株式会社ニイタカ 役員の状況 (2019年5月期)

① 役員一覧
男性7名 女性 - 名 (役員のうち女性の比率 - %)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 (代表取締役社長) 執行役員社長	奥山 吉昭	1958年6月14日生	1982年4月 当社入社 1996年7月 取締役就任 総務部長 1997年5月 総務部長兼経営企画部長 1998年5月 経営企画部長 2001年8月 常務取締役就任 2007年9月 福建新拓高日用化学品有限公司 (現 新高(福建)日用品有限公司) 董事長就任 2009年2月 福建新拓高日用化学品有限公司 (現 新高(福建)日用品有限公司) 総経理就任 2009年8月 管理本部長 2010年8月 専務取締役就任 2011年4月 株式会社ユーホーニイタカ 取締役就任 2011年8月 取締役副社長就任 2013年5月 株式会社ユーホーニイタカ 取締役会長就任 2013年6月 代表取締役社長就任 2014年5月 株式会社ナイスエージェンシー (現 株式会社ニイタカSC) 代表取締役就任(現任) 2015年8月 代表取締役社長執行役員社長就任 (現任) 2017年7月 スイショウ油化工業株式会社 代表取締役就任 2019年4月 福建新拓高日用化学品有限公司 (現 新高(福建)日用品有限公司) 董事就任 尼多咖(上海)貿易有限公司 董事長就任(現任) スイショウ油化工業株式会社 取締役会長就任(現任)	注3	74
取締役 専務執行役員	相川 保史	1957年6月27日生	1984年3月 当社入社 2003年6月 技術部長 2003年8月 取締役就任 2005年6月 技術製造本部長 2009年6月 福建新拓高日用化学品有限公司 (現 新高(福建)日用品有限公司) 董事就任(現任) 2010年6月 企画開発部長 2011年8月 常務取締役就任 2012年1月 株式会社ユーホーニイタカ 取締役就任 2012年6月 技術部担当(現任) 兼 製造本部長 2013年5月 株式会社ユーホーニイタカ 代表取締役社長就任 2014年6月 品質保証部長 2015年8月 取締役専務執行役員就任(現任) 2017年3月 製造本部担当(現任) 2017年7月 スイショウ油化工業株式会社 取締役就任	注3	24

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 相談役	森田 千里雄	1944年9月5日生	1968年7月 当社入社 1978年10月 取締役就任 技術部長 1992年7月 専務取締役就任 2001年6月 取締役副社長就任 2004年8月 代表取締役社長就任 2005年7月 株式会社ナイスエージェンシー (現 株式会社ニイタカSC) 代表取締役就任 2011年4月 株式会社ユーホーニイタカ 代表取締役就任 2013年6月 代表取締役会長就任 2015年8月 代表取締役執行役員会長就任 2018年9月 取締役相談役就任(現任)	注3	176
取締役 顧問	笠井 司	1948年2月11日生	2000年10月 当社入社 2001年8月 監査役就任 2003年8月 取締役就任 管理部長兼購買部長 2003年12月 管理部長 2010年6月 管理本部長 2012年6月 営業本部長 2013年8月 常務取締役就任 2015年6月 西日本営業部長 2015年8月 取締役常務執行役員就任 営業本部担当 2018年9月 取締役顧問就任(現任)	注3	15
取締役 (監査等委員)	竹村 聡	1969年3月13日生	1992年4月 監査法人伊東会計事務所入所 1998年7月 ペガサス監査法人(現ひびき監査法人)入所 2002年7月 公認会計士 竹村聡事務所代表 2007年8月 当社社外監査役就任 2011年4月 株式会社ユーホーニイタカ 監査役就任 2012年6月 株式会社ソフト99コーポレーション社外監査役就任(現任) 2013年8月 福建新拓高日用化学品有限公司 (現 新高(福建)日用品有限公司)監事就任 2014年10月 天神橋税理士法人代表社員就任 (現任) 2015年8月 当社社外取締役(監査等委員)就任 (現任)	注4	8
取締役 (監査等委員)	池﨑 英一郎	1947年9月14日生	1971年4月 アナログ・デバイセズ株式会社入社 1987年7月 サン・マイクロシステムズ株式会社入社人事本部長 1991年4月 コンパックコンピュータ株式会社入社人事本部長 1995年10月 株式会社ステーション・ガイア入社専務取締役就任 1997年2月 株式会社コンチェルト創立 代表取締役社長就任 2010年12月 ユーホーケミカル株式会社 代表取締役社長就任 2013年8月 当社社外監査役就任 2013年8月 株式会社ユーホーニイタカ 監査役就任 2014年8月 当社社外取締役就任 2015年8月 当社社外取締役(監査等委員)就任 (現任)	注4	1

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 (監査等委員)	茂木 鉄平	1958年10月17日生	1989年4月 弁護士登録 1989年4月 大江橋法律事務所入所 1992年7月 クリアリー ゴットリーブ スティーン&ハミルトン法律事務所(Cleary, Gottlieb, Steen & Hamilton LLP)ブラッセル・オフィス勤務 1993年1月 デ ブラウ ブラックストーンウエストブロウク公証人・弁護士事務所(De Brauw Blackstone Westbroek)ロッテルダム・オフィス勤務 1994年4月 大江橋法律事務所パートナー(現任) 2002年8月 弁護士法人大江橋法律事務所社員 (現任) 2004年4月 関西学院大学ロースクール(法科大学院)実務家教員(専任教員) 2009年6月 塩野義製薬株式会社 社外取締役就任(現任) 2010年4月 関西学院大学ロースクール(法科大学院)非常勤講師 2014年8月 当社社外監査役就任 2015年6月 倉敷紡績株式会社社外監査役就任 2015年8月 当社社外取締役(監査等委員)就任 (現任) 2016年6月 倉敷紡績株式会社社外取締役(監査等委員)就任(現任)	注4	0
計					300

(注)1.取締役竹村聡氏、池﨑英一郎氏及び茂木鉄平氏は、社外取締役であります。
2.所有株式数の千株未満は切り捨てております。
3.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2018年5月期に係る定時株主総会終結の時から2019年5月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.監査等委員である取締役の任期は、2017年5月期に係る定時株主総会終結の時から2019年5月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選出しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴	所有株式数 (千株)
西山 万里	1966年3月12日生	2009年7月 進栄化学株式会社入社 2009年7月 同社取締役就任 2014年5月 同社取締役専務就任 2015年9月 同社代表取締役社長就任(現任)	-株

6.当社は、経営と業務執行の役割分担を明確にし、意思決定の迅速化を通じて経営の効率化を図るため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は7名であり、そのうち2名が取締役を兼務しております。執行役員の氏名及び職名は次のとおりであります。(※は取締役兼務者であります。)

氏名	職名
※奥山 吉昭	執行役員社長
※相川 保史	専務執行役員 技術部・製造本部担当
佐古 晴彦	執行役員 管理本部長
吉田 典広	執行役員 営業本部長
高瀬 和久	執行役員 製造本部長
丸山 伸司	執行役員 技術部長
野尻 大介	執行役員 営業本部副本部長 兼 東日本営業部長 兼 西日本営業部長

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名であります。
社外取締役の竹村聡氏は、当社株式8千株を所有しておりますが、それ以外に同氏と当社の間で、人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。同氏は、公認会計士の資格を有しており、天神橋税理士法人の代表社員を務めております。同氏は、その知見から当社の財務及び会計に関して経理部門をはじめ監査室等との意思疎通を十分に行い、貴重な意見と有用な助言を提供しております。また、竹村聡氏は、当社の監査法人であるひびき監査法人(旧ペガサス監査法人)に2002年7月末日まで雇用契約に基づき勤務しており、その後2003年12月末日まで会計監査の補助として一部業務に携わっていましたが、その間当社と竹村聡氏個人との間には直接の取引関係は一切発生しておりません。
社外取締役池﨑英一郎氏は、当社株式1千株を所有しておりますが、それ以外に同氏と当社の間で、人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。同氏は、複数の会社で人事本部長を経験しており、人事勤労関係の専門知識を有しております。同氏は、その知見から当社の人事及び労務に関して人事部門をはじめ監査室等との意思疎通を十分に行い、貴重な意見と有用な助言を提供しております。
社外取締役茂木鉄平氏は、当社株式0千株を所有しておりますが、それ以外に同氏と当社の間で、人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。同氏は、弁護士法人大江橋法律事務所パートナーを務めており、弁護士としての豊富な専門知識と経験を有しております。同氏は、その知見から当社の法務に関して管理部門をはじめ監査室等との意思疎通を十分に行い、貴重な意見と有用な助言を提供しております。
当社は、当社が選任する各独立性社外取締役の知見に基づく助言と経営に対する監督が、取締役会の健全な経営判断に資するとの考えのもと、以下の「社外取締役の独立性基準」を定めております。なお、上記の監査等委員である社外取締役3名は、全員、独立性社外取締役であり、独立役員として東京証券取引所に届出しております。
社外取締役の独立性基準
当社は、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件に加え、以下のイ.～ワ.に該当した場合は、独立性を有しないものとみなす。
イ.当社及び当社の子会社(あわせて「当社グループ」という)の業務執行者
ロ.当社グループを主要な取引先(※1)とする者又はその業務執行者
ハ.当社グループの主要な取引先(※2)又はその業務執行者
ニ.当社グループから役員報酬以外に多額(※3)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
ホ.当社グループの主要株主となっている者(※4)又はその業務執行者
ヘ.当社グループが主要株主となっている者(※5)又はその業務執行者
ト.当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者
チ.当社グループから多額(※3)の寄付又は助成を受けている法人、組合等に所属する者
リ.当社グループが借入を行っている主要な金融機関(※6)又はその親会社もしくは子会社の業務執行者
ヌ.当社グループの社外取締役が他の会社の社外取締役又は社外監査役を兼任している場合、当該会社の業務執行者
ル.過去において上記イに該当していたもの
ヲ.過去3年間において上記ロ.からヌ.に該当していたもの
ワ.上記イ.からヌ.に該当する者が重要な地位にある者(※7)である場合において、その者の配偶者又は二親等以内の親族
※1 当社グループを主要な取引先とする者とは、当社グループの原料等の仕入先であって、その年間取引金額が当社の連結売上高の2%を超える者をいう。
※2 当社グループの主要な取引先となっている者とは、当社グループの製品等の販売先であって、その年間取引金額が当社の連結売上高の2%を超える者をいう。
※3 多額とは、1事業年度に1,000万円を超える金額をいう。
※4 当社グループの主要株主となっている者とは、議決権ベースで5%以上を保有する株主をいう。
※5 当社グループが主要株主となっている者とは、議決権ベースで10%以上を保有する企業等をいう。
※6 主要な金融機関とは、直近事業年度における当社グループの連結総資産の2%以上の額を当社グループに融資している者をいう。
※7 重要な地位にある者とは、取締役(社外取締役を除く)、監査役(社外取締役を除く)、執行役員及び部長級以上の役職にある者をいう。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社では、すべての社外取締役を監査等委員である取締役としており、社外取締役による監督と内部監査及び会計監査との相互連携並びに監査室との関係については、(3)監査の状況①監査等委員会監査の状況に記載のとおりであります。