川田テクノロジーズ株式会社 事業等のリスク (2020年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)市場リスク
鉄構セグメントにおける鋼橋事業並びに土木セグメントにおけるPC橋事業(以下「橋梁事業」)は、その相当部分が国、地方自治体からの発注であり、政策や財政状況の悪化などにより発注状況が変化する可能性があります。今後の発注量については、短期的には一定量の水準で推移すると予測していますが、中長期的な発注量は不透明な状況であります。
また、橋梁事業においては、市場が新設から保全・補修へと変化していることで、工場製作を中心とした事業形態から現場を中心とした事業形態へと変わりつつあり、この変化に適切に対応できない場合、業績に影響が出る可能性があります。
次に鉄構セグメントにおける鉄骨事業と建築セグメントにおける建築事業は、民間設備投資による発注であるため、景気動向に左右される傾向にあります。
今後とも公共事業、民間事業の受注活動を強化し、リスクの低減を図ってまいりますが、受注が低迷した場合には業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)主要材料及び労務単価の変動リスク
当社グループの鉄構セグメントの主要材料は鋼材であり、アジアにおける鋼材消費量、並びに鉄鉱石・石炭等の原材料価格の動向により、鋼材価格は変動します。また技能労働者不足等に伴う労務費の上昇が懸念されています。当社グループではこれらの価格上昇を請負金額に転嫁する努力を続けていますが、請負契約締結後に予想を超えて大幅に上昇し、それを請負金額に反映することが困難となった場合には、採算性が悪化する可能性があります。その中で鋼材価格については、トン当たり5千円価格が増加すると、当社グループの鋼材購入量では3億円強のコスト増加になる試算となります。ただし当社グループは工事進行基準を採用しているため、進捗率に応じて鋼材価格変動が業績に影響を及ぼす形となります。

(3)事故によるリスク
当社グループは、工場製作及び現場施工に携わる事業が大半を占めており、事故防止のための安全管理・対策には万全を期していますが、万が一事故が発生した場合には、事故による直接的な損害と補償費用が発生するだけでなく、工事成績評点への影響や発注者から指名停止等の処分を受けるなど、今後の受注活動にも影響が生じるため、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)品質不具合による瑕疵等のリスク
当社グループで製作している製品及び現場施工の品質につきまして、細心の注意を払い品質管理を行っていますが、万が一重大な瑕疵が発生した場合には、その損害賠償だけでなく、顧客の信頼が失墜し結果として業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)工事遅延リスク
工事の遂行にあたっては、鋼材や購入品が当初予定した時期に納品されない場合に工程が遅れ、工期が伸びる可能性があります。また現場条件の見直しや下部工工事の遅れなどが生じた場合、発注者と協議のうえ当初の架設工法を見直すことがあります。その場合、架設工法変更に伴う原価の見直し時期と設計変更契約の締結時期にずれが生じ、結果として原価が先行することで一時的に収益が悪化するなど、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)法令等に関わるリスク
当社グループの事業は、建設業法や労働安全衛生法等の各種法的規制を受けます。監査部門による内部監査や法務部門による講習会実施により法令遵守の徹底に努めていますが、万が一法令違反が発生した場合には、指名停止、営業停止等の処分により業績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。

(7)取引先の信用リスク
当社グループでは、契約前に取引先の信用調査を実施し、リスクの軽減を図っていますが、発注者・協力業者などの取引先に信用不安が発生した場合には、貸し倒れの発生や引当金の計上により業績が悪化する可能性があります。

(8)為替の変動リスク
当社グループの持分法適用会社は海外での事業を行っているため、外貨建の債権債務が発生します。このため大幅な為替変動が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9)担い手不足によるリスク
当社グループの主要セグメントが属しています建設業界におきましては、建設業従事者の数が2025年までに20%減少すると予測されています。加えて2019年4月に施行された改正労働基準法により、建設業では2024年4月から時間外労働の上限が規定され、これを見据えた「働き方改革」が、業界各社の緊喫の課題となっています。
今後、人材の確保・育成をより一層強化していくとともに、現場作業の効率化を推進してまいりますが、担い手不足が解消できなかった場合に当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10)大規模自然災害等によるリスク
当社グループは鉄構セグメント及び土木セグメントにおいて全国5か所に工場を保有しています。従いましてそれらが所在する地域におきまして大規模災害等で操業に支障が出た場合は業績に影響を及ぼす可能性があります。また、橋梁事業や建築事業に関しては屋外での作業が中心となりますので、季節や天候などの自然条件の影響を受ける可能性があります。

(11)固定資産の減損に関わるリスク
当社グループは鉄構セグメント及び土木セグメントの事業に係る固定資産として全国5か所に工場を保有しています。今後経営環境や収益状況が悪化した場合には減損損失を計上する必要性が生じ、業績に影響を与える可能性があります。

(12)有利子負債への依存と金利変動によるリスク
当社の橋梁事業や鉄骨事業につきましては、その事業形態から運転資金の立て替えが発生します。特に近年の橋梁事業では案件の大型化や長期化が進んでいることからその傾向が強まっています。
当社グループにおける運転資金は金融機関からの長期及び短期借入金により調達しており、2020年3月末時点での借入金は合計246億円となっています。当社グループでは取引銀行14行との当座貸越契約の弾力的な運用と年度計画に沿った長期借入金の調達で対応しており、平素より当社グループの業績や見込等を適時適切に説明し、円滑な調達に努めています。
その一方で常に相当額の借入金残高が存在しますので、将来において金利水準が大幅に上昇した場合には業績に影響を与える可能性があります。

(13)新型コロナウイルス感染症拡大によるリスク
新型コロナウイルス感染症の世界的な広がりにより日本を含む世界経済は大きく減速し、総じて厳しい状況になっています。当社グループにおける影響につきましては、収束の時期が未だ不透明であることから、現時点において合理的に算定することが困難な状況でありますが、当社グループにおける新型コロナウイルス感染症拡大によるリスクとしては次のようなものを予想しています。
① 入札日程の延期 (鉄構、土木)
② 民間設備投資意欲の減退による計画の中止、見直し (鉄構、建築)
③ 需給バランスの崩れによる単価の下落 (鉄構、建築)
④ 工場、工事現場における感染者発生による各種工程遅延 (鉄構、土木、建築)
⑤ 海外から調達している原材料の納入遅延 (鉄構、土木、建築)
⑥ 海外労働者に対する入国制限による人手不足 (鉄構、土木)
⑦ 東京五輪の延期による建築現場の工程変更 (鉄構、土木、建築)
⑧ 東京五輪開催に関連した事業収益のずれ込み (その他)
⑨ 航空機使用事業における利用者の減少 (その他)
⑩ 主に民間事業における営業活動への制約による売上減少 (その他)

(注:カッコ内は影響が想定されるセグメント)