株式会社ファンドクリエーショングループ 役員の状況 (2019年11月期)

男性5名 女性2名 (役員のうち女性の比率28.6%)
① 役員一覧

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役 社長	田島 克洋	1964年9月7日生	1988年4月 大和証券㈱ 入社 2000年2月 プリヴェチューリッヒ証券㈱ 取締役 2002年2月 ㈱ジョイント・コーポレーション 資産証券部長 2002年3月 ㈱ジョイント・アセットマネジメント 代表取締役社長 2002年3月 ジョイント証券㈱ 代表取締役社長 2002年12月 ㈱ファンドクリエーション設立 代表取締役社長(現任) 2005年11月 FCパートナーズ㈱ 取締役 2006年11月 上海創喜投資諮詢有限公司 董事(現任) 2009年1月 ファンドクリエーション・アール・エム㈱ 代表取締役社長 2009年5月 当社設立 代表取締役社長(現任) 2011年12月 德石忠源(上海)投資管理有限公司 副董事長(現任) 2013年10月 ㈱リンキンオリエント・インベストメント 代表取締役社長(現任)	(注)1	14,052,400
取締役 経営企画部長	阪本 浩司	1960年2月24日生	1982年4月 兼松江商㈱ 入社 2002年4月 サイトデザイン㈱ 経営管理本部長 2002年6月 同社 取締役 経営管理本部長 2003年12月 ㈱SDホールディングス(現:㈱フォーシーズホールディングス) 取締役 管理本部長 2005年7月 ㈱ファンドクリエーション 執行役員 投資管理部長 2008年7月 ファンドクリエーション・アール・エム㈱ 取締役 2015年3月 FCパートナーズ㈱ 取締役 2017年1月 当社 経営企画部長 ㈱ファンドクリエーション 執行役員 経営企画グループ長 2017年2月 当社 取締役 経営企画部長(現任) ㈱ファンドクリエーション 取締役 経営企画グループ長(現任) 上海創喜投資諮詢有限公司 董事(現任)	(注)1	60,000
取締役	佐藤 貴夫	1963年8月5日生	1995年4月 弁護士登録(第二東京弁護士会) 2001年4月 佐藤貴夫法律事務所 開設 2005年9月 ㈱ファンドクリエーション 社外監査役 2006年5月 ㈱東横イン 社外取締役 2008年4月 東京簡易裁判所民事調停委員 (現任) 2008年6月 株式会社トランスジェニック 社外監査役(現任) 2009年5月 当社 社外監査役 2011年10月 霞ヶ関法律会計事務所 弁護士 2013年2月 当社 社外取締役(現任) 2013年2月 ㈱ファンドクリエーション 取締役(現任) 2015年3月 桜田通り総合法律事務所 弁護士(現任) 2016年3月 ㈱ACD 代表取締役	(注)1	6,700
取締役	辻 敏樹	1950年9月22日生	1975年4月 大和証券㈱ 入社 1996年5月 同社 大分支店 支店長 1998年5月 同社 高松支店 支店長 2000年2月 同社 福岡支店 支店長 2003年2月 同社 コンプライアンス部 2004年5月 ㈱大和証券グループ本社 経営企画部 2005年2月 東短ホールディングス㈱ 監査役 2005年2月 東京短資㈱ 監査役 2005年4月 大和証券投資信託委託㈱ 監査役 2006年6月 日の出証券㈱ 監査役 2013年2月 当社 社外監査役 2016年2月 当社 社外取締役(現任) 2016年2月 ㈱ファンドクリエーション 取締役(現任)	(注)1	7,600

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
常勤監査役	立石 則章	1951年11月16日生	1974年4月 三光汽船㈱ 入社 1986年9月 住友電工システムズ㈱ 経理部長 1997年3月 ㈱ネットマークス 取締役 執行役員 経理部長 2008年7月 ㈱ファンドクリエーション 管理部部長 2008年11月 同社 執行役員 管理グループ長 2009年5月 当社 管理部長 2013年2月 FCパートナーズ㈱ 取締役 2013年12月 上海創喜投資諮詢有限公司 董事長 2017年2月 当社 監査役(現任) ㈱ファンドクリエーション 監査役(現任) ファンドクリエーション・アール・エム㈱ 監査役(現任) 上海創喜投資諮詢有限公司 監事(現任) FCパートナーズ㈱ 監査役 ㈱FCインベストメント・アドバイザーズ 監査役(現任) ㈱リンキンオリエント・インベストメント 監査役(現任)	(注)2	3,700
監査役	神谷 有子	1964年11月25日生	1988年4月 ㈱QUICK 入社 1993年4月 朝日新和会計社(現:有限責任あずさ監査法人) 入社 2000年9月 ㈱エフエム東京 入社 2008年11月 ジグノシステムジャパン㈱ 取締役 2012年4月 税理士法人会計実践研究会 入社 2015年9月 神谷有子税理士事務所開業 2016年2月 当社 社外監査役(現任) 2016年2月 ㈱ファンドクリエーション 監査役	(注)2	5,600
監査役	松村眞理子	1959年9月24日生	1986年4月 最高裁判所司法研修所 司法研修生第40期 1988年4月 弁護士登録(第一東京弁護士会) 1988年4月 ブラウン・守谷・帆足・窪田法律事務所 1994年2月 龍土綜合法律事務所 2006年1月 真和総合法律事務所 パートナー弁護士(現任) 2017年2月 当社 社外監査役(現任) 2018年6月 明治ホールディングス㈱ 社外取締役(現任) 2019年5月 ㈱アダストリア 社外監査役(現任)	(注)2	2,600
計					14,138,600

(注) 1.取締役の任期は、2019年11月期に係る定時株主総会終結の時より2020年11月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
2.監査役立石則章、神谷有子及び松村眞理子の任期は、2017年2月27日より2020年11月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
3.取締役佐藤貴夫及び辻敏樹は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
4.監査役神谷有子及び松村眞理子は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
5.当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴			所有株式数 (株)
石垣 敦朗	1963年 4月29日生	1987年10月	中央新光監査法人入所		―
		1991年3月	公認会計士登録
		1995年7月	石垣公認会計士事務所 開業
		1999年3月	税理士登録

(注) 1.補欠監査役は、社外監査役の要件を満たしております。
2.補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

② 社外取締役及び社外監査役の状況

当社では社外取締役2名、社外監査役2名を選任しております。
社外取締役である佐藤貴夫氏は、当社との間に訴訟代理人に関する委任等の取引がありますが、その報酬額は同氏の独立性に影響を与える恐れのない僅少なものであります。それ以外には同氏と当社や当社のグループ会社との主要な取引はなく、かつ当社の主要株主でないこと、同氏が社外監査役を務める㈱トランスジェニックと当社のグループ会社との取引はないことから当社からの独立性が高く、弁護士としての経験も豊富なことから、法務面からの客観的意見を取り入れるため選任いたしました。その独立性の高さから当社は同氏を独立役員として選任しております。また同氏は、当社株式を6,700株保有しております。
同じく社外取締役である辻敏樹氏は株式会社大和証券グループ本社において金融に関する豊富な知識・経験を有し、また、当社において社外監査役を3年間務めた経験から当社グループの事業について深く理解されており、社外取締役として適切に業務を遂行していただけるものと判断して選任いたしました。なお、当社との間には、特別な利害関係はありません。その独立性の高さから当社は同氏を独立役員として選任しております。また同氏は、当社株式を7,600株保有しております。
社外監査役である神谷有子氏は、公認会計士として専門知識を有し、客観的立場から当社の経営を監査されることを期待し選任いたしました。なお、当社との間には特別な利害関係はありません。また同氏は、当社株式を5,600株保有しております。
同じく社外監査役である松村眞理子氏は、弁護士として専門知識を有し、客観的立場から当社の経営を監査されることを期待し選任いたしました。なお、当社との間には特別な利害関係はなく、同氏が社外取締役を務める明治ホールディングス㈱並びに同氏が社外監査役を務める㈱アダストリアと当社のグループ会社との取引もありません。また同氏は、当社株式を2,600株保有しております。
なお、当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する基準等を参考にしております。
また、社外取締役及び社外監査役に対しては、取締役会及び監査役会事務局の経営企画部が事前の議案・資料配布や必要に応じ事前説明を行うなど、社外取締役及び社外監査役が円滑に取締役会・監査役会に臨めるためのサポートをしております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会に出席し、法令に定められた事項や経営に関する重要事項の決定、業務執行の状況について監督を行う場において、それぞれの豊富な経験や専門的見地から発言を行っております。
また、社外監査役は、会計監査人から監査計画、監査結果の説明を受けており、必要に応じて各担当部門等との連携を図ることとしております。