引、役員の相互派遣、株式保有等の関係はありません。
同氏が過去に役職員を務めた住友電気工業株式会社と当社との間には、過去(当連結会計年度の取引関係はありません。)に仕入の取引関係がありましたが、当時の取引額は、各取引年度の当社及び同社の連結売上高の1%未満であり、当社及び同社の双方にとって主要な取引に該当せず、その他相互に寄附、役員の相互派遣、株式保有等の関係はありません。なお、同氏が同社の役職員を辞してから9年が経過しており、現時点において同社との間に何らの関係もありません。
さらに、同氏は、過去に当社の上記以外の主要取引先や主要株主の業務執行者等であった経験はありません。以上により、当社は、同氏が独立性を有すると判断しています。
当社の社外監査役である浅井彰二郎氏は、当社グループ外の法人等における業務や企業経営を通じて得た豊富な経験、知識、専門的見地及び人的関係等並びにこれまで当社グループの社外監査役として監査を行った経験を活かすこと、また、当社グループと離れた客観的な第三者の立場から取締役会及び監査役会において経営者、技術者としての面を含む適切な助言や提言を行うことにより、当社の経営を監査する立場で活躍することを期待して監査役に選任しています。
同氏の兼職先である国立研究開発法人科学技術振興機構と当社との間には、過去(当連結会計年度の取引関係はありません。)に仕入の取引関係がありましたが、当時の取引額は、各取引年度の当社及び同法人の連結売上高の1%未満であり、当社及び同法人の双方にとって主要な取引に該当せず、相互に寄附、役員の相互派遣、株式保有等の関係はありません。
同氏が過去に役職員を務めた株式会社日立製作所と当社との間には、過去から現在にかけて仕入及び販売の取引関係がありますが、当時及び当連結会計年度の取引額は、各取引年度の当社及び同社の連結売上高の1%未満であり、当社及び同社にとって主要な取引に該当せず、その他相互に寄附、役員の相互派遣、株式保有等の関係はありません。なお、同氏が株式会社日立製作所の役職員を辞してから10年以上が経過しており、現時点において同社との間に何らの関係もありません。また、同氏が過去に役職員を務めた株式会社日立メディコ、一般社団法人日本分析機器工業会及び株式会社リガクと当社との間には、それぞれ相互に寄附を含む取引、役員の相互派遣、株式保有等の関係はありません。
さらに、同氏は、過去に当社の上記以外の主要取引先や主要株主の業務執行者等であった経験はありません。以上により、当社は、同氏が独立性を有すると判断しています。
当社の社外監査役である大山永昭氏は、当社グループ外の法人等における学者としての豊富な経験、知識、専門的見地及び人的関係等を当社の監査に活かすこと、また、当社グループと離れた客観的な第三者の立場から、当社の取締役会及び監査役会において専門分野の面を含む適切な助言や提言を行うことにより、当社の経営を監査する立場で活躍することを期待して監査役に選任しています。
同氏の兼職先である国立大学法人東京工業大学と当社との間には、過去から現在にかけて仕入及び販売の取引関係が、総務省と当社との間には、現在仕入及び販売の取引関係がそれぞれありますが、当時及び当連結会計年度の取引額は、各取引年度の当社の連結売上高の1%未満であり、当社及び同法人、同省のそれぞれにとって主要な取引に該当せず、その他相互に寄附、役員の相互派遣、株式保有等の関係はありません。また、同氏の兼職先である厚生労働省、特許庁、国土交通省及び地方公共団体情報システム機構と当社との間には、それぞれ相互に寄附を含む取引、役員の相互派遣、株式保有等の関係はありません。
さらに、同氏は、過去に当社の上記以外の主要取引先や主要株主の業務執行者等であった経験はありません。以上により、当社は、同氏が独立性を有すると判断しています。
当社は、社外取締役である阿部康行氏、岩田眞二郎氏及び浜崎祐司氏並びに社外監査役である浅井彰二郎氏及び大山永昭氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ています。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において内部監査部門(経営監査室)から報告される内部監査結果、及び内部統制の統括部門(内部統制室)から報告が行われる内部統制システムに関する構築、運用状況等について、必要に応じて質疑を行い、意見表明を行っています。
また、社外取締役と社外監査役を含む監査役は定例的に会合を持ち、監査役監査の状況も含めて意見交換を行っています。
社外監査役は、常勤監査役が内部監査部門(経営監査室)から聴取を行う内部監査実施状況に関する月次の定例報告について監査役会で報告を受けるほか、取締役会で行われる内部監査結果報告に関して必要に応じて質疑を行い、意見表明を行っています。
また、社外監査役は会計監査人と監査役との定例会合にも出席し、会計監査人の年間監査計画、及び会計監査の実施状況に関して会計監査人より報告を受け、必要に応じて意見を述べています。
さらに、社外監査役は、内部統制の統括部門(内部統制室)に対する往査に参加し、内部統制システムの構築、運用状況について聴取するとともに、必要に応じて意見を表明しています。
男性13名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) |
| 代表取締役 会長 | 辻 孝夫 | 1949年9月28日生 | 1973年4月 日商岩井株式会社(現 双日株式会社)東京本社 入社 1999年6月 日商エレクトロニクス株式会社 取締役 2000年3月 フュージョン・コミュニケーションズ株式会社 取締役(非常勤) 2001年6月 日商エレクトロニクス株式会社 常務取締役 2002年6月 同社 代表取締役社長 2003年以降 信州大学(MBA)、青山学院大学 経営学部、 同志社大学 商学部、東京理科大学 MOT、 創価大学 経済学部及び関西学院大学 国際学部の非常勤講師を歴任 2009年6月 日商エレクトロニクス株式会社 取締役会長 2009年9月 宇宙航空研究開発機構(JAXA)宇宙オープンラボ公募審査最終選定委員 2013年6月 当社 社外取締役 2014年5月 当社 代表取締役社長 執行役員 最高執行責任者(COO)、最高リスク責任者(CRO)、最高革新責任者(CIO) 2016年6月 当社 代表取締役社長 執行役員 最高経営責任者(CEO) 2018年4月 当社 代表取締役 会長執行役員 最高経営責任者(CEO) 2019年4月 当社 代表取締役会長(現任) 2019年6月 デクセリアルズ株式会社 社外取締役(現任) | (注)3 | 152 |
| 代表取締役 社長執行役員 最高経営責任者 (CEO) | 江口 祥一郎 | 1955年12月7日生 | 1979年4月 トリオ株式会社(現 当社)入社 2003年6月 株式会社ケンウッド(現 当社)執行役員 常務 2004年4月 同社 カーエレクトロニクス市販事業部長、Kenwood Electronics Europe B.V. (現 JVCKENWOOD Europe B.V.)取締役社長 2004年6月 株式会社ケンウッド(現 当社)取締役 執行役員 常務 2005年10月 Kenwood U.S.A. Corporation(現 JVCKENWOOD USA Corporation)取締役社長 2007年6月 株式会社ケンウッド(現 当社)執行役員 上席常務、CEO補佐(カーエレクトロニクス海外販売戦略担当) 2010年6月 当社 取締役 執行役員 常務 2011年10月 当社 代表取締役 執行役員副社長、経営戦略部長、グループ経営統括室担当、業務執行役員 カーエレクトロニクス事業グループ最高業務執行責任者(COO) 2012年6月 当社 代表取締役社長 執行役員 最高経営責任者(CEO) 2014年5月 当社 代表取締役 執行役員 欧州CEO 2016年6月 当社 代表取締役 執行役員 副社長、 オートモーティブ分野 最高執行責任者(COO)、EMEA総支配人 (EMEA:Europe, Middle East and Africa) 2018年4月 当社 代表取締役 社長執行役員 最高執行責任者(COO) 2019年4月 当社 代表取締役 社長執行役員 最高経営責任者(CEO)(現任) | (注)3 | 128 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) |
| 取締役 副社長執行役員 コーポレート部門担当 EMEA総支配人 内部統制室長 | 今井 正樹 | 1952年12月10日生 | 1976年4月 トリオ株式会社(現 当社)入社 1998年1月 株式会社ケンウッド(現 当社)ホームオーディオ事業部 事業管理部長 2001年4月 同社 社長室長、経営企画セクションマネージャー 2002年10月 同社 連結経営統括部長 2005年10月 同社 経営監査部長 2010年6月 日本ビクター株式会社(現 当社)取締役 経営企画部長、ソフト・エンタテインメント事業部長 2011年5月 JVC・ケンウッド・ホールディングス株式会社(現 当社)経営戦略部長付、ソフト・エンタテインメント事業グループCOO 2012年7月 当社 執行役員 常務 経営企画・生産戦略部長、人事勤労部長 2017年4月 当社 専務執行役員 最高総務責任者(CAO)、最高戦略責任者(CSO) 2017年6月 当社 取締役 専務執行役員 最高総務責任者(CAO)、最高戦略責任者(CSO) 2018年4月 当社 取締役 副社長執行役員 最高戦略責任者(CSO)、最高総務責任者(CAO)、内部統制室長 2019年4月 当社 取締役 副社長執行役員 コーポレート部門担当、EMEA総支配人、内部統制室長(現任) | (注)3 | 60 |
| 取締役 専務執行役員 最高財務責任者 (CFO) | 宮本 昌俊 | 1963年3月16日生 | 1986年4月 トリオ株式会社(現 当社)入社 2002年10月 株式会社ケンウッド(現 当社)財務・経理統括部 財経企画室長 2004年1月 同社 カーエレクトロニクス事業部 事業推進部長 2007年6月 Kenwood Electronics Trading (Shanghai) Co., Ltd. 取締役社長 2011年6月 当社 HM事業グループ 事業企画統括部長 (HM:ホーム&モバイル) 2012年6月 当社 業務執行役員 HM事業グループ 音響事業部長、同事業部 AVC統括部長(AVC:オーディオ ビジュアル コミュニケーション) 2014年5月 当社 執行役員 常務 カーエレクトロニクスセグメント長 2015年7月 当社 執行役員 常務 財務経理部長、COO補佐(オートモーティブ直販事業強化) 2017年4月 当社 常務執行役員 最高財務責任者(CFO) 2017年6月 当社 取締役 常務執行役員 最高財務責任者(CFO) 2018年4月 当社 取締役 専務執行役員 最高財務責任者(CFO)(現任) | (注)3 | 45 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) |
| 取締役 専務執行役員 オートモーティブ分野 責任者 同分野 OEM事業部長 DXビジネス事業部担当 IT部担当 | 野村 昌雄 | 1959年5月16日生 | 1984年4月 日商岩井株式会社(現 双日株式会社) 入社 1998年7月 同社 子会社ブラッセル株式会社取締役 2002年4月 ITXイー・グローバレッジ株式会社(現イーグローバレッジ株式会社)代表取締役社長 2002年6月 テクマトリックス株式会社 非常勤取締役 2003年6月 株式会社エヌジーシー 非常勤取締役 2010年3月 株式会社ネクストジェン 非常勤取締役 2010年3月 双日システムズ株式会社(現 日商エレクトロニクス株式会社) 非常勤取締役 2012年6月 さくらインターネット株式会社 非常勤取締役 2013年6月 山形大学工学部非常勤講師 2014年5月 当社入社、カーエレクトロニクスセグメントOEM事業統括部長 2017年4月 当社 執行役員 オートモーティブ分野 OEM事業部長 兼 同事業部 用品ビジネスユニット長 2018年6月 当社 取締役 常務執行役員 オートモーティブ分野責任者、同分野 OEM事業部長、EMEA総支配人(現任) 2019年4月 当社 取締役 専務執行役員 オートモーティブ分野責任者、同分野 OEM事業部長、DXビジネス事業部担当、IT部担当(現任) | (注)3 | 12 |
| 取締役 執行役員 最高技術責任者 (CTO) オートモーティブ分野 技術本部長 事業企画本部長 技術開発部担当 知的財産部担当 | 園田 剛男 | 1964年11月22日生 | 1987年4月 株式会社ケンウッド(現当社) 入社 2006年1月 同社 CB開発センタ 要素技術開発部長 (CB:Consumer Business) 2012年12月 当社 CE事業グループ 技術本部 要素技術開発部長(CE:Car Electronics) 2014年7月 当社 カーエレクトロニクスセグメント技術戦略部長 2015年10月 当社 オートモーティブ分野 用品事業統括部 CPM(CPM:Chief Product / Project Manager) 2016年10月 当社 オートモーティブ分野 技術本部長 2017年4月 当社 理事 オートモーティブ分野技術本部長 2018年4月 当社 執行役員 オートモーティブ分野技術本部長 2019年4月 当社 執行役員 最高技術責任者(CTO)、オートモーティブ分野技術本部長、同分野事業企画本部長、技術開発部担当、知的財産部担当(現任) 2019年6月 当社 取締役(現任) | (注)3 | 3 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | |||
| 取締役 取締役会議長 | 阿部 康行 | 1952年4月17日生 | 1977年4月 住友商事株式会社 入社 1980年11月 Sumitomo Corporation of America(米国住友商事会社、現 米州住友商事会社)ヒューストン支店出向 1993年6月 同社 ロサンゼルス支店 出向(以後、ニューヨーク機械・プラント部門、サンフランシスコ支店等で電機・機械・情報産業分野等に携わる) 2002年4月 住友商事株式会社 理事、ネットワーク事業本部 参事 2002年6月 住商エレクトロニクス株式会社(現 SCSK株式会社)代表取締役社長 2005年4月 住商情報システム株式会社(現 SCSK株式会社) 代表取締役社長 2009年6月 住友商事株式会社 代表取締役 常務執行役員、金融・物流事業部門長 2011年4月 同社 代表取締役 専務執行役員 新産業・機能推進事業部門長 2013年4月 同社 代表取締役 専務執行役員 コーポレート・コーディネーショングループ長 2015年6月 同社 顧問 当社 社外取締役 2015年10月 株式会社オレンジ・アンド・パートナーズ 顧問(現任) 2016年6月 当社 社外取締役(取締役会議長)(現任) 富士重工業株式会社(現 株式会社SUBARU) 社外監査役(現任) 2019年6月 株式会社SUBARU 社外取締役(予定) | (注)3 | 20 | |||
| 取締役 (非常勤) | 岩田 眞二郎 | 1948年6月6日生 |
| (注)3 | 7 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) |
| 取締役 (非常勤) | 浜崎 祐司 | 1952年2月4日生 | 1976年4月 住友電気工業株式会社 入社 2004年6月 同社 執行役員 情報通信事業本部 副本部長 2005年6月 同社 常務執行役員 ブロードバンド・ソリューション事業本部長、研究開発本部 副本部長 2006年6月 同社 常務取締役 ブロードバンド・ソリューション事業本部長 2008年6月 同社 常務取締役 情報通信研究開発本部長 2010年4月 株式会社明電舎 専務執行役員 2010年6月 同社 取締役 兼 専務執行役員 2011年4月 同社 代表取締役 副社長 2013年6月 同社 代表取締役社長 2018年5月 一般社団法人 日本電機工業会理事(現任) 2018年6月 株式会社 明電舎 代表取締役会長(現任) 2019年6月 当社 取締役(現任) | (注)3 | - |
| 常勤監査役 | 藤田 聡 | 1960年4月16日生 | 1984年4月 株式会社埼玉銀行(現 りそな銀行)入行 2003年7月 株式会社りそな銀行 垂水支店長 2005年7月 株式会社りそなホールディングス 商品企画部 グループリーダー 2007年3月 株式会社ケンウッド(現 当社)入社 財務部長 2008年10月 当社 財務戦略部 財務担当統括マネジャー 2009年6月 当社 財務戦略部長 2010年6月 当社 執行役員 常務 財務戦略部長 2011年6月 当社 執行役員 最高財務責任者(CFO)、財務戦略部長 2012年6月 当社 取締役、執行役員 最高財務責任者(CFO)、財務戦略部長 2013年6月 当社 執行役員 常務、財務戦略部長、財務経理部長 2015年6月 当社 執行役員 最高財務責任者(CFO) 2016年6月 当社 執行役員 専務 最高財務責任者(CFO) 2017年4月 当社 顧問 2017年6月 当社 常勤監査役(現任) | (注)4 | 66 |
| 常勤監査役 | 坂本 隆義 | 1950年6月11日生 | 1996年9月 株式会社あさひ銀行(現 株式会社りそな銀行)国際部(米州駐在) 2001年7月 株式会社ケンウッド(現 当社)入社 経理部長 2002年10月 同社 財務・経理統括部 財務部長 2003年6月 同社 執行役員待遇 財務・経理統括部長 2005年10月 同社 連結経営統括部長 2007年6月 同社 CR統括部長 2007年10月 J&Kテクノロジーズ株式会社(現 当社)代表取締役 2008年6月 株式会社ケンウッド(現 当社)取締役 同社 執行役員常務 2008年10月 同社 取締役 CFO、コーポレート本部長 2009年6月 日本ビクター株式会社(現 当社) 取締役 同社 財務経理部長 2010年6月 同社 常務取締役 2010年10月 同社 常務取締役 欧州改革特命担当 2011年6月 当社 業務執行役員SOO 欧州改革特命担当 2011年10月 当社 欧州地域統括機構地域改革責任者 2012年6月 当社 常勤監査役(現任) | (注)4 | 83 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) |
| 監査役 | 浅井 彰二郎 | 1941年1月26日生 | 2015年10月 国立研究開発法人科学技術振興機構 ACCEL領域運営アドバイザー、未来社会創造事業統括会議委員(現任)1968年4月 株式会社日立製作所 入社 1989年8月 同社 中央研究所 副所長 1991年2月 同社 基礎研究所 所長 1997年6月 同社 理事 研究開発推進本部長 1999年6月 同社 常務 研究開発本部長 2001年6月 同社 上席常務 2003年6月 株式会社日立メディコ 執行役員専務 2005年6月 株式会社ケンウッド(現 当社)社外監査役 2006年7月 株式会社リガク 取締役 2006年12月 同社 取締役 副社長 2007年4月 独立行政法人科学技術振興機構 戦略的創造研究事業CREST「ディペンダブルVLSIシステム基盤技術」研究総括 2009年5月 社団法人日本分析機器工業会 理事 2012年6月 当社 社外監査役(現任) 2015年10月 国立研究開発法人科学技術振興機構 ACCEL領域運営アドバイザー(現任) 2017年1月 同機構 未来社会創造事業統括会議委員(現任) | (注)4 | 21 |
| 監査役 | 大山 永昭 | 1954年1月24日生 | 2016年4月 東京工業大学 科学技術創成研究院 教授1982年3月 東京工業大学大学院 総合理工学研究科 物理情報工学専攻博士課程 修了 1983年7月 同大学 工学部附属像情報工学研究施設 助手 1986年12月 米国アリゾナ大学光学研究所及び医学部放射線科 研究員 1988年11月 東京工業大学 工学部附属像情報工学研究施設 助教授 1993年11月 同大学 工学部附属像情報工学研究施設 教授 2000年4月 同大学 フロンティア創造共同研究センター 情報系研究機能 教授 2002年4月 同大学 フロンティア創造共同研究センター 共同研究機能情報系分野(旧情報系研究機能) 教授 2003年4月 同大学 フロンティア創造共同研究センター 共同研究機能情報系分野(旧情報系研究機能) 教授、大学院理工学研究科附属像情報工学研究施設 教授 2010年4月 同大学 像情報工学研究所(大学院理工学研究科附属像情報工学研究施設より名称変更)教授 2012年6月 当社 補欠監査役 2016年4月 東京工業大学 科学技術創成研究院 教授 2016年6月 当社 社外監査役(現任) 2019年4月 東京工業大学 科学技術創成研究院 特命教授(現任) | (注)4 | 7 |
| 計 | 609 | ||||
2.浅井彰二郎氏、大山永昭氏は、社外役員に該当する社外監査役です。
3.取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
4.監査役の任期は、坂本隆義氏、浅井彰二郎氏、大山永昭氏が2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時まで、藤田聡氏が2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
5.当社は、法令に定める社外監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しています。補欠監査役の略歴は以下のとおりです。
| 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 (千株) |
| 栗林 勉 | 1964年5月30日生 | 1993年4月 弁護士登録(東京弁護士会) あさひ法律事務所(現西村あさひ法律事務所) 入所 1999年11月 ニューヨーク州弁護士登録 2003年4月 栗林総合法律事務所開設、同代表弁護士(現任) 2009年4月 法務省法制審議会委員(非訟事件手続法・家事審判法部会) 2014年4月 東京弁護士会 副会長 2014年6月 株式会社久世 社外取締役 2016年3月 D&Fロジスティクス投資法人 監督役員(現任) 2017年2月 エアハース・インターナショナル株式会社 監査役(現任) 2018年4月 関東弁護士会連合会 副理事長 2019年6月 当社 補欠監査役(現任) | - |
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役候補者及び社外監査役候補者の決定の際に、原則として、経験、実績、専門的知見・見識等による経営の監督機能の実効性を確保する一方で、一般株主との間で利益相反のおそれのない独立性についても確保するため、独立性に関する基準又は方針は、株式会社東京証券取引所における「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ5.(3)の2を基準に、当社の主要株主や主要取引先(連結売上高の1%以上の取引額がある取引先)の業務執行者であった経歴がないことを確認するなど行った上でこれを実施しています。2016年6月24日以降、社外監査役として、浅井彰二郎氏及び大山永昭氏の2名を、また、2019年6月20日以降、社外取締役として、阿部康行氏、岩田眞二郎氏及び浜崎祐司氏の3名を招聘しています。
当社の社外取締役である阿部康行氏は、当社グループ外の法人等における業務や企業経営を通じて得た海外等での電機・機械・情報産業分野等の豊富な経験、知識、専門的見地及び人的関係等から、経営者としての適切な助言を当社の経営に活かし、また、当社グループの業務執行と離れた客観的な第三者の立場から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言や提言を適宜行っています。
同氏の兼職先である株式会社SUBARUと当社との間には、過去から現在にかけて仕入及び販売の取引関係がありますが、当時及び当連結会計年度の取引額は、各取引年度の当社及び同社の連結売上高の1%未満であり、当社及び同社の双方にとって主要な取引に該当せず、相互に寄附、役員の相互派遣、株式保有等の関係はありません。また、同氏の兼職先である株式会社オレンジ・アンド・パートナーズと当社との間には、相互に寄附を含む取引、役員の相互派遣、株式保有等の関係はありません。
同氏が過去に役職員を務めたSCSK株式会社と当社との間には、過去から現在にかけて仕入の取引関係がありますが、当時及び当連結会計年度の取引額は、各取引年度の当社及び同社の連結売上高の1%未満であり、当社及び同社の双方にとって主要な取引に該当せず、その他相互に寄附、役員の相互派遣、株式保有等の関係はありません。なお、同氏が同社の役職員を辞してから9年が経過しており、現時点において同社との間に何らの関係もありません。また、同氏が過去に役職員を務めた住友商事株式会社と当社との間には、現在販売の取引関係がありますが、当連結会計年度における取引額は、当社及び同社の連結売上高の1%未満であり当社及び同社との双方にとって主要な取引に該当せず、その他相互に寄附、役員の相互派遣、株式保有等の関係はありません。なお、同氏が同社の役職員を辞してから約1年が経過しており、現時点において同社との間に何らの関係もありません。
さらに、同氏は、過去に当社の上記以外の主要取引先や主要株主の業務執行者等であった経験はありません。以上により、当社は、同氏が独立性を有すると判断しています。
当社の社外取締役である岩田眞二郎氏は、当社グループ外の上場企業等における企業経営、情報通信領域及び自動車関連領域における豊富な経験、知識、専門的見地及び人的関係等から、経営者としての適切な助言を当社の経営に活かし、また、当社グループの業務執行と離れた客観的な第三者の立場から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保する助言や提言を適宜行っています。
同氏の兼職先である株式会社ベネッセホールディングス及び株式会社A. L. I. Technologiesと当社との間には、相互に寄附を含む取引、役員の相互派遣、株式保有等の関係はありません。
同氏が過去に役職員を務めた株式会社日立製作所と当社との間には、過去から現在にかけて仕入及び販売の取引関係が、株式会社日立国際電気及び日立オートモーティブシステムズ株式会社と当社との間には、過去から現在にかけて販売の取引関係が、株式会社日立物流と当社との間には、過去(当連結会計年度の取引関係はありません。)に仕入の取引関係がそれぞれありますが、当時及び当連結会計年度の取引額は、各取引年度の当社及び各社の連結売上高の1%未満であり、当社及び各社のそれぞれにとって主要な取引に該当せず、その他相互に寄附、役員の相互派遣、株式保有等の関係はありません。なお、同氏が株式会社日立製作所の役職員を辞してから約1年、株式会社日立国際電気の役職員を辞してから5年、日立オートモーティブシステムズ株式会社の役職員を辞してから2年、株式会社日立物流の役職員を辞してから約1年が経過しており、現時点において各社との間に何らの関係もありません。また、同氏が過去に役職員を務めた株式会社不二越、Hitachi Data Systems Corporation、Hitachi Global Storage Technologies, Inc.(現 HGST, Inc.)及び日立工機株式会社と当社との間には、それぞれ相互に寄附を含む取引、役員の相互派遣、株式保有等の関係はありません。
さらに、同氏は、過去に当社の上記以外の主要取引先や主要株主の業務執行者等であった経験はありません。以上により、当社は、同氏が独立性を有すると判断しています。
当社の社外取締役である浜崎祐司氏は、当社グループ外の上場企業等における企業経営、情報通信領域及び重電領域等における豊富な経験、知識、専門的見地及び人的関係等から、経営者としての適切な助言を当社の経営に活かすこと、また、当社グループの業務執行と離れた客観的な第三者の立場から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保する助言や提言をいただくことにより、当社の経営を監督する立場で活躍することを期待して取締役に選任しています。
同氏の兼職先である株式会社明電舎及び一般社団法人日本電機工業会と当社との間には、それぞれ相互に寄附を含む取引、役員の相互派遣、株式保有等の関係はありません。
同氏が過去に役職員を務めた住友電気工業株式会社と当社との間には、過去(当連結会計年度の取引関係はありません。)に仕入の取引関係がありましたが、当時の取引額は、各取引年度の当社及び同社の連結売上高の1%未満であり、当社及び同社の双方にとって主要な取引に該当せず、その他相互に寄附、役員の相互派遣、株式保有等の関係はありません。なお、同氏が同社の役職員を辞してから9年が経過しており、現時点において同社との間に何らの関係もありません。
さらに、同氏は、過去に当社の上記以外の主要取引先や主要株主の業務執行者等であった経験はありません。以上により、当社は、同氏が独立性を有すると判断しています。
当社の社外監査役である浅井彰二郎氏は、当社グループ外の法人等における業務や企業経営を通じて得た豊富な経験、知識、専門的見地及び人的関係等並びにこれまで当社グループの社外監査役として監査を行った経験を活かすこと、また、当社グループと離れた客観的な第三者の立場から取締役会及び監査役会において経営者、技術者としての面を含む適切な助言や提言を行うことにより、当社の経営を監査する立場で活躍することを期待して監査役に選任しています。
同氏の兼職先である国立研究開発法人科学技術振興機構と当社との間には、過去(当連結会計年度の取引関係はありません。)に仕入の取引関係がありましたが、当時の取引額は、各取引年度の当社及び同法人の連結売上高の1%未満であり、当社及び同法人の双方にとって主要な取引に該当せず、相互に寄附、役員の相互派遣、株式保有等の関係はありません。
同氏が過去に役職員を務めた株式会社日立製作所と当社との間には、過去から現在にかけて仕入及び販売の取引関係がありますが、当時及び当連結会計年度の取引額は、各取引年度の当社及び同社の連結売上高の1%未満であり、当社及び同社にとって主要な取引に該当せず、その他相互に寄附、役員の相互派遣、株式保有等の関係はありません。なお、同氏が株式会社日立製作所の役職員を辞してから10年以上が経過しており、現時点において同社との間に何らの関係もありません。また、同氏が過去に役職員を務めた株式会社日立メディコ、一般社団法人日本分析機器工業会及び株式会社リガクと当社との間には、それぞれ相互に寄附を含む取引、役員の相互派遣、株式保有等の関係はありません。
さらに、同氏は、過去に当社の上記以外の主要取引先や主要株主の業務執行者等であった経験はありません。以上により、当社は、同氏が独立性を有すると判断しています。
当社の社外監査役である大山永昭氏は、当社グループ外の法人等における学者としての豊富な経験、知識、専門的見地及び人的関係等を当社の監査に活かすこと、また、当社グループと離れた客観的な第三者の立場から、当社の取締役会及び監査役会において専門分野の面を含む適切な助言や提言を行うことにより、当社の経営を監査する立場で活躍することを期待して監査役に選任しています。
同氏の兼職先である国立大学法人東京工業大学と当社との間には、過去から現在にかけて仕入及び販売の取引関係が、総務省と当社との間には、現在仕入及び販売の取引関係がそれぞれありますが、当時及び当連結会計年度の取引額は、各取引年度の当社の連結売上高の1%未満であり、当社及び同法人、同省のそれぞれにとって主要な取引に該当せず、その他相互に寄附、役員の相互派遣、株式保有等の関係はありません。また、同氏の兼職先である厚生労働省、特許庁、国土交通省及び地方公共団体情報システム機構と当社との間には、それぞれ相互に寄附を含む取引、役員の相互派遣、株式保有等の関係はありません。
さらに、同氏は、過去に当社の上記以外の主要取引先や主要株主の業務執行者等であった経験はありません。以上により、当社は、同氏が独立性を有すると判断しています。
当社は、社外取締役である阿部康行氏、岩田眞二郎氏及び浜崎祐司氏並びに社外監査役である浅井彰二郎氏及び大山永昭氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ています。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において内部監査部門(経営監査室)から報告される内部監査結果、及び内部統制の統括部門(内部統制室)から報告が行われる内部統制システムに関する構築、運用状況等について、必要に応じて質疑を行い、意見表明を行っています。
また、社外取締役と社外監査役を含む監査役は定例的に会合を持ち、監査役監査の状況も含めて意見交換を行っています。
社外監査役は、常勤監査役が内部監査部門(経営監査室)から聴取を行う内部監査実施状況に関する月次の定例報告について監査役会で報告を受けるほか、取締役会で行われる内部監査結果報告に関して必要に応じて質疑を行い、意見表明を行っています。
また、社外監査役は会計監査人と監査役との定例会合にも出席し、会計監査人の年間監査計画、及び会計監査の実施状況に関して会計監査人より報告を受け、必要に応じて意見を述べています。
さらに、社外監査役は、内部統制の統括部門(内部統制室)に対する往査に参加し、内部統制システムの構築、運用状況について聴取するとともに、必要に応じて意見を表明しています。
このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E21320] S100G37V)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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