株式会社ＣＡＲＴＡ　ＨＯＬＤＩＮＧＳ 連結経営指標等 (2019年12月期)

回次		第17期	第18期	第19期	第20期	第21期
決算年月		2015年9月	2016年9月	2017年9月	2018年9月	2019年12月
売上高	(千円)	17,730,377	20,841,893	25,895,253	28,518,303	26,158,371
経常利益	(千円)	2,189,001	1,246,368	1,861,787	1,431,805	3,812,598
親会社株主に帰属する当期純利益	(千円)	1,646,930	731,803	1,161,598	1,117,324	2,139,282
包括利益	(千円)	1,515,818	494,493	1,684,488	1,212,356	2,323,778
純資産額	(千円)	6,274,107	6,332,508	8,113,830	8,777,342	23,720,433
総資産額	(千円)	12,670,974	12,537,668	15,775,882	16,794,549	50,621,296
1株当たり純資産額	(円)	508.84	520.94	644.62	717.22	921.43
1株当たり当期純利益金額	(円)	146.14	61.82	96.90	93.58	94.29
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額	(円)	131.17	59.21	93.53	91.65	93.59
自己資本比率	(%)	47.8	49.3	49.8	50.8	46.3
自己資本利益率	(%)	31.8	12.0	16.6	13.6	13.4
株価収益率	(倍)	11.78	15.59	14.82	16.67	12.40
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	973,483	829,085	3,184,137	602,347	5,901,899
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△2,608,349	△1,145,338	△1,002,302	200,385	3,986,908
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	796,732	△701,172	105,945	△568,614	△548,652
現金及び現金同等物の 期末残高	(千円)	4,214,297	3,111,249	5,445,367	5,679,809	14,546,825
従業員数	(人)	285	291	317	336	1,149
(外、平均臨時雇用者数)		(49)	(61)	(79)	(93)	(136)

(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
3.第21期は、決算期変更により2018年10月1日から2019年12月31日までの15ヶ月間となっております。
4.当社は、2019年1月1日付で、当社を株式交換完全親会社、株式会社サイバー・コミュニケーションズ(以下「CCI」といいます。)を株式交換完全子会社とする株式交換(以下「本株式交換」といいます。)を実施いたしました。本株式交換は、企業結合会計上の逆取得に該当し、当社が被取得企業、CCIが取得企業となるため、株式交換直前の当社の連結財務諸表上の資産・負債を時価評価した上で、CCIの貸借対照表に引き継いでおります。また、第21期の連結業績は、CCIの2018年10月1日～2018年12月31日の3ヶ月分の業績に、株式交換後の当社の2019年1月1日～2019年12月31日の12ヶ月分の連結業績を合算した金額となっております。このため、第20期以前の連結財務諸表との間には連続性がなくなっております。この影響で第21期の各計数は、前連結会計年度と比較して大幅に変動しております。
5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日。以下「収益認識会計基準」という。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日)が2018年4月1日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、第21期の期首から収益認識会計基準等を適用しております。なお、累積的影響額を期首剰余金に反映する方法を採用し、比較情報は修正再表示しておりません。
6.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第21期の期首から適用しており、第20期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。