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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G4O7

有価証券報告書抜粋 三洋化成工業株式会社 研究開発活動 (2019年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

当社グループ(当社及び連結子会社)は、パフォーマンス・ケミカルス(機能化学品)を通じて社会に貢献することを基本方針として、基盤となる技術の深耕、新製品開発ならびに顧客への対応力の強化等、積極的な研究開発活動を行っております。
当社グループの研究開発は、事業研究第一本部、事業研究第二本部、研究業務本部、研究企画開発部、潤滑油添加剤事業本部の研究部、画像材料事業本部の研究部、バイオ・メディカル事業本部の研究部、及び連結子会社のサンノプコ㈱の研究本部、サンアプロ㈱の研究所で推進しており、研究開発人員数はグループ全体で425名であり、これは当社グループ全人員の約五分の一に当たります。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は5,569百万円であり、各セグメントの主な研究開発成果は次のとおりであります。

(1) 生活・健康産業関連分野
本分野では、生活に密着した日用品向けの多様なニーズにきめ細かく対応するシャンプー基材や洗剤用の界面活性剤応用製品、紙オムツ用高吸水性樹脂、臨床検査試薬キットならびに医療用機材などの製品を開発しております。主な成果としては、消泡性・低ハジキ性を両立し、水性粘着剤の高速塗工化に貢献する消泡剤を開発し、海外の粘着剤テープメーカーに採用されたこと、機能性たんぱく質「シルクエラスチン」を用いた「革新的半月板損傷治療技術の創生研究」がAMED 産学連携医療イノベーション創出プログラム(ACT-MS)に採択されたこと、「ヨウ素移動重合を利用した高吸水性樹脂の開発」で高分子学会の「学会賞」を受賞したことなどがあげられます。当連結会計年度における当分野に係る研究開発費は1,357百万円であります。

(2) 石油・輸送機産業関連分野
本分野では、自動車シートクッション用ポリウレタンフォーム原料、潤滑油・燃料油の添加剤など自動車関連の化学品ならびに切削油といった金属加工用薬剤などの製品を開発しております。主な成果としては、燃料油用低温流動性向上剤「キャリオールシリーズ」で従来品よりも低温性能に優れた新製品がA重油用途に採用されたこと、エンジン用潤滑油の国際規格「ILSAC GF-6」に適合した粘度指数向上剤数品種が、日系自動車メーカー並びに韓国自動車メーカーの駆動系潤滑油に採用されたことなどがあげられます。当連結会計年度における当分野に係る研究開発費は1,142百万円であります。


(3) プラスチック・繊維産業関連分野
本分野では、電子部品搬送トレーなどに使用される永久帯電防止剤、樹脂用の顔料分散剤、モデル用合成木材といったプラスチック関連製品ならびに化学繊維やガラス・炭素繊維などの各種繊維用の薬剤などを開発しております。主な成果としては、ポリオレフィン系樹脂改質剤『ユーメックス』シリーズについて、自動車塗料用原料の他塗料との相溶性向上ニーズの高まりに対応した低融点タイプのグレードを開発したこと、ポリオレフィン樹脂に練り込むことで、表面処理なしでも塗装・接着性を付与することができる樹脂改質剤『メルアクア』を開発したことなどがあげられます。当連結会計年度における当分野に係る研究開発費は1,154百万円であります。

(4) 情報・電気電子産業関連分野
本分野では、複写機やプリンター用のトナーバインダー、電子部品製造用の工程薬剤、コンデンサ用電解液など情報・電気電子産業に使用される製品を開発しております。主な成果としては、安定した粘着特性を有する新規ウレタン系粘着剤『ポリシック UP』シリーズを開発したこと、低圧アルミ電解コンデンサ用途で耐電圧を向上したアミジン系電解液を開発したこと、光学用途に最適な熱黄変せず高い透明性を保持することができる非アンチモン系光酸発生剤を開発したことなどがあげられます。当連結会計年度における当分野に係る研究開発費は1,443百万円であります。

(5) 環境・住設産業関連分野他
本分野では、環境浄化用の水処理薬剤、住宅用断熱材に用いられるポリウレタンフォーム原料、建築シーラント原料などの製品を開発しております。主な成果としては、建築用断熱材として使用される硬質ウレタンフォームの難燃性を向上させる原料として開発した『ノンフレポールPE-2009』の採用が広がっていることなどがあげられます。当連結会計年度における当分野に係る研究開発費は471百万円であります。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00884] S100G4O7)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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