株式会社バイタルケーエスケー・ホールディングス 事業等のリスク (2019年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2019年3月31日)現在において当社グループが判断したものであります。

(1)医療保険制度改革及び薬価基準改定に関するリスク

政府は、後期高齢者医療保険制度の改革、医師不足の解消、新型インフルエンザ等への対応及びがん・肝炎対策の拡充、地域包括ケアシステムの構築等、医療崩壊を食い止めるべく新たな医療保険制度体系の実現に取り組んでいます。また、当社グループの主要な取扱商品である医療用医薬品は薬価基準に収載されております。薬価基準は保健医療で使用できる医薬品の範囲と使用した医薬品の請求価格を厚生労働省が定めたもので、薬価基準は販売価格の上限として機能しております。この薬価基準は実勢価格を反映させるために概ね2年に一度4月に改定され、大半の品目の薬価基準が引き下げられます。また、今後は毎年改定する方針を政府は打ち出しています。さらに、効能追加等により一定規模以上の市場拡大があった品目については、年4回改定されます。このように薬価基準改定を含めた医療保険制度が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(2)医薬品メーカーの価格政策に関するリスク

当社グループの主たる事業である医薬品卸売事業の売上総利益の主な構成は、販売価格と仕入価格の差である売買差益と、一定期間の仕入金額や販売金額に応じて医薬品メーカーから支払われる割戻金及び販売報奨金からなります。2010年4月に行なわれた薬価改定で「新薬創出・適応外薬解消等促進加算」という制度が試行的に導入されておりましたが、2018年4月の薬価改定から本格導入されました。一部の医薬品メーカーは、新薬価制度に対応して、仕切価格の水準や割戻金・販売報奨金の支払基準を変更しました。そのこと自体や当社グループの支払基準の達成度合によっては売上総利益、引いては当社グループの業績に影響を与えることがあります。

(3)納入価格に関するリスク

当社グループは販売において常に適正価格での納入を維持する努力をしておりますが、日本の医療用医薬品流通の大部分が医薬品卸を経由しており、競合他社の地域戦略などを要因とした過度の価格競争が発生する可能性があります。過度の価格競争が発生した場合には市場価格が低下し、当社においても価格対応せざるを得ない場合があります。また、価格対応できない場合には販売品目が減少する場合があります。このように過度の販売競争が発生した場合、当社グループの業績に影響を与えることがあります。

(4)貸倒引当金によるリスク

お得意様の財務状態の悪化等により回収可能性が見込まれない場合は、貸倒懸念債権等特定の債権について個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金に計上しております。このように、債権の回収不能見込が発生した場合には当社グループの業績に影響を与えることがあります。

(5)投資有価証券所有によるリスク

当社グループは取引関係維持等のために取引メーカーの株式等を所有しております。時価のある株式については、個別銘柄毎に当連結会計年度末の市場価格と取得原価とを比較し、下落率が50%以上の銘柄については全て減損処理を行い、過去2年間にわたり下落率が30%以上50%未満の範囲で推移した銘柄、または、下落率が30%以上50%未満で株式の発行会社が債務超過の状態である銘柄については、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行なっております。このように、保有する投資有価証券の時価が下落した場合には、当社グループの業績に影響を与えることがあります。

(6)減損会計によるリスク

固定資産の減損会計は、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として当期の損失とすることとされています。このため、当社グループが減損会計適用の検討対象となり、市場環境の悪化等の要因により当社グループの事業所において営業活動から生ずる損益またはキャッシュ・フローが継続してマイナスになった場合や、保有する固定資産の市場価格が著しく下落した場合など、固定資産の減損会計の適用により特別損失の計上が必要となり、当社グループの業績に影響を与えることがあります。

(7)情報漏洩に関するリスク

当社グループでは、個人情報の保護についての基本方針、情報セキュリティーポリシー及び関連諸規程を制定するとともに、従業員教育を徹底し、保有する顧客情報は厳正な保護・管理に努めております。しかしながら、予期せぬ事態により情報の流出が発生した場合には、社会的信用の失墜や損害賠償責任、取引停止処分が発生し、当社グループの業績に影響を与えることがあります。

(8)システムトラブルによるリスク

当社グループは、事業活動を行うにあたりコンピュータシステムおよびネットワークに大きく依拠しております。事故や災害またはコンピュータウイルス等で大規模なシステムトラブルが発生した場合には、当社グループの業績に影響を与えることがあります。

(9)自然災害、事故によるリスク

当社グループは、これまでの自然災害を体験した経験をもとに十分な災害対策を施してはおりますが、大規模な自然災害や事故が発生した場合には、事業活動に支障をきたし、当社グループの業績に影響を与えることがあります。

(10)法的規制によるリスク

当社グループは、医療用医薬品の卸売業を主たる事業としております。したがって、事業活動を行うにあたり、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(医薬品医療機器等法)」および関連法規等の規制により、免許・許可の登録および指定や、開発、製造、輸入に関し様々な承認許可が必要となります。監督官庁の許認可の状況により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、上記の記載事項は、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。当社グループの事業等に関するリスクを全て網羅するものではないことにご留意ください。