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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G6DM

有価証券報告書抜粋 松本油脂製薬株式会社 役員の状況 (2019年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性12名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役
社長
木 村 直 樹1948年1月26日生
1971年3月早稲田大学政経学部政治学科卒
1971年4月株式会社朝日新聞社入社
1975年1月当社取締役
1978年9月当社入社
1982年12月日本クエーカー・ケミカル株式会社取締役(現任)
1986年4月当社取締役副社長
1992年7月代表取締役社長(現任)
1999年4月松本興産株式会社代表取締役社長(現任)
〔重要な兼職の状況〕
鴻池運輸株式会社社外取締役
(注)3133,247
代表取締役
専務
管理本部長
矢 野 真 剛1949年12月16日生
1992年3月一橋大学社会学部卒
2002年4月管理部長
2004年6月取締役管理部長
2006年1月常務取締役管理本部副本部長兼管理部長
2010年6月代表取締役専務(管理部門担当)
2011年5月代表取締役専務管理本部長(現任)
(注)3400
専務取締役
技術生産本部長兼技術部長
久 下 修 平1953年11月29日生
1979年3月大阪大学大学院工学研究科修士課程修了
2006年1月第三営業部長
2010年10月大阪製造部長
2013年4月静岡製造部長
2014年6月取締役生産本部副本部長兼静岡製造部長
2015年6月常務取締役生産本部副本部長兼静岡製造部長
2016年4月常務取締役生産本部長兼製造部長
2016年10月専務取締役生産本部長兼製造部長
2017年4月専務取締役生産本部長
2017年11月専務取締役技術生産本部長
2018年6月専務取締役技術生産本部長兼技術部長(現任)
(注)31,000
常務取締役
管理本部副本部長兼
管理部長兼合弁事業室長
山 田 正 幸1957年9月14日生
1980年3月神戸大学工学部システム工学科卒
2008年6月経理部長
2010年6月経理部長兼コンピュータ室長
2013年11月管理本部副本部長兼総務部長兼コンピュータ室長
2015年6月取締役管理本部副本部長兼総務部長兼コンピュータ室長
2016年10月常務取締役管理本部副本部長兼管理部長兼コンピュータ室長
2017年4月常務取締役管理本部副本部長兼管理部長
2018年4月常務取締役管理本部副本部長兼管理部長兼合弁事業室長(現任)
(注)3400
常務取締役
営業本部長兼輸出部長
岡 田 幸 久1960年1月15日生
1983年3月関西学院大学法学部法律学科卒
2008年6月管理部長
2013年11月管理本部副本部長兼購買部長
2015年6月取締役管理本部副本部長兼購買部長
2016年10月常務取締役営業本部副本部長兼輸出部長
2017年6月常務取締役営業本部長兼輸出部長(現任)
(注)3400




役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
技術生産本部副本部長兼
第三研究部長
柴 野 道 宏1963年7月24日生
1988年3月大阪府立大学大学院工学研究科修士課程修了
2012年4月第一研究部長
2014年5月第一研究部長兼第二研究部長
2016年4月第一研究部長兼第二研究部長兼合弁事業室長
2017年6月取締役研究本部副本部長兼第一研究部長兼第二研究部長兼合弁事業室長
2017年11月取締役技術生産本部副本部長兼第三研究部長兼合弁事業室長
2018年4月取締役技術生産本部副本部長兼第三研究部長(現任)
(注)3400
取締役
営業本部副本部長
橘 興 林1965年1月3日
1987年7月中山大学外国語学部卒
2011年6月輸出部副部長
2018年6月取締役営業本部副本部長(現任)
(注)3400
取締役柳 田 登1949年3月18日
1971年3月東北大学工学部応用化学科卒
1971年4月株式会社クラレ入社
2001年4月POVAL ASIA PTE LTD.(シンガポール)社長
2003年4月株式会社クラレ執行役員エバール事業部長
2006年4月SEPTON COMPANY OF AMERICA(米国)社長
2007年4月株式会社クラレ執行役員新潟事業所長
2009年4月株式会社クラレ執行役員PVB事業部長
2015年6月当社取締役(現任)
(注)3
常勤監査役山 根 紳一郎1958年1月26日生
1982年3月京都大学大学院工学研究科修士課程修了
2008年6月特許管理部長
2013年4月研究本部副本部長兼特許管理部長
2013年6月取締役研究本部副本部長兼特許管理部長
2014年5月取締役研究本部長兼特許管理部長
2015年4月常務取締役研究本部長兼研究管理部長
2016年4月常務取締役研究本部長兼第三研究部長
2016年10月専務取締役研究本部長兼第三研究部長
2017年11月専務取締役技術生産本部副本部長兼第一研究部長兼第二研究部長
2018年6月常勤監査役(現任)
(注)4400
監査役三 嶋 孝 司1949年6月25日生
1975年4月京都大学大学院工学研究科修士課程修了
1975年5月帝人株式会社入社
2004年6月東邦テナックス株式会社取締役生産技術本部長
2008年4月東邦テナックス株式会社代表取締役社長
2008年6月帝人グループ常務執行役員
2014年6月当社監査役(現任)
(注)4




役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
監査役叶 智加羅1947年8月5日生
1970年3月京都大学法学部卒
1970年4月住友化学株式会社入社
1977年4月大阪弁護士会登録
1980年4月小原・叶法律特許事務所開設
1994年6月叶法律事務所開設(現在にいたる)
2006年6月当社監査役(現任)
〔重要な兼職の状況〕
株式会社大森屋社外監査役
(注)4
監査役西 本 清 一1947年6月6日生
1975年3月京都大学大学院工学研究科博士課程修了
1993年12月京都大学工学部教授
2006年4月京都大学副学長・京都大学大学院工学研究科長・工学部長
2011年1月京都市産業技術研究所所長
2012年4月京都大学名誉教授
2012年7月京都高度技術研究所(現:公益財団法人京都高度技術研究所)理事長(現任)
2013年6月当社監査役(現任)
2014年4月地方独立行政法人京都市産業技術研究所理事長(現任)
(注)5
136,647



(注) 1.取締役 柳田登は、社外取締役であります。
2.監査役 三嶋孝司、監査役 叶智加羅、監査役 西本清一は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.監査役の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.監査役の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は1名であります。
取締役柳田登氏は、国内外において化学品事業の企業経営に長年携わってこられており、その幅広い知識と経験に基づき、取締役会において議案の審議等に関して適宜発言を行っております。
当社の社外監査役は3名であります。
監査役三嶋孝司氏は、企業経営者として培われた幅広い知識と経験に基づき、取締役会及び監査役会において議案の審査等に関して適宜発言を行っております。
監査役叶智加羅氏は、叶法律事務所の代表及び株式会社大森屋の社外監査役であります。当社は、株式会社大森屋とは特別の関係はありませんが、叶法律事務所との間には法律顧問契約があります。同氏は、当社との間に特別な利害関係がなく、弁護士としての見識に基づき、取締役会及び監査役会において議案の審査等に関して適宜発言を行っております。
監査役西本清一氏は、地方独立行政法人京都市産業技術研究所理事長及び公益財団法人京都高度技術研究所理事長であります。当社は、両研究所とは特別の関係はありません。同氏は、化学分野におけるその高度な専門知識と幅広い知見に基づき、社外監査役としての職務を遂行していただいております。
なお、当社は社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準又は方針についての特段の定めは設けておりませんが、選任にあたっては法令の適格要件を満たしていること、専門分野及び企業経営に関する豊富な実務経験・知識等に基づき、客観的かつ専門的な視点での機能・役割が期待できること等を基準に行っております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役は、原則として月1回の取締役会、監査役会に出席し、取締役の職務執行、内部統制の運用状況等を監査・検証するとともに、必要に応じて、提言・助言を行っております。また、会計監査人とは定期的に会合を持つ等、意見交換や情報交換を行うことで緊密な連携を保っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00888] S100G6DM)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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