有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G6H3
フィデアホールディングス株式会社 役員の状況 (2019年3月期)
① 役員一覧
男性 20名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -)
イ.取締役の状況
(注)1.所有株式数は、2019年3月末日現在の所有状況に基づき記載しております。
2.取締役の西堀利、小川昭一、福田恭一、堀裕、佐藤裕之および宮内忍は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
3.取締役の任期は、2019年6月25日の定時株主総会の終結の時より、2020年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
4.当社の委員会体制は次のとおりであります。
指名委員会 委員長 西堀 利 委員 福田 恭一 委員 堀 裕 委員 佐藤 裕之
監査委員会 委員長 塩田 敬二 委員 小川 昭一 委員 宮内 忍
報酬委員会 委員長 福田 恭一 委員 西堀 利 委員 堀 裕 委員 佐藤 裕之
ロ.執行役の状況
(注)1.所有株式数は、2019年3月末日現在の所有状況に基づき記載しております。
2.執行役の任期は、2019年6月25日の定時株主総会終了後最初に開催された取締役会の終結の時より、2020年3月期に係る定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会の終結の時までであります。
3.当社は、業務執行における最高責任者の管掌を以下のとおり定めております。
CEO(Chief Executive Officer)最高経営責任者
CFO(Chief Financial Officer)最高財務責任者
CRO(Chief Risk Officer)最高リスク管理責任者
CMO(Chief Marketing Officer)最高マーケティング責任者
CIO(Chief Investment Officer)最高投資責任者
CTO(Chief Technology Officer)最高ICT・システム責任者
CCO(Chief Compliance Officer)最高コンプライアンス責任者
② 社外役員の状況
当社は、経営に対する客観性と透明性を保ちつつ、グループ企業の経営に対する評価の実施等経営監視機能を強化すべく、会社組織を指名委員会等設置会社としております。また、社外取締役および委員会メンバーとして、金融業界での役員経験者3名と有識者である公認会計士1名、弁護士1名および会社経営者1名の計6名を招聘しております。
社外取締役の西堀利氏、小川昭一氏および福田恭一氏は、金融業界における長年の経験を有しており、その豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映していただくことにより、コーポレートガバナンスのより一層の強化が図られるものと判断し、社外取締役に選任しております。宮内忍氏は公認会計士として、堀裕氏は弁護士として長年の経験を有しており、その豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映していただくことにより、コーポレートガバナンスのより一層の強化が図られるものと判断し、社外取締役に選任しております。佐藤裕之氏は、地元企業の経営者としての視点や地方創生のための高い課題認識を当社の経営に反映していただくことにより、コーポレートガバナンスのより一層の強化が図られるものと判断し、社外取締役に選任しております。当該社外取締役は、当社の関係会社、大株主企業、主要な取引先の業務執行者等ではなく、一般株主と利益相反が生じるおそれはありません。社外取締役を選任するための独立性に関する基準については、「フィデアグループのコーポレートガバナンス原則」の中で規定し公表しております。
なお、当社は、会社法第427条第1項の規定により、社外取締役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額としております。
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役の職務執行においては、取締役会、指名委員会、報酬委員会の事務局である経営統括グループがサポートをおこなっております。社外取締役に対しては、取締役会に付議される事項等について、原則として事前に説明をおこなうこととしております。また、重要な業務執行については、必要に応じて所管部署より説明をおこなう機会を設ける等、社外取締役の機能が円滑かつ適切に発揮されるように努めております。
社外取締役は、取締役会において、内部監査や会計監査の結果、および内部統制の状況等について報告を受けているほか、専門的な見地から助言をおこなっております。また、2名の社外取締役が監査委員として内部監査グループおよび会計監査人と相互に連携するとともに、必要に応じて所管部署に報告を求めるなど、内部統制の有効性を確認しております。
男性 20名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -)
イ.取締役の状況
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役兼代表執行役社長 最高経営責任者(CEO) | 田 尾 祐 一 | 1959年2月11日生 |
| (注)3 | 普通株式 39 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 上 野 雅 史 | 1957年5月17日生 |
| (注)3 | 普通株式 113 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 伊 藤 新 | 1961年7月22日生 |
| (注)3 | 普通株式 25 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 塩 田 敬 二 | 1953年5月30日生 |
| (注)3 | 普通株式 56 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役兼 取締役会議長 (注)2 | 西 堀 利 | 1953年3月2日生 |
| (注)3 | 普通株式9 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 (注)2 | 小 川 昭 一 | 1945年5月16日生 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 (注)2 | 福 田 恭 一 | 1949年5月7日生 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 (注)2 | 堀 裕 | 1949年10月5日生 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 (注)2 | 佐 藤 裕 之 | 1961年8月21日生 |
| (注)3 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 (注)2 | 宮 内 忍 | 1947年6月7日生 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||||||||||||
計 | 普通株式 244 |
2.取締役の西堀利、小川昭一、福田恭一、堀裕、佐藤裕之および宮内忍は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
3.取締役の任期は、2019年6月25日の定時株主総会の終結の時より、2020年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
4.当社の委員会体制は次のとおりであります。
指名委員会 委員長 西堀 利 委員 福田 恭一 委員 堀 裕 委員 佐藤 裕之
監査委員会 委員長 塩田 敬二 委員 小川 昭一 委員 宮内 忍
報酬委員会 委員長 福田 恭一 委員 西堀 利 委員 堀 裕 委員 佐藤 裕之
ロ.執行役の状況
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
代表執行役社長 最高経営責任者(CEO) | 田 尾 祐 一 | 1959年2月11日生 | 「イ.取締役の状況」参照 | (注)2 | 「イ.取締役の状況」参照 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
執行役副社長 最高財務責任者(CFO)兼 最高ICT・システム責任者(CTO) | 宮 下 典 夫 | 1959年8月7日生 |
| (注)2 | 普通株式 65 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
執行役副社長 最高リスク管理責任者(CRO)兼 最高コンプライアンス責任者(CCO) | 原 田 儀一郎 | 1953年10月27日生 |
| (注)2 | 普通株式 149 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||||||
執行役副社長 最高マーケティング責任者(CMO) | 冨 岡 行 介 | 1955年5月2日生 |
| (注)2 | 普通株式 95 | ||||||||||||||||||||||||||||||
常務執行役 | 鈴 木 昭 | 1956年9月19日生 |
| (注)2 | 普通株式 72 | ||||||||||||||||||||||||||||||
常務執行役 | 富 樫 秀 雄 | 1957年8月16日生 |
| (注)2 | 普通株式 60 | ||||||||||||||||||||||||||||||
常務執行役 | 笹 渕 一 史 | 1958年9月6日生 |
| (注)2 | 普通株式 28 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||
常務執行役 最高投資責任者(CIO) | 松 田 卓 | 1959年6月6日生 |
| (注)2 | 普通株式 32 | ||||||||||||||||||||||||||
常務執行役 | 松 田 正 彦 | 1967年7月2日生 |
| (注)2 | 普通株式 30 | ||||||||||||||||||||||||||
常務執行役 | 村 山 健 彦 | 1963年2月3日生 |
| (注)2 | 普通株式 10 | ||||||||||||||||||||||||||
執行役 | 工 藤 仁 | 1962年6月27日生 |
| (注)2 | 普通株式 1 | ||||||||||||||||||||||||||
計 | 普通株式 545 |
2.執行役の任期は、2019年6月25日の定時株主総会終了後最初に開催された取締役会の終結の時より、2020年3月期に係る定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会の終結の時までであります。
3.当社は、業務執行における最高責任者の管掌を以下のとおり定めております。
CEO(Chief Executive Officer)最高経営責任者
CFO(Chief Financial Officer)最高財務責任者
CRO(Chief Risk Officer)最高リスク管理責任者
CMO(Chief Marketing Officer)最高マーケティング責任者
CIO(Chief Investment Officer)最高投資責任者
CTO(Chief Technology Officer)最高ICT・システム責任者
CCO(Chief Compliance Officer)最高コンプライアンス責任者
② 社外役員の状況
当社は、経営に対する客観性と透明性を保ちつつ、グループ企業の経営に対する評価の実施等経営監視機能を強化すべく、会社組織を指名委員会等設置会社としております。また、社外取締役および委員会メンバーとして、金融業界での役員経験者3名と有識者である公認会計士1名、弁護士1名および会社経営者1名の計6名を招聘しております。
社外取締役の西堀利氏、小川昭一氏および福田恭一氏は、金融業界における長年の経験を有しており、その豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映していただくことにより、コーポレートガバナンスのより一層の強化が図られるものと判断し、社外取締役に選任しております。宮内忍氏は公認会計士として、堀裕氏は弁護士として長年の経験を有しており、その豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映していただくことにより、コーポレートガバナンスのより一層の強化が図られるものと判断し、社外取締役に選任しております。佐藤裕之氏は、地元企業の経営者としての視点や地方創生のための高い課題認識を当社の経営に反映していただくことにより、コーポレートガバナンスのより一層の強化が図られるものと判断し、社外取締役に選任しております。当該社外取締役は、当社の関係会社、大株主企業、主要な取引先の業務執行者等ではなく、一般株主と利益相反が生じるおそれはありません。社外取締役を選任するための独立性に関する基準については、「フィデアグループのコーポレートガバナンス原則」の中で規定し公表しております。
なお、当社は、会社法第427条第1項の規定により、社外取締役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額としております。
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役の職務執行においては、取締役会、指名委員会、報酬委員会の事務局である経営統括グループがサポートをおこなっております。社外取締役に対しては、取締役会に付議される事項等について、原則として事前に説明をおこなうこととしております。また、重要な業務執行については、必要に応じて所管部署より説明をおこなう機会を設ける等、社外取締役の機能が円滑かつ適切に発揮されるように努めております。
社外取締役は、取締役会において、内部監査や会計監査の結果、および内部統制の状況等について報告を受けているほか、専門的な見地から助言をおこなっております。また、2名の社外取締役が監査委員として内部監査グループおよび会計監査人と相互に連携するとともに、必要に応じて所管部署に報告を求めるなど、内部統制の有効性を確認しております。
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