有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G7L4
東邦化学工業株式会社 役員の状況 (2019年3月期)
① 役員一覧
男性13名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
(注)1.取締役野村公喜及び綾部収治は、社外取締役であります。
2.常勤監査役越智英隆及び監査役山本一郎は、社外監査役であります。
3.2016年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
4.2018年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
6.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。社外取締役野村公喜氏、綾部収治氏及び社外監査役越智英隆氏、山本一郎氏と当社の間にはいずれも特別の利害関係はございません。社外取締役野村公喜氏、綾部収治氏及び社外監査役越智英隆氏、山本一郎氏は、それぞれ当社の主要な取引先である金融機関出身者に該当いたしますが、いずれも当該金融機関を退職し、相当の年数が経過していること等から、各氏と一般株主との間にはそれぞれ利益相反の生じるおそれはなく、社外取締役及び社外監査役としての独立性に問題はないと考えております。なお、社外取締役及び社外監査役と当社との資本的関係につきましては、「4(2)①役員一覧」のそれぞれの所有株式数に記載のとおりであります。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任に当たっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割に関しては、各氏が従前の業務経験を活かした専門的な立場から、取締役会等の審議全般において、中立かつ客観的な発言・提案等を行うことにより、経営の意思決定の適正性を確保しております。
加えて、社外取締役が委員を務め、常勤社外監査役がオブザーバーとして出席するコンプライアンス・リスク管理委員会は、各部門に対し「内部統制システム構築の基本方針」に対処するための具体的な施策の提示を求めると共にその進捗を管理することで、実効性の確保を図っております。
また、社外取締役が委員を務める役員人事諮問委員会は、取締役の選解任及び報酬等について協議の上取締役会に答申する手続きを定めており、この手続きの中で独立社外取締役の適切な関与・助言を受ける体制としております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役と内部監査及び会計監査との連携に関しては、社外取締役はコンプライアンス・リスク管理委員会に委員として出席するほか、取締役会において内部監査、監査役監査及び会計監査人監査の報告等を受けると共に、監査役に対する会計監査人監査結果説明会にも適宜参加して意見交換を行うなど、相互連携を図っております。
また、社外監査役と内部監査及び会計監査との連携に関しては、内部監査室員が毎月開催される監査役会に出席し、内部監査の状況について定期的に報告すると共に、意見交換をしております。更に会計監査人とも定期的な会合、意見交換を通じて監査の有効性と効率性の向上に努めており、監査役会での議論も踏まえた社外監査役としての監査を実施しております。
男性13名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||
代表取締役社長 内部監査室担当 経営企画本部長 | 中崎 龍雄 | 1945年10月14日 |
| (注)4 | 2,528 | ||||||||||||||||||||||||
常務取締役 研究開発本部長 | 信近 一雄 | 1944年1月2日 |
| (注)4 | 47 | ||||||||||||||||||||||||
常務取締役 購買部門担当 生産本部長 | 江藤 俊幸 | 1950年2月15日 |
| (注)5 | 33 | ||||||||||||||||||||||||
常務取締役 情報管理部門担当 総務本部長 兼経理本部長 | 井上 豊 | 1950年9月13日 |
| (注)4 | 18 | ||||||||||||||||||||||||
常務取締役 事業本部長 兼精密化学品事業部長 | 馬場 俊秀 | 1958年1月27日 |
| (注)4 | 12 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||
取締役 生産本部副本部長 兼千葉工場長 | 脇田 雅元 | 1952年12月17日 |
| (注)4 | 24 | ||||||||||||||||||||
取締役 事業本部副本部長 兼海外事業部長 兼香粧原料事業部長 兼大阪支店長 | 永岡 幹人 | 1965年8月31日 |
| (注)4 | 7 | ||||||||||||||||||||
取締役 研究開発本部副本部長 兼追浜研究所長 兼電子情報産業薬剤研究室長 | 中野 憲一 | 1967年9月3日 |
| (注)4 | 7 | ||||||||||||||||||||
取締役 | 野村 公喜 | 1952年10月17日 |
| (注)4 | 5 | ||||||||||||||||||||
取締役 | 綾部 収治 | 1956年3月15日 |
| (注)5 | 0 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||
常勤監査役 | 大熊 道男 | 1949年3月28日 |
| (注)6 | 13 | ||||||||||||||||||
常勤監査役 | 越智 英隆 | 1958年3月3日 |
| (注)3 | 5 | ||||||||||||||||||
監査役 | 山本 一郎 | 1955年5月14日 |
| (注)3 | 3 | ||||||||||||||||||
計 | 2,706 |
2.常勤監査役越智英隆及び監査役山本一郎は、社外監査役であります。
3.2016年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
4.2018年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
6.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。社外取締役野村公喜氏、綾部収治氏及び社外監査役越智英隆氏、山本一郎氏と当社の間にはいずれも特別の利害関係はございません。社外取締役野村公喜氏、綾部収治氏及び社外監査役越智英隆氏、山本一郎氏は、それぞれ当社の主要な取引先である金融機関出身者に該当いたしますが、いずれも当該金融機関を退職し、相当の年数が経過していること等から、各氏と一般株主との間にはそれぞれ利益相反の生じるおそれはなく、社外取締役及び社外監査役としての独立性に問題はないと考えております。なお、社外取締役及び社外監査役と当社との資本的関係につきましては、「4(2)①役員一覧」のそれぞれの所有株式数に記載のとおりであります。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任に当たっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割に関しては、各氏が従前の業務経験を活かした専門的な立場から、取締役会等の審議全般において、中立かつ客観的な発言・提案等を行うことにより、経営の意思決定の適正性を確保しております。
加えて、社外取締役が委員を務め、常勤社外監査役がオブザーバーとして出席するコンプライアンス・リスク管理委員会は、各部門に対し「内部統制システム構築の基本方針」に対処するための具体的な施策の提示を求めると共にその進捗を管理することで、実効性の確保を図っております。
また、社外取締役が委員を務める役員人事諮問委員会は、取締役の選解任及び報酬等について協議の上取締役会に答申する手続きを定めており、この手続きの中で独立社外取締役の適切な関与・助言を受ける体制としております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役と内部監査及び会計監査との連携に関しては、社外取締役はコンプライアンス・リスク管理委員会に委員として出席するほか、取締役会において内部監査、監査役監査及び会計監査人監査の報告等を受けると共に、監査役に対する会計監査人監査結果説明会にも適宜参加して意見交換を行うなど、相互連携を図っております。
また、社外監査役と内部監査及び会計監査との連携に関しては、内部監査室員が毎月開催される監査役会に出席し、内部監査の状況について定期的に報告すると共に、意見交換をしております。更に会計監査人とも定期的な会合、意見交換を通じて監査の有効性と効率性の向上に努めており、監査役会での議論も踏まえた社外監査役としての監査を実施しております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00886] S100G7L4)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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