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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100J493 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 互応化学工業株式会社 役員の状況 (2020年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性8名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役社長藤村春輝1961年1月21日生
1986年5月互応運輸㈱
(1993年 互応物流㈱に社名変更)取締役
1990年11月当社入社
1991年1月取締役就任 経営企画室長
1995年1月互応産業㈱ 取締役就任
1999年4月当社取締役 資材部長
1999年6月取締役 ISO事務局長
2000年1月取締役 生産部長兼品質保証部長
2002年4月取締役 営業部長
2002年6月代表取締役常務就任 営業部長
2003年10月代表取締役常務 経営企画室長
2008年6月取締役 品質保証部長
2010年6月取締役 資材部長
2012年4月代表取締役常務就任
資材・品質保証統括本部長
2013年6月代表取締役社長就任 事業本部長
2014年1月互応産業㈱ 代表取締役社長就任(現任)
2014年4月当社代表取締役社長(現任)
2019年1月鈺順材料股份有限公司 董事就任(現任)
(注)3200,600
代表取締役副社長
生産本部長
福島泰人1960年12月25日生
1983年3月当社入社
2007年4月営業部営業第1部部長
2008年6月取締役就任 営業部長
2009年4月取締役 営業部長兼東京営業所長
2012年4月常務取締役就任 電子化学品事業部長
2013年5月P.T. GOO INDONESIA CHEMICAL
President Director就任
2014年4月当社代表取締役常務就任 事業本部長
2015年1月互応産業㈱ 取締役就任
2016年5月P.T. GOO INDONESIA CHEMICAL
Director(現任)
2016年6月当社代表取締役専務就任
2017年4月代表取締役専務 機能化学品事業部長
2018年6月代表取締役専務
2019年6月代表取締役副社長就任
2020年4月代表取締役副社長 生産本部長(現任)
(注)334,200
常務取締役
管理本部長兼品質保証部長
兼資材部長
三宅得山1957年12月8日生
1980年3月当社入社
2010年4月営業部営業第4部部長
2012年4月化粧品事業部長
2012年6月取締役就任 化粧品事業部長
2014年4月取締役 事業本部副本部長
兼 電子化学品事業部長
2016年4月取締役 電子化学品事業部長
2016年6月互応物流㈱ 取締役就任
2017年4月当社取締役 品質保証部長
2019年4月取締役 品質保証部長 兼 資材部長
2019年6月常務取締役就任 品質保証部長
兼 資材部長
2019年6月互応物流㈱ 代表取締役社長就任(現任)
2020年4月当社常務取締役 管理本部長兼品質保証部長兼資材部長(現任)
(注)313,650


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
事業本部長兼営業部長兼
特命部長
古川輝雄1961年12月2日生
1984年3月当社入社
2014年4月生産本部生産技術部長
2015年4月生産本部品質保証部長
2016年4月品質保証部執行役員部長
2017年4月執行役員 電子化学品事業部長
2019年6月取締役就任 電子化学品事業部長
2020年4月取締役 事業本部長兼営業部長兼特命部長(現任)
(注)316,415
取締役渡邊 徹1972年4月17日生
1999年4月弁護士登録(大阪弁護士会)
1999年4月淀屋橋合同法律事務所
(現 弁護士法人淀屋橋・山上合同)入所
2003年4月弁護士法人淀屋橋・山上合同
パートナー(現任)
2006年6月当社監査役就任
2014年6月取締役就任(現任)
(注)3-
取締役
(監査等委員)
西川憲一1951年3月8日生
2001年2月㈱京都銀行 鞍馬口支店長
2005年4月当社入社 管理部長
2005年5月P.T. GOO INDONESIA CHEMICAL
Commissioner就任
2005年6月当社取締役就任 管理部長
2012年4月常務取締役就任 管理本部長
2015年6月互応物流㈱ 取締役就任
2016年6月監査役(常勤)就任
2018年6月取締役(監査等委員)就任(現任)
2018年6月互応物流㈱ 監査役就任
2019年5月P.T. GOO INDONESIA CHEMICAL
President Commissioner就任
(注)451,400
取締役
(監査等委員)
田中久喜1961年1月28日生
1984年4月石井食品株式会社 入社
1995年2月田中久喜税理士事務所 開業
2012年4月税理士法人イデア 設立代表社員(現任)
2018年6月当社取締役(監査等委員)就任(現任)
2020年6月互応物流㈱ 監査役就任(現任)
(注)4400
取締役
(監査等委員)
吉田弘文1958年4月20日生
1977年4月大阪国税局入局
2011年7月和田山税務署長
2015年7月富田林税務署長
2017年7月大阪国税局調査第二部次長
2018年7月奈良税務署長
2019年8月吉田弘文税理士事務所開業(現任)
2020年6月当社取締役(監査等委員)就任(現任)
(注)4-
316,665


(注) 1.渡邊 徹、田中久喜 及び 吉田弘文 は、社外取締役であります。
2.監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 西川憲一 委員 田中久喜、吉田弘文
3.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5.当社では、業務の執行に優れた人材を執行役員に登用することで経営者の育成を図り、企業の活力向上による持続的発展と、企業価値向上の実現を目指すために執行役員制度を導入しております。
執行役員は、3名で、先端材料戦略室長 荒井 貴、管理本部副本部長 金子晋治、事業本部副部長兼研究部長 松村正人 で構成されております。


② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、うち監査等委員である取締役は2名であります。
社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)である 渡邊 徹氏との関係は、同氏がパートナーを務める弁護士法人と当社が顧問弁護士契約を締結しておりますが、その契約による報酬は年間1,000千円と少額であり、当社と同氏との間に特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断しております。監査等委員である社外取締役 田中久喜氏との関係は、同氏が代表社員を務める税理士法人と当社が税務業務の委嘱契約を締結しておりますが、その契約による報酬は年間1,500千円と少額であり、当社と同氏との間に特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断しております。監査等委員である社外取締役 吉田弘文氏との関係は、当社と同氏との間に特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断しております。
当社においては、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針を明確に定めたものはありませんが、独立役員の選任にあたっては、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準や、日本取締役協会が作成した「取締役会規則における独立取締役の選任基準(モデル)」等を参考にしております。
社外取締役は、客観的・中立的な独立した立場で、取締役会、他重要な会議に出席し積極的に発言し意見を述べております。社外取締役である 渡邊 徹氏は、主に弁護士として専門的見地から、監査等委員である社外取締役 田中久喜氏は、主に税理士として専門的見地から多岐にわたり意見を述べるなど取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。なお、監査等委員である社外取締役吉田弘文氏は、2020年6月26日開催の第67回定時株主総会において選任されたところであり、税理士の資格を有しているため、税務の専門家としての豊富な知識と豊かな経験を活かして有益な助言・提言を行っていただく予定であります。その他、取締役会からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧・検証を通じ、取締役会の意思決定の過程、取締役の業務執行状況について監査を行っており、経営監視機能を発揮しております。
また、社外取締役は全員独立役員として指定しております。


③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役(監査等委員も含む)は、取締役会、その他重要な会議に出席し、コンプライアンスの状況や内部統制システムの運用状況などについて報告を受けており、これらの情報をもとに取締役会において経営の監督を行っております。また、会計監査人と常勤監査等委員は3ヶ月毎に監査結果等についての報告や情報交換を行っており、定期的に開催される監査等委員会において、内部監査結果等と合わせて社外監査等委員に共有されております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00889] S100J493)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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