株式会社アサカ理研 事業等のリスク (2019年9月期)

当社グループの事業展開上、様々なリスク要因があります。それら想定されるリスクに対し、事前に軽減する、回避する、ヘッジする等、事実上可能な範囲での施策を検討実施しておりますが、全てのリスク要因を排除することは不可能であり、想定外の事態、あるいは影響を軽減できない事態が発生した場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。以下、当社グループが判断するリスク要因となる可能性がある項目を記載いたします。なお、これらリスク要因は、本書提出日時点において当社グループが判断する主要なものであり、事業等のリスクはこれらに限定されるものではありません。
(1) 事業環境の変動
当社グループの主たる事業は、電子部品の製造工程から発生する貴金属を回収する貴金属事業と、エッチング廃液を再生し、銅を回収する環境事業であり、戦略的、計画的な事業運営により、事業を安定的に成長させるよう努めておりますが、主要なお客様が属する業界の需給変動幅が大きいため、その動向により、当社グループの業績は大きく影響を受ける可能性があります。貴金属事業においては電子部品・デバイス業界、その中でも特に水晶振動子業界、環境事業においてはプリント基板業界のお客様が多く、景気変動や各業界の需給状況等、これら業界の動向に影響を与える状況がある場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、貴金属価格の高騰や、リサイクル需要の高まりなどから、業者間競争が激化するとともに、お客様からのコストダウン要求も厳しくなってきております。当社グループは、既存のお客様との取引維持を図るとともに、積極的な営業展開により新規取引先の獲得に注力しておりますが、競争激化にともなうお客様の他社への乗換え、販売価格の低下などにより、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 金属相場の変動
当社グループの主力製品である貴金属及び銅加工品等は、金属が取引される市場の相場の影響を受けており、その価格は、供給国及び需要国の政治経済動向、為替相場等、世界の様々な要因により変動しております。変動要因の内容によっては貴金属及び銅相場が著しく変動することもあり、その場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等へ大きく影響を及ぼす可能性があります。
(3) 金利の変動
当社グループの2019年9月末日時点の有利子負債(2,026,085千円)は、依存度32.4%と高い状況にあります。有利子負債の圧縮を図り、金融コストの削減に努めておりますが、現行の金利水準が大幅に変動した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 法令規制等
当社グループは、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」(以下廃棄物処理法)に基づく事業者として、産業廃棄物の収集運搬及び処理を行っております。廃棄物処理法上、不法投棄、無許可営業、無許可変更及びマニフェスト虚偽記載等一定の要件に該当する場合には、事業の停止命令及び許可の取消し処分がなされる可能性があります。また、産業廃棄物関連の事業においては、水質汚濁防止法、大気汚染防止法、下水道法等法令等の遵守が事業継続の前提となっております。このため、当社グループは内部統制システムの構築と維持に努めており、役員及び従業員への教育及び研修等により啓発を行っております。一方、環境問題への社会的関心の高まりによる、環境関連法令等の強化によって、当社グループに設備投資等追加的負担が求められる可能性があります。これらの場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。この他、企業の社会的責任を果たす観点から、紛争鉱物の不使用に対応した認証を取得しております。しかしながら、規制の強化、サプライヤーの対応不備等により、タンタル鉱石の調達ができなくなった場合には、製品の販売量が減少し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
なお、主な許認可等および遵守すべき法令等は以下のとおりであります。
(主な許認可等)

許可年月	許認可等の名称	所管官庁等	許認可等の内容	有効期限	法令違反の要件 および主な許認可 取消事由
2017年4月	毒物劇物製造業 (本社工場)	福島県	福島県知事登録 第31号	2022年4月	毒物及び劇物取締法 第19条に規定される 項目に該当する場合
2015年10月	毒物劇物製造業 (富久山工場)	福島県	福島県知事登録 第44号	2020年10月
2017年3月	毒物劇物一般販売業 (本社工場)	福島県 郡山市保健所	郡山市保健所 所長登録第134号	2023年3月
2018年10月	毒物劇物一般販売業 (富久山工場)	福島県 郡山市保健所	郡山市保健所 所長登録第189号	2024年10月
2018年9月	特別管理産業廃棄物処分業 (廃酸、廃アルカリ、中間処理)	福島県 郡山市	郡山市長登録 第08770004892号	2023年9月	廃棄物の処理及び 清掃に関する法律 第25条に該当する 場合
2015年10月	産業廃棄物処分業 (廃酸、廃アルカリ、廃プラスチック類、金属くず、中間処理)	福島県 郡山市	郡山市長登録 第08720004892号	2020年10月
2016年3月	産業廃棄物収集運搬業 (廃酸、廃プラスチック類、金属くず)	福島県	福島県 県中振興局長登録 第00702004892号	2021年3月
2016年11月	産業廃棄物収集運搬業 (廃酸、廃プラスチック類、金属くず)	神奈川県	神奈川県知事登録 第01403004892号	2021年10月
2016年12月	産業廃棄物収集運搬業 (廃酸、廃プラスチック類、金属くず)	栃木県	栃木県知事登録 第00900004892号	2021年12月
2014年3月	産業廃棄物収集運搬業 (廃プラスチック類、金属くず)	静岡県	静岡県知事登録 第02201004892号	2024年3月
2014年5月	産業廃棄物収集運搬業 (廃プラスチック類、金属くず)	大阪府	大阪府知事登録 第02700004892号	2024年5月
2016年3月	産業廃棄物収集運搬業 (廃酸、廃プラスチック類、金属くず)	埼玉県	埼玉県知事登録 第01105004892号	2021年2月
2016年6月	産業廃棄物収集運搬業 (廃酸、廃プラスチック類)	東京都	東京都知事登録 第13-00-004892号	2021年5月
2008年11月	古物商	福島県 公安委員会	第251080003700号	―	古物営業法第6条に 規定される項目に 該当する場合
1993年11月	計量証明事業登録 (質量)	福島県	福島県知事登録 第83号	―	計量法第116条に 規定される項目に 該当する場合
2015年1月	Responsible Minerals Assurance Process (金)	Responsible Minerals Initiative	Smelter ID CID000090	継続審査中 (注)	Responsible Minerals Initiativeが 不適合であると 判断した場合
2017年4月	Responsible Minerals Assurance Process (タンタル)	Responsible Minerals Initiative	Smelter ID CID000092	継続審査中 (注)
2011年3月	品質マネジメントシステム	BSIグループ ジャパン 株式会社	ISO 9001: 2015/JIS Q 9001:2015 FM 571395	2020年3月	認証要求事項に 対し、常態化した 不適合又は重大な 不適合がある場合
2011年4月	環境マネジメントシステム	BSIグループ ジャパン 株式会社	ISO 14001: 2015/JIS Q 14001:2015 EMS 572901	2022年3月

(注).Responsible Minerals Assurance Process (金)および(タンタル)は、Responsible Minerals Initiativeの継続適合について、認証機関の審査中であります。
(遵守すべき法令等)

規 制 法	目 的 及 び 内 容	監 督 官 庁
化学物質排出把握管理促進法	事業者による化学物質の自主的な管理の改善を促進し、環境の保全上の支障を未然に防止することを目的としています。	経済産業省 環境省
水質汚濁防止法	水質汚濁防止を図るため、工場及び事業場からの公共用水域への排出及び地下水への浸透を規制することを目的としています。	環境省
騒音規制法	工場及び事業場における事業活動に伴って発生する相当範囲にわたる騒音について必要な規制を行うことを目的としています。	環境省
振動規制法	工場及び事業場における事業活動に伴って発生する相当範囲にわたる振動について必要な規制を行うことを目的としています。	環境省
特定工場における公害防止組織の整備に関する法律	公害防止統括者等の制度を設けることにより、特定工場における公害防止組織の整備を図り、もって公害の防止に資することを目的としています。	経済産業省 環境省
消防法及び危険物の規制に関する規則	火災の予防・警戒・鎮圧により、火災から保護するとともに火災・地震等の災害に因る被害を軽減し、安寧秩序を保持し、社会公共の福祉の増進に資することを目的としています。	総務省消防庁
工場立地法	工場立地が環境の保全を図りつつ適正に行われるようにするため、工場立地に関する調査を実施し、及び工場立地に関する準則等を公表し、並びにこれらに基づき勧告、命令等を行うことを目的としています。	経済産業省
大気汚染防止法	工場及び事業場における事業活動並びに建築物等の解体等に伴うばい煙、揮発性有機化合物及び粉じんの排出等を規制することを目的としています。	環境省
悪臭防止法	規制地域内の工場及び事業場の事業活動に伴って発生する悪臭について規制を行うことを目的としています。	環境省
廃棄物の処理及び清掃に関する法律	廃棄物の定義や処理責任の所在、処理方法・処理施設・処理業の基準などが定められております。	環境省
毒物及び劇物取締法	毒物及び劇物について、保健衛生上の見地から必要な取締りを行うことを目的としています。	厚生労働省
高圧ガス保安法	高圧ガスによる災害を防止するため、高圧ガスの製造、貯蔵、販売、移動、消費等を規制することを目的としています。	経済産業省 都道府県
計量法	計量の基準を定め、適正な計量の実施を確保し、もって経済の発展及び文化の向上に寄与することを目的としています。	経済産業省 都道府県
古物営業法	古物営業に係る業務について必要な規制等を行い、もって窃盗その他の犯罪の防止を図り、及びその被害の迅速な回復に資することを目的としています。	国家公安委員会
製造物責任法	製造物の欠陥により人の生命、身体又は財産に係る被害が生じた場合における製造業者等の損害賠償の責任について定められております。	経済産業省
知的財産基本法	新たな知的財産の創造及びその効果的な活用による付加価値の創出を基軸とする活力ある経済社会を実現することを目的としています。	内閣官房
不正競争防止法	企業の営業秘密の保護をより実効あるものとし、公正な競争環境を確保することを目的としています。	経済産業省
下請代金支払遅延等防止法	下請代金の支払遅延等を防止することによって、親事業者の下請事業者に対する取引を公正ならしめるとともに、下請事業者の利益を保護し、もって国民経済の健全な発達に寄与することを目的としています。	公正取引委員会
犯罪による収益の移転防止に関する法律	犯罪による収益の移転防止を図り、併せてテロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約等の的確な実施を確保し、もって国民生活の安全と平穏を確保するとともに、経済活動の健全な発展に寄与することを目的としています。	経済産業省 金融庁

(5) 廃棄物等の管理について
当社グループは、毒物や劇物を使用しておりますが、酸廃液及びアルカリ廃液を中和するなど環境に配慮した適切な処理をしております。しかしながら、工場及び運搬車両の事故等により、これらの管理に何らかの問題が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 災害の発生について
当社グループは、生産拠点が福島県郡山市に集中しているため、地震、台風、洪水などの自然災害や、予期せぬ事故等による災害などにより、事業運営を継続することが困難な状況が発生する可能性があります。また、建物等において老朽化が進んでいるものもあるため、特に地震などの自然災害により事業運営に支障をきたす事態が発生する可能性があります。防災訓練や、可能な範囲にて設備及び建物の修繕等を行っておりますが、災害による被害を完全に回避することは不可能であり、被害が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 新規事業投資について
当社グループは、長期的視野に立って事業を安定的に拡大させるとともに、新しい事業の立ち上げのため、積極的にリソースを投入しております。新しいニーズの発掘、技術の開発等を戦略的に行い、将来的に当社グループの収益の新たな柱となるような新しい事業の確立を目指しております。しかしながら、新規事業には不確定な要因が多く、研究開発において目標を達成できない場合や、事業計画を予定通り達成できない場合には、先行投資分を回収できず、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(8) システム障害について
当社グループの業務は、ITによるシステムに大きく依存しております。ファイアーウォールの設置、ウイルス対策、予備の機器の準備、定期的なデータのバックアップ等の対策は講じておりますが、何らかの事由によりシステムが利用不可能となった場合には、業務に支障をきたし、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 固定資産の評価について
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。当該会計基準では、それぞれの固定資産について回収可能額を測定し、回収可能額が帳簿価額を下回る場合、その差額を減損損失として認識することとされており、今後も資産価値が低下した場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 特定の取引先への依存について
当社グループは、貴金属事業に係る仕入について、特定の取引先からの仕入の割合が高く、当該取引先と何らかの要因により取引が継続できない事態が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 財務制限条項について
当社グループの借入金の一部に財務制限条項が付されており、純資産及び経常利益が一定金額以上であることを約する財務制限条項が付されております。万一、当社の業績が悪化し、当該財務制限状況に抵触した場合には、借入金の期限前返済を求められ、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 人材の確保について
当社グループの継続的な成長のためには、優秀な人材の確保が重要となります。事業の継続的発展のために、新卒者や経験者の採用を積極的に展開し、優秀な人材を獲得するとともに、目標管理に基づいた公平な評価・処遇制度により、その定着に努めております。しかしながら、雇用環境が急速に変化する中で、優秀な人材の確保ができない場合には、長期的視点から、当社グループの成長や業績に影響を及ぼす可能性があります。