株式会社菊池製作所 研究開発活動 (2019年4月期)

(1) 研究開発活動の目的
①既存事業にて培われた技術基盤
当社グループは、主に精密電子機器、事務機器及び自動車部品等のメーカーを顧客として、顧客の製品開発及び生産活動に貢献する試作品、金型、量産品の製造を行っております。これら製造に用いられる金型設計・製作、板金加工、機械加工、成形加工、プレス加工等の各技術は、先端製造設備と当社創業以来培ってまいりました「匠の技」の融合によって構築されております。

②「匠の技」の活用による自社製品創出
当社グループにおいて、創業より培ってまいりましたものづくりのノウハウ、すなわち「匠の技」は競争力の源泉であります。当社はこれを既存事業に活用するのみならず、新規事業(自社製品)の開発に投入し、次世代の収益源として育むべく「ものづくりメカトロ研究所」を社内に設置、研究開発活動を推進しております。大学や研究機関で生み出された先端の要素技術やアイデアは、それを具現化するプロセスが重要であり、このプロセスに対し「“匠の技”によるものづくり」を施すことによって、革新的な自社製品の創出を図っております。


(2) 研究開発体制(組織、人員)
当社「ものづくりメカトロ研究所」は、「ものづくり」によって培われた「匠の技」を有する技術者、そして 機械工学に精通した技術者、合計27名によって運営されております。更に、高度先端シード技術の導入等を目的として、国内外の大学、研究機関との提携関係を構築しております。そのうえ、研究開発が進展した場合には、ものづくりの実践として先端製造設備を有する当社工場を活用いたします。これらの体制をもって研究開発活動を運営しております。

(3) 研究開発テーマ
①ロボット開発
当社は、分野毎にそれぞれ秀でた技術を有する大学、ならびに当社グループ関係会社、また注力して推進するスタートアップ企業の包括的事業化支援事業「プラットフォーム構想」と「WORLD ROBOTEC」の取り組みにおいて生まれる共同開発により、以下の各種ロボット開発を推進しております。

a. マッスルスーツ
東京理科大学が開発した腰痛防止・疲労軽減を目的とした筋力補助装具「マッスルスーツ」につき、持分法適用関連会社の株式会社イノフィスより受託して、継続的に開発を推進しております。これまで製品化したモデルに加え、軽量化及び稼動範囲を拡張した「Edgeモデル」や腕補助を含めた「アッパーモデル」などの製造販売を開始し、ラインナップの拡張のほか、当連結会計年度には、更なる軽量化、作業性向上の開発、バリエーション拡大に取り組んでおります。

b. ドローン
千葉大学発のドローンフライトコントローラ開発会社の株式会社自律制御システム研究所と連携して国内初の量産機体を製造した当社は、量産機体の高度化に取り組んでおります。ドローン運用の法整備も急速に進められる昨今、当連結会計年度は、安全性・信頼性の向上に取り組んでおり、消音装置、安全装置、フライトレコーダ、密閉型モータ、長時間航行を可能とする有線給電とバックアップ電源のハイブリッド電源、エンジン式ドローンなど要素技術の開発にも着手しております。また、農業・警備・構造物検査などの具体的な案件に対し、顧客より受託にてカスタム機体の開発・製造にも取り組んでいます。

c. 歩行支援ロボット
東京工業大学が開発した「WALK MATEロボット」は、パーキンソン病患者の歩行安定化や高齢者の歩行促進を目的とした歩行支援ロボットです。当連結会計年度には、連結子会社であるWALK-MATE LAB株式会社と共同で試作機の製作ならびに国内外で実証試験を実施しております。また、歩行の幅や軌道を分析するセンサ「WALK MATE VIEWER」の販売と機能拡充に取り組みました。

d. 遠隔操作作業ロボット
早稲田大学が開発した「オクトパス」は、4つの腕と脚(クローラ)を持った移動性・作業性に優れた遠隔操作型作業ロボットです。当連結会計年度には、持分法適用関連会社であるフューチャーロボティックス株式会社より受託で4腕の操作性を向上させるソフト開発のほか、小型化・電動化の開発にも取り組んでいます。また、床下や屋根裏などの狭小エリアを作業する「WAMOT」の販売と機能拡充に取り組みました。

e. 案内ロボット
可積重量100キロの自律移動ロボットと様々なアプリを搭載することのできるインタ-フェイスシステムの開発を持分法適用関連会社であるSOCIAL ROBOTICS株式会社より受託して推進しております。当連結会計年度は、「キャリアージュロボット」は、介護・医療施設の間接業務を支援する自律移動ロボットとして施設内での試験運用を実施しました。また、「BUDDY」は、レストランやイベント会場などで配膳、記念撮影や案内業務、工場での運搬作業補助などの具体的な仕様フィールドで顧客と共同で、リスクアセスメント中心に実証試験を重ねました。

f. 手術支援ロボット
臨床外科手術について、遠隔操作、微細操作を可能とするための手術支援ロボットの開発を推進しております。連結子会社であるTCC Media Lab株式会社、電気通信大学、九州大学、早稲田大学等との共同開発をもって推進しており、当連結会計年度には、超音波画像に基づく高度医療情報を提示可能とする汎用かつ簡便な医療「3D-AR(3次元拡張現実)システム」を活用した静脈穿刺支援システムなどの試作品を製作し、機能実証を行いました。

② その他
当社の微細加工技術を生かしたデバイス開発、新たな加工技術の創出にも取り組んでいます。

a. マイクロ流体デバイス開発
従来のシリコン材料を用いたポンプに比して低コスト生産が可能な金属薄膜材料で製作したメタルマイクロポンプを用いたシステムの開発を推進しております。当連結会計年度には、メタルマイクロポンプを用いた応用製品の機能検証を行いました。また、メタルマイクロポンプを用いた「エアブロアー」の開発のほか、当該ポンプデバイスの様々な応用開発にも取り組んでおります。

b. ホットチャンバ式アルミダイカスト
純度の高いアルミを鋳造する技術の開発を推進しております。本技術で製造された部品は、従来品に比べ、放熱性、表面加工性が高く、微細構造が可能となります。当連結会計年度には、製造装置の量産性向上の開発を推進するとともに具体的な適用分野に対しテストサンプルを多数製作し、適用範囲の拡大に取り組みました。

(4) 研究開発費
当連結会計年度において支出した研究開発費は357,960千円であります。
ただし、販売費及び一般管理費における研究開発費は242,169千円となっております。これは、研究開発に係る助成金収入を、販売費及び一般管理費の控除項目として処理したことによるものです。