大日精化工業株式会社 役員の状況 (2019年3月期)

① 役員一覧
男性 12名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役社長	高橋 弘二	1961年4月30日生	1986年4月 新日本製鐵㈱(現 日本製鉄㈱)入社 1993年7月 当社入社 1997年10月 経営管理室長 1998年6月 取締役就任 2000年6月 専務取締役就任 2009年7月 取締役副社長就任 2011年6月 代表取締役社長就任(現) 2014年6月 社長室担当(現) 秘書室担当(現) 内部監査室担当(現) 生産企画室担当 2018年4月 特定事業企画室担当(現) 2019年4月 業務推進室担当(現) 環境安全統括室担当(現) 品質化学品統括室担当(現) (他の会社の代表状況) ディー・エス・エフ㈱代表取締役社長	(注)3	45
代表取締役専務 生産機構総括、 推進機構総括/ 購買本部、 海外事業本部担当 CSR・リスク管理推進本部担当 最高情報セキュリティ責任者	中村 一男	1948年3月20日生	1970年4月 当社入社 2003年4月 ファインポリマー事業部事業部長 2010年4月 執行役員 2012年6月 取締役就任 2013年6月 総務・人事、広報部門担当 合樹・着材第1事業部担当 コート材事業部担当 ファインポリマー事業部担当 2013年9月 総務・人事本部室室長 2014年6月 常務取締役就任 管理部門総括 購買センター担当 施設企画管理センター担当 国外事業室担当 2015年4月 管理機構総括 総務・人事本部担当 広報本部担当 購買本部担当(現) 海外事業本部担当(現) 2015年6月 代表取締役専務就任(現) 生産機構総括(現) 推進機構総括(現) 2016年6月 CSR・リスク管理推進本部担当(現) 最高情報セキュリティ責任者(現) 2018年6月 事業機構総括 (他の会社の代表状況) 大日精化(上海)化工有限公司董事長	(注)3	4

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 推進機構担当/ 事業管理本部、 経理・財務本部、 情報システム本部担当 最高財務責任者	榊原 俊哉	1953年1月14日生	1976年4月 当社入社 2012年2月 CSR推進室室長 2013年4月 執行役員 2014年4月 上席執行役員 2014年6月 取締役就任(現) 管理部門担当 事業本部室担当 理財部担当 経営管理室担当 最高財務責任者(現) 2015年4月 管理機構担当 事業管理本部担当(現) 経理・財務本部担当(現) 情報システム本部担当(現) 2015年6月 推進機構担当(現)	(注)3	2
取締役 生産機構担当/ 各製造事業所、 生産推進本部、 施設・設備本部担当	齋藤 修	1953年7月27日生	1979年4月 当社入社 2012年4月 東京製造事業所事業所長(現) 2013年4月 執行役員 2015年4月 上席執行役員 2015年6月 取締役就任(現) 生産機構担当(現) 施設・設備本部担当(現) 2016年6月 各製造事業所担当(現) CSR・リスク管理推進本部本部長(現) 2019年4月 生産推進本部担当(現) 環境安全統括室室長(現)	(注)3	2
取締役 事業機構総括/ 顔料事業部、 合樹・着材第1事業部、 ファインポリマー事業部、 オフセットインキ事業部、 新規事業開発本部担当	多田 和資	1952年2月18日生	1975年4月 当社入社 2012年5月 顔料事業部情報材料営業本部本部長 2014年4月 執行役員 顔料事業部事業部長 2016年4月 上席執行役員 2016年6月 取締役就任(現) 事業機構担当 顔料事業部担当(現) 化成品事業部担当 2016年9月 合樹・着材第1事業部担当(現) 合樹・着材第2事業部担当 2017年5月 事業機構総括 ファインポリマー事業部担当(現) コート材事業部担当 オフセットインキ事業部担当(現) グラビアインキ事業部担当 ケミカルバイオ事業部担当 2018年4月 新規事業開発本部担当(現) 新規事業開発本部本部長(現) 2018年6月 事業機構担当 2019年6月 事業機構総括(現) (他の会社の代表状況) DAICOLOR ITALY S.R.L.社長	(注)3	2

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 技術機構総括	小城 義尚	1953年11月29日生	1979年4月 当社入社 2014年11月 技術統括本部室次長 2015年4月 執行役員 2015年6月 技術機構総括補佐兼技術管理本部本 部長 2016年4月 上席執行役員 2016年6月 取締役就任(現) 技術機構総括(現) 技術管理本部担当 基幹技術本部担当 事業開発本部担当 2017年4月 合成研究本部担当 分散研究本部担当 2019年4月 品質化学品統括室室長(現)	(注)3	2
取締役	瀧野 裕之	1947年11月28日生	1968年4月 大阪合同㈱(現 オー・ジー㈱)入社 1994年4月 同社社長室長 1997年6月 同社取締役総合企画室長 2001年6月 同社常務取締役海外担当 2003年6月 同社専務取締役営業本部長 2005年6月 同社代表取締役社長 2013年6月 同社代表取締役会長 2014年6月 当社取締役就任(現) 2019年6月 オー・ジー㈱相談役(現)	(注)3	-
取締役	山田 恒太郎	1941年9月13日生	1964年4月 安藤建設㈱(現㈱安藤・間)入社 1993年6月 同社取締役就任 横浜支店長 1997年6月 同社常務取締役 社長室兼秘書室・ 情報センター担当 1999年6月 同社専務取締役建築本部長・労政安 全担当・社長室長・秘書室担当・NA 運動推進室長 2003年6月 同社取締役執行役員副社長建築本部 担当・社長室長・秘書室担当 2004年4月 同社代表取締役社長執行役員社長 2011年4月 同社代表取締役会長 2012年4月 同社相談役 2013年3月 同社退職 2015年6月 当社取締役就任(現)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
監査役 (常勤)	川田 勝久	1952年3月31日生	1974年4月 当社入社 2013年11月 事業本部室次長 2014年4月 事業本部室室長 執行役員 2015年4月 事業管理本部本部長 2017年6月 監査役就任(現)	(注)4	1
監査役 (常勤)	蒲生 善郎	1956年8月27日生	1980年4月 当社入社 2014年4月 顔料事業部企画室室長 2016年9月 顔料事業部事業部長 2019年6月 監査役就任(現)	(注)5	0
監査役	伊東 君男	1949年12月23日生	1968年4月 関東信越国税局入局 1996年2月 税理士資格取得 2002年7月 小千谷税務署長 2008年7月 東京国税局調査第四部長 2009年7月 東京国税局退官 税理士開業(現) 2013年4月 当社顧問税理士 2013年6月 当社補欠監査役 2017年6月 当社監査役就任(現)	(注)4	-
監査役	佐藤 幸平	1959年3月25日生	1981年4月 長瀬産業㈱入社 2008年4月 同社情報・機能資材事業部長 2011年4月 同社執行役員・機能化学品事業部長 2015年6月 同社取締役・執行役員 2016年4月 同社取締役・執行役員・海外担当 2018年6月 同社退職 2019年6月 当社監査役就任(現)	(注)5	-
計					60

(注)1.取締役瀧野裕之氏、取締役山田恒太郎氏は、社外取締役であり、株式会社東京証券取引所の定めに基づく
独立役員であります。
2.監査役伊東君男氏、監査役佐藤幸平氏は、社外監査役であり、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立
役員であります。
3.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2017年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.推進機構担当、および総務・人事本部、広報本部につきましては、常務執行役員の廣田惠司が担当しております。
7.事業機構担当、および合樹・着材第2事業部、化成品事業部、コート材事業部、グラビアインキ事業部につきましては、常務執行役員の一関昌文が担当しております。
8.技術機構担当、および技術管理本部、合成研究本部、分散研究本部につきましては、常務執行役員の坂井尚之が担当しております。

9.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴	所有株式数 (千株)
山口 秀巳	1954年 1月2日生	1972年4月 東京国税局入局 1998年5月 税理士資格取得 2008年7月 北沢税務署長 2013年7月 東京国税局調査第二部長 2014年7月 東京国税局退官 2014年8月 税理士開業(現) 2017年4月 当社顧問税理士(現) 2017年6月 当社補欠監査役(現)	-

(注)補欠監査役山口秀巳氏は、社外監査役の要件を満たしております。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識あるいは税理士としての会計・税務に係る幅広い知識等により、取締役会の監督機能等、当社経営体制の一層の強化、充実に寄与しております。特に、経営課題や取締役の指名・報酬など重要な事項を取締役会に上程するに当たっては、社外役員を主要な構成員とする諮問委員会を経ることにより、リスクテイクを支える健全な環境及び公正かつ透明性のある体制を整備しております。
なお、現状、当社の業務内容・範囲・取締役の管掌などから照らして、現状の独立社外取締役の人数で十分と考えております。

社外役員の独立性判断基準は、以下のとおりです。

以下のいずれにも該当しない者
1.当社の主要な取引先(※)又は当社を主要な取引先とする者の業務執行者(役員、部長クラス、以下同じ。)
※主要な取引先とは、次の①②のいずれかに該当する取引先をいう。
①当社の年間連結売上高に占めるその取引先への売上高が2%超であること。
②その取引先との取引内容が、当社の事業活動に欠くことのできないような商品・役務の提供であること。
2.当社から役員報酬以外の多額(年間1,000万円以上)の報酬を受けるコンサルタント、弁護士、公認会計士(その報酬を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、その団体に所属する弁護士、公認会計士)
3.上記1又は2に最近において(※)該当していた者
※「最近において」とは、その独立役員を社外役員として選任する株主総会の議案の内容が決定された日から現在までの期間をいう。
4.以下の者の近親者(配偶者又は二親等内若しくは同居の親族)
a.上記1から3の者
b.子会社の業務執行者(社外監査役については、子会社の業務執行者でない取締役を含む。)
c.最近においてその会社又は子会社の業務執行者(社外監査役については、業務執行者でない取締役を含む。)に該当していた者
5.上記1から4のほか、独立役員としての職務を果たせないと合理的に判断される事情を有している者

1)社外取締役
瀧野裕之氏は、当社が製品の販売や原材料を購入する取引先会社の出身ですが、当該会社との取引実績(2019年3月期実績)は、当社の売上高に占める当該会社への売上高は2%未満であり、取引内容は当社の事業活動に欠くことのできないような商品・役務の提供ではありません。その性質、規模に照らして、当該会社は、当社の主要取引先に該当しません。また、独立性の基準として株式会社東京証券取引所が規定する項目に該当するものはなく、当社が定める「独立社外役員独立性判断基準」を満たしていますので、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員として届け出ています。
山田恒太郎氏は、当社が工場の建設や設備の設置等を発注している取引先会社の業務執行者の出身ですが、2013年3月に当該会社を退職し、現在に至っています。また、独立性の基準として株式会社東京証券取引所が規定する項目に該当するものはなく、当社が定める「独立社外役員独立性判断基準」を満たしていますので、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員として届け出ています。
2)社外監査役
社外監査役伊東君男氏は、当社と顧問税理士契約を結んでおりましたが、2017年4月30日に、当社の税務顧問を退任しています。また、独立性の基準として株式会社東京証券取引所が規定する項目に該当するものはなく、当社が定める「独立社外役員独立性判断基準」を満たしていますので、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員として届け出ています。
社外監査役佐藤幸平氏は、当社が製品の販売や原材料を購入する取引先会社の出身ですが、2018年6月に当該会社を退職し現在に至っています。また、独立性の基準として株式会社東京証券取引所が規定する項目に該当するものはなく、当社が定める「独立社外役員独立性判断基準」を満たしていますので、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員として届け出ています。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役と内部監査、監査役監査、会計監査及び内部統制関連部門との連携状況につきましては、取締役会の他、ミーティング等を通じて適宜報告を受ける体制を構築していきます。
当社は、独立社外者による円滑かつ十分な情報交換・認識共有を図るために、社外役員を主要な構成員とする諮問委員会及び社外役員全員で構成される社外役員連絡会を設置しています。
また、諮問委員会及び社外役員連絡会を実効的なものとするため、社長室が事務局となり、社外役員をサポートすることとしています。
社外取締役の当社における業務をサポートするにあたっては、まず、社長室が窓口となり、社外取締役が情報収集等を行うにあたっての支援を行うと同時に、社外取締役が社内取締役を通じて、あるいは直接使用人に対して、報告を求めることができることとしています。
社外監査役は、月度定例および必要な都度開催する監査役会において、常勤監査役より、月次監査調書にもとづいて、監査役監査の実施状況及び監査結果の報告を受け、相互に意見交換及び内容確認を行うことにより承認し、監査役会として情報を共有しております。また、会計監査人から当該事業年度の監査計画と実施状況に係る報告を受け、また、定期的会合等に出席して、適正な監査を実施しているかを監視し検証しております。内部監査部門による監査実施状況及び、内部統制関連部門の活動実施状況については、常勤監査役が監視し検証しており、常勤監査役から報告を受け情報を共有しております。