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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100FHAT

有価証券報告書抜粋 株式会社電算システム 役員の状況 (2018年12月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況

男性13名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役会長CEO宮地 正直1940年5月28日生1967年3月当社入社(注)3415,970
1975年2月当社取締役
1979年2月当社常務取締役
1985年3月当社専務取締役
1987年3月当社代表取締役社長
2010年3月当社代表取締役社長執行役員
2011年4月当社代表取締役会長執行役員CEO(現任)
代表取締役社長COO田中 靖哲1953年6月21日生1979年3月当社入社(注)359,100
1997年3月当社取締役
2005年3月当社常務取締役
2009年1月当社ITソリューション事業本部長兼システムサービス事業部長
2009年3月当社専務取締役
2010年1月当社ITソリューション事業本部長
2010年3月当社専務取締役執行役員
2011年4月当社代表取締役社長執行役員COO(現任)
取締役副社長ECソリューション事業本部長松浦 陽司1954年1月6日生1976年4月株式会社十六銀行入行(注)38,000
2013年1月同行常務取締役退任
2013年1月当社入社
当社ECソリューション事業本部付
2014年1月当社ECソリューション事業本部長代行
2014年3月当社常務取締役執行役員
当社ECソリューション事業本部長(現任)
2015年3月当社専務取締役執行役員
2018年3月当社取締役副社長執行役員(現任)
取締役副社長ICTイノベーション事業本部長高橋 譲太1959年8月10日生1983年4月三井情報開発株式会社(現三井情報株式会社)入社(注)31,200
2006年12月同社退社
2007年1月イーバンク銀行株式会社(現楽天銀行株式会社)入行
2009年2月同行退行
2009年4月株式会社ITストリーム代表取締役
2012年12月株式会社ニーズエージェンシー(現株式会社DSテクノロジーズ)代表取締役
2017年3月当社取締役執行役員
当社ISソリューション事業本部長
2017年5月当社ICTイノベーション事業本部長(現任)
2018年3月当社取締役副社長執行役員(現任)


役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
専務取締役IT開発本部長小林 領司1958年8月23日生1981年3月当社入社(注)347,200
2005年3月当社取締役
2010年3月当社取締役執行役員
2011年4月当社常務取締役執行役員
2014年1月当社IDソリューション事業本部長
2014年3月当社専務取締役執行役員(現任)
2016年6月当社IDソリューション事業本部長兼ITソリューション事業本部副本部長
2017年1月当社IT開発本部長(現任)
常務取締役IT営業本部長杉山 正裕1956年1月11日生1978年4月富士通株式会社入社(注)36,300
1983年3月同社退社
1983年4月岐阜商工信用組合入組
2008年6月同組合理事長退任
2010年4月当社入社
2011年4月当社執行役員
当社ITソリューション事業本部長兼名古屋支社長
2014年3月当社取締役執行役員
2015年3月当社常務取締役執行役員(現任)
2016年6月当社ITソリューション事業本部長兼IDソリューション事業本部副本部長兼名古屋支社長
2017年1月当社IT営業本部長兼名古屋支社長(現任)
取締役IT営業本部エネルギーサービス事業部長後藤 治人1955年9月22日生1980年3月当社入社(注)310,300
2009年4月当社執行役員
2012年1月当社IDソリューション事業本部データアドバンス事業部長
2014年3月当社取締役執行役員(現任)
2017年1月当社管理本部業務部長
2018年1月当社IT営業本部エネルギーサービス事業部長(現任)
取締役ECソリューション事業本部決済イノベーション事業部長八島 健太郎1969年1月28日生1993年4月光洋精工株式会社(現株式会社ジェイテクト)入社(注)32,900
2010年7月同社退社
2010年9月当社入社
2011年4月当社IDソリューション事業本部IDC事業部長兼海外事業担当
2012年4月当社執行役員
2017年1月当社IT営業本部IDC事業部長兼海外事業担当
2017年10月CIS Bayad Center,Inc. (フィリピン)Director(現任)
2018年1月当社ECソリューション事業本部決済イノベーション事業部長兼海外事業担当(現任)
2018年3月当社取締役執行役員(現任)




役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役ICTイノベーション事業本部クラウドインテグレーション事業部長渡邉 裕介1964年4月23日生1986年4月三和コンピュータサービス株式会社(現三和コンピュータ株式会社)入社(注)33,200
2004年3月同社退社
2004年4月当社入社
2011年4月当社ITソリューション事業本部システムエンジニアリング事業部長
2014年4月当社執行役員
2017年5月当社ICTイノベーション事業本部クラウドインテグレーション事業部長(現任)
2018年3月当社取締役執行役員(現任)
取締役IT営業本部カスタマーサービス事業部長加藤 公敏1955年8月10日生1974年4月富士通株式会社入社(注)31,100
2002年4月株式会社富士通アドバンストソリューションズ(現富士通株式会社)転籍
2010年12月同社退社
2011年1月当社入社
2012年1月当社ITソリューション事業本部カスタマーサービス事業部長兼大阪支社長
2014年4月当社執行役員
2017年1月当社IT営業本部カスタマーサービス事業部長兼大阪支社長(現任)
2018年3月当社取締役執行役員(現任)
取締役
(常勤監査等委員)
-澤藤 憲彦1958年1月1日1981年4月大日本土木株式会社入社(注)41,500
2002年11月同社退社
2002年11月当社入社
2009年1月当社管理本部経理部長
2011年4月当社管理本部総務部長
2016年4月当社監査等委員会事務局部長
2018年3月当社取締役(常勤監査等委員)(現任)
取締役
(監査等委員)
-富坂 博1941年10月8日生1970年4月弁護士登録第一東京弁護士会に入会(注)4-
1973年6月富坂法律事務所開業
代表(現任)
2007年3月当社監査役
2016年3月当社取締役(監査等委員)(現任)
取締役
(監査等委員)
-野田 勇司1950年4月12日生1973年3月ピート・マーウィック・ミッチェル会計士事務所入所(注)4-
1975年9月監査法人丸の内会計事務所(現・有限責任監査法人トーマツ)入所
1981年10月野田公認会計士事務所開業代表(現任)
1985年12月株式会社ホロニックコンサルティング設立代表取締役社長
2007年3月当社監査役
2016年3月当社取締役(監査等委員)(現任)
2017年9月株式会社ホロニックコンサルティング取締役(現任)
556,770
(注)1.富坂博及び野田勇司は、社外取締役であります。
2.当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 澤藤憲彦、委員 富坂博、委員 野田勇司
3.監査等委員である取締役を除く取締役の任期は、2018年12月期に係る定時株主総会終結の時から2019年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.監査等委員である取締役の任期は、2017年12月期に係る定時株主総会終結の時から2019年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.所有株式数は、2018年12月31日現在の株数を記載しております。
6.当社は執行役員制度を導入しております。なお、2019年4月1日から以下の体制を予定しております。
(※は取締役兼務者であります。)
役名氏名職名
※代表取締役会長執行役員宮地 正直CEO(Chief Executive Officer)最高経営責任者
※代表取締役社長執行役員田中 靖哲COO(Chief Operating Officer)最高執行責任者
※取締役副社長執行役員松浦 陽司ECソリューション事業本部長
※取締役副社長執行役員高橋 譲太ICTイノベーション事業本部長
※専務取締役執行役員小林 領司IT開発本部長
※常務取締役執行役員杉山 正裕IT営業本部長
※取締役執行役員後藤 治人IT営業本部エネルギーサービス事業部長
※取締役執行役員八島健太郎ECソリューション事業本部決済イノベーション事業部長
※取締役執行役員渡邉 裕介ICTイノベーション事業本部クラウドインテグレーション事業部長
※取締役執行役員加藤 公敏IT営業本部カスタマーサービス事業部長
執行役員井奈波裕司ICTイノベーション事業本部システムインテグレーション事業部長
執行役員辻本 治ECソリューション事業本部決済サービス事業部長
執行役員髙木美智也ECソリューション事業本部BPO事業部西日本営業部長
執行役員柳原 一元ECソリューション事業本部決済業務センター事業部長
執行役員佐藤 友宣管理本部経理部長
執行役員松井 哲彦IT開発本部システムサービス事業部長
執行役員鈴木 正伸ECソリューション事業本部BPO事業部長
執行役員宇佐美 隆管理本部長
7.取締役執行役員八島健太郎は代表取締役会長執行役員宮地正直の長女の配偶者であります。

株式所有者別状況コーポレートガバナンス状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E21740] S100FHAT)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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