株式会社レスター 役員の状況 (2019年3月期)

① 役員一覧
男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8.3%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数
代表取締役会長	今野 邦廣	1940年7月15日生	1987年4月 (株)バイテック((株)バイテックホールディングス)設立 代表取締役社長就任 1996年11月 同社取締役相談役就任 2003年6月 同社特別顧問就任 2012年6月 同社代表取締役会長就任 2013年4月 同社代表取締役会長兼社長就任 2018年1月 バイテックグローバルエレクトロニクス(株)代表取締役社長就任 2018年4月 (株)バイテックベジタブルファクトリー代表取締役会長就任 2018年8月 (株)バイテックベジタブルファクトリー取締役会長就任(現任) 2019年4月 当社代表取締役会長兼CEO就任(現任)	(注)3	3,225株
代表取締役社長	栗田 伸樹	1955年5月6日生	1979年4月 ソニー(株)入社 1999年5月 Sony de Mexicoプレジデント就任 2003年4月 ソニー(株)IT&モバイルソリューションズネットワークカンパニー・e-ビークルカンパニープレジデント就任 2009年7月 ソニーマーケティング(株)代表取締役執行役員社長/グループ役員就任 2012年4月 索尼(中国)有限公司(ソニー・チャイナ)総裁就任 2017年9月 当社代表取締役社長就任(現任) 2017年10月 当社代表取締役社長就任(管理管掌) 2018年6月 当社代表取締役社長就任 2019年4月 当社代表取締役社長兼COO就任(現任)	(注)3	1,638株
取締役 専務執行役員	三好 林太郎	1957年5月4日生	1981年4月 ソニー(株)入社 2003年4月 同社本社経営企画部門長就任 2004年6月 Sony Electronics Inc.(米国)EVP,CFO 2010年9月 ソニー(株)VP,トランスフォーメーションマネジメントオフィス室長就任 2012年4月 同社VP,デジタルイメージング事業本部経営企画部門長就任 2014年4月 同社VP,索尼(中国)有限公司(ソニー・チャイナ)董事・CFO就任 2017年9月 当社特別顧問 2017年10月 就任当社グループ上席執行役員CFO管理部門担当就任 2018年6月 当社取締役(管理管掌)CFO就任 2019年4月 当社取締役 専務執行役員就任(現任)	(注)3	189株

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数
取締役 専務執行役員	原田 宜	1962年11月20日生	1986年4月 松下電器貿易(株)(現パナソニック(株))入社 2013年1月 (株)バイテック((株)バイテックホールディングス)入社 2014年4月 同社執行役員就任 2014年10月 バイテックシステムエンジニアリング(株)(現VSE(株)) 代表取締役社長就任 2015年10月 バイテックグローバルエレクトロニクス(株)取締役就任 2016年6月 (株)バイテックホールディングス取締役就任 2017年2月 (株)バイテックベジタブルファクトリー代表取締役会長就任 2018年8月 バイテックグリーンエナジー(株)代表取締役社長就任 (株)バイテックベジタブルファクトリー代表取締役社長就任(現任) 2019年4月 当社取締役 専務執行役員就任(現任)	(注)3	7,326株
取締役 専務執行役員	矢島 浩	1957年8月24日生	1981年4月 菱洋電機(株)(現 菱洋エレクトロ(株))入社 1987年2月 ソニー(株)入社 2001年4月 同社コンポーネント本部SoCマーケティング部統括部長就任 2005年6月 ソニー台湾デバイスマーケティング副総経理就任 2006年10月 同社総経理就任 2010年3月 ソニー韓国デバイスマーケティング部門社長就任 2014年7月 ソニー中国・香港デバイスマーケティング部門社長就任 2017年9月 当社取締役就任(営業管掌) 2019年4月 当社取締役 専務執行役員就任(現任) ㈱レスターエレクトロニクス代表取締役社長就任(現任) ㈱レスターマーケティング代表取締役社長就任(現任)	(注)3	413株

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数
取締役 専務執行役員	稲葉 俊彦	1954年5月6日生	1982年1月 ソニー(株)入社 2009年10月 (株)バイテック((株)バイテックホールディングス)入社 2010年4月 同社執行役員就任 2012年4月 同社執行役員常務就任 2015年4月 同社執行役員就任 2017年4月 同社執行役員常務就任 2018年6月 同社執行役員専務就任 2019年4月 当社取締役 専務執行役員就任(現任)	(注)3	8,219株
取締役(常勤監査等委員)	成瀬 達一	1951年11月20日生	1987年4月 (株)バイテック((株)バイテックホールディングス)入社 1996年6月 同社取締役就任 2010年4月 同社顧問就任 2012年4月 同社執行役員就任 2015年6月 同社取締役務就任 2017年4月 同社常務取締役 スタッフグループ統括就任 2019年4月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)	(注)4	12,177株
取締役(常勤監査等委員)	朝香 友治	1952年1月28日生	1974年4月 住友商事(株)入社 2001年5月 欧州住友商事会社CFO就任 2004年5月 住友商事(株)フィナンシャル・リソーシズグループ長補佐就任 2006年6月 住友商事フィナンシャルマネジメント(株)代表取締役社長就任 2009年6月 住商情報システム(株)(現SCSK(株)) 常勤監査役就任 2011年10月 SCSK(株)常勤監査役就任 2013年6月 (株)JIEC常勤監査役就任 2017年7月 当社顧問就任 2017年8月 UKC ELECTRONICS(H.K.) CO., LTD.董事 2018年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)	(注)4	244株

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数
社外取締役(監査等委員)	松山 遙	1967年8月22日生	1995年4月 東京地方裁判所判事補佐官 2000年7月 日比谷パーク法律事務所入所 2002年1月 同所パートナー就任(現任) 2012年4月 (株)バイテック((株)バイテックホールディングス)監査役就任 2013年6月 (株)T&Dホールディングス社外取締役就任(現任) 2014年6月 三井物産(株)社外監査役就任(現任) (株)三菱UFJフィナンシャル・グループ社外取締役就任(現任) 2015年5月 (株)バイテック((株)バイテックホールディングス)社外取締役(監査等委員)就任 2019年4月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)	(注)4	0株
社外取締役(監査等委員)	戸川 清	1948年5月21日生	1971年4月 日立化成工業(株)(現日立化成(株))入社 2000年4月 同社執行役国際事業推進室長 2004年4月 同社執行役常務営業本部長 2007年4月 同社執行役専務営業本部長 2010年4月 同社執行役専務経営戦略本部長兼グループ会社室長 2012年4月 青山学院大学法学部法学研究科非常勤講師 2013年3月 VISTOM Marketing代表(現任) 昭和電線ホールディングス(株)社外取締役(現任) 2013年10月 上智大学経済学部非常勤講師 2017年9月 当社社外監査役 2018年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)	(注)4	0株
社外取締役(監査等委員)	手塚 仙夫	1948年1月9日生	1972年3月 等松・青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入所 1974年4月 公認会計士登録 1992年7月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)代表社員に就任 2013年6月 有限責任監査法人トーマツ退職 2015年6月 (株)バイテック((株)バイテックホールディングス)社外取締役(監査等委員)就任 2016年6月 株式会社ヤクルト本社社外監査役に就任(現任) 2019年4月 当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)	(注)4	0株

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数
社外取締役(監査等委員)	坂倉 裕司	1951年5月3日生	1974年4月 日商岩井(株)入社 1998年4月 同社市場金融部長就任 1999年6月 日商岩井証券(株)代表取締役社長就任 2004年3月 フィデス証券(株)代表取締役社長就任 2005年4月 イー・トレード証券(株)執行役員法人営業部長就任 2005年9月 GCA(株)チーフ・ファイナンシャル・オフィサー就任 2006年5月 同社取締役チーフ・ファイナンシャル・オフィサー就任 2007年7月 GCAサヴィアン(株)チーフ・デベロップメント・オフィサー就任 2011年5月 リレーションズJAPAN(株)代表取締役就任(現任) 2011年6月 (株)オートバックスセブン社外監査役(現任) 2014年3月 (株)フルキャストホールディングス社外監査役 2019年3月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)	(注)4	0株
計					33,431株

(注)1.2018年6月26日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監
査等委員会設置会社へ移行いたしました。
2.松山遙氏、戸川清氏、手塚仙夫氏及び坂倉裕司氏は、社外取締役であります。
3.取締役(監査等委員である取締役を除く)の任期は、2019年6月25日から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時であります。
4.監査等委員である取締役の任期は、2018年6月26日から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時であります。

② 社外役員の状況
a.社外取締役との利害関係
社外取締役は4名であり、当該社外取締役と当社との人的・資本的関係又は取引関係において、特別な利害関係はありません。なお、社外取締役の選任につきましては、東京証券取引所が示す独立性基準等を考慮した当社独自の基準に基づいて判断しております。

b.当社の企業統治において果たす機能及び役割並びに選任状況
・社外取締役 松山遙は、弁護士としての専門的知識・経験等を当社の監査体制の強化に活かせるため社外取締役に選任しております。
・社外取締役 戸川清は、機能材料、先端部品・システムメーカーの営業責任者、経営戦略責任者や大学講師としての幅広い経験と卓越した見識に基づく適切な監督・監査が期待でき、当社のコーポレート・ガバナンスの一層の強化につながるものと判断したため社外取締役に選任しております。
・社外取締役 手塚仙夫は、公認会計士としての専門的知識・見識からの視点に基づく経営の監督とチェック機能を有していることから社外取締役に選任しております。
・社外取締役 坂倉裕司は、総合商社の財務関連業務執行者、証券会社の経営者、そしてM&Aアドバイザリーファームの最高財務責任者としての長年にわたる実務経験と培った各種見識を有することから、当社のコーポレート・ガバナンスの一層の強化につながると判断したため社外取締役に選任しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は全員、監査等委員を兼ねており、取締役会及び監査等委員会に出席し、内部監査・監査等委員会監査及び会計監査との相互連携を行います。その他にも、監査等委員である社外取締役は、監査等委員会等において会計監査人及び内部監査部門より定期的にその活動状況等について報告を受け、また、意見交換を行うなどの相互連携を図ります。


a.他の会社の業務執行者及び社外役員の兼任状況
・社外取締役 松山遙は、日比谷パーク法律事務所に弁護士として所属しているほか、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループの社外取締役、株式会社T&Dホールディングスの社外取締役及び三井物産株式会社の社外監査役であります。当社と各兼職先との間には特別の利害関係はありません。
・社外取締役 戸川清は、昭和電線ホールディングス株式会社の社外取締役であります。当社と兼職先との間には特別の利害関係はありません。
・社外取締役 手塚仙夫は、株式会社ヤクルト本社の社外監査役であります。当社と兼職先との間には特別の利害関係はありません。
・社外取締役 坂倉裕司は、リレーションズJAPAN株式会社の代表取締役及び株式会社オートバックスセブンの社外監査役であります。当社と各兼職先との間には特別の利害関係はありません。

b.独立性に関する判断基準
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準を次の通り定め、次の項目のいずれにも該当しないと判断される場合、当該社外取締役又は社外取締役候補者は独立性を有しているものと判断しております。

1.当社及びグループ会社の業務執行者(※1)又は過去10年間において当社グループの業務執行者であった者
2.当社グループの主要な取引先(※2)又はその業務執行者
3.当社グループを主要な取引先とする者(※3)又はその業務執行者
4.当社グループの主要な借入先(※4)又はその業務執行者
5.当社の総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している株主又はその業務執行者
6.当社グループが総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している会社の業務執行者
7.当社又は当社の連結子会社の会計監査人である監査法人に所属する者
8.当社グループから役員報酬以外に多額(※5)の金銭その他財産を得ているコンサルタント、公認会計士、弁護士等の専門的サービスを提供する者(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には当該団体に所属する者)
9.当社グループから多額の寄付又は助成を受けている者(当該寄付又は助成を受けている者が法人、組合等の団体である場合には当該団体の業務執行者)
10.当社グループの業務執行者が社外取締役又は社外監査役となっている会社の業務執行者
11.上記2から8までのいずれかに過去3年間において該当していた者
12.上記1から8まで及び11のいずれかに該当する者が重要な者(※6)である場合において、その者の配偶者又は二親等以内の親族

※1:業務執行者とは、法人その他の団体の業務執行取締役、執行役、執行役員、その他これらに準じる者及び使用人をいう。
※2:当社グループの主要な取引先とは、直近事業年度における当社の年間連結売上高の2%以上の額の支払を当社グループに行っている者をいう。
※3:当社グループを主要な取引先とする者とは、直近事業年度におけるその者の年間連結売上高の2%以上の額の支払を当社グループから受けた者をいう。
※4:当社グループの主要な借入先とは、直近事業年度末において当社グループの連結総資産の2%以上を当社グループに融資していたものをいう。
※5:多額とは、個人の場合は年間1,000万円以上、法人、組合等の団体の場合は、当該団体の年間連結売上高又は総収入の2%以上をいう。
※6:重要な者とは、会社においては業務執行取締役、執行役、執行役員及び部長職以上の上級管理職、会社以外の団体においては当該団体に所属する者をいう。