太陽ホールディングス株式会社 事業等のリスク (2019年3月期)

当社グループの事業展開について影響を及ぼす可能性のある主なリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものです。

(1) 売掛債権に係る信用リスク
当社グループは、数多くの顧客が存在します。特定の顧客への極端な債権の集中はありませんが、顧客の財政状態が悪化し不良債権等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 原材料等の調達に係るリスク
当社グループは、多くの原材料を外部の原材料メーカーから調達しています。原材料メーカーの罹災や供給不足等により、当社グループの生産に支障が出た場合、業績に影響が及ぶ可能性があります。

(3) 原材料価格の高騰に係るリスク
当社グループは、多くの原材料を使用しており、一部は石油由来の原材料等を使用しています。石油等市況の影響等から、一部の原材料価格が上昇し、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

(4) 技術革新リスク
当社グループの電子機器用部材事業におきましては、PWB用部材、特にSRの製造販売に売上の大半を依存しています。革新的な技術発展により電子機器にPWBを使用しない方法、又はPWBの製造でSRを使用しない方法等が広範囲に適用された場合には、当社グループ製品の需要が大幅に低下します。
特性、操作性、経済性の観点から、上記のような新技術が近い将来に突然、広範囲に採用される可能性は低いと考えられますが、当社自身もPWBに関する新しい工法の可能性を研究開発の重要課題として取り組んでいます。

(5) 特許に伴うリスク
当社グループの電子機器用部材事業におきましては、開発する製品や技術について特許等の知的財産権による保護に努めています。しかし、特許出願等に対し権利を付与されない場合や、第三者からの無効請求等がなされる場合等により、当社グループの十分な権利保護が受けられない可能性があります。また、第三者の保有する知的財産権を当社グループが侵害した場合には、ロイヤルティや多額の損害賠償の支払い等で当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

(6) 海外事業展開に係るカントリーリスク
当社グループの電子機器用部材事業におきましては、日本、台湾、韓国、中国及びアメリカで生産活動を行っており、また販売においては、特に中国、台湾、韓国、ASEAN等アジア市場向けの販売の割合が増加しています。各地域におけるテロの発生及びその国の政情の悪化、経済状況の変動、地震や伝染病の発生並びに予期せぬ法律規制・税制の変更その他の様々なカントリーリスクによって、当社グループの事業戦略や業績に影響が及ぶ可能性があります。

(7) 為替変動リスク
当社グループの電子機器用部材事業におきましては、海外売上高比率が高く、製品の販売価格は外貨建となっていることが多いため、為替レートの変動により業績に影響が生じる可能性があります。当社グループの場合、円高は減収・減益の要因となります。

(8) 主要製品の価格変動によるリスク
当社グループの電子機器用部材事業におきましては、PWBの製造が、アジア、特に中国への生産シフトが進んでおり、SRについて現地ローカル企業や日系企業を含め競合他社との価格競争が激化しています。また、PWBの価格競争に起因するSRの価格低下圧力があります。そのため、主要製品であるSRの価格は下落し、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

(9) 製品需要の変動リスク
当社グループの電子機器用部材事業におきましては、主要製品の需要が電子部品の市場動向に影響を受けるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10)医薬品の副作用
当社グループの医療・医薬品事業におきましては、当局の定める各種法令・基準に従い、医薬品の販売を行っていますが、発売後に予期せぬ副作用が発生する可能性があります。予期せぬ副作用の内容によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11)医薬行政の動向
当社グループの医療・医薬品事業におきましては、医療用医薬品の価格が薬価改定を含む行政の医療政策、医療保険制度の影響を受けることから、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12)固定資産の減損リスク
当社グループの資産の時価が著しく下落した場合、又は事業の収益性が悪化した場合には、減損会計の適用により固定資産の減損損失が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。