有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G8ZC
株式会社東京エネシス 役員の状況 (2019年3月期)
① 役員一覧
男性 14名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)
(注) 1 田中等及び阪本吉秀は、社外取締役であります。
2 菅沼希一、田中豊及び二宮照興は、社外監査役であります。
3 2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7 当社は、取締役会の意思決定及び監督機能の充実・強化と業務執行の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。なお、取締役を兼務していない執行役員は以下のとおりであります。
② 社外取締役及び社外監査役の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。
社外取締役 田中等は弁護士であり、㈱SUMCOの社外取締役であります。当社と同社との間には、工事請負等の取引関係があります。
社外取締役 阪本吉秀は、東京海上日動火災保険㈱の業務執行者、㈱自研センターの代表取締役及び東京海上ミレア少額短期保険㈱の常勤監査役でありました。当社と東京海上日動火災保険㈱との間には、損害保険の付保等の取引関係があります。また、当社と東京海上ミレア少額短期保険㈱及び㈱自研センターとの間には、取引関係はありません。
社外監査役 菅沼希一は、東京電力㈱(現 東京電力ホールディングス㈱)の業務執行者でありました。同社は当社の主要株主であり、工事請負等の取引関係があります。
社外監査役 田中豊は税理士であり、㈱伊藤園の社外監査役であります。当社と同社との間には、取引関係はありません。
社外監査役 二宮照興は弁護士であり、新興プランテック㈱の社外取締役であります。当社と同社との間には、取引関係はありません。
なお、社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (2) 役員の状況」に記載の「所有株式数(株)」に記載のとおりであります。
当社は監査役設置会社を選択しており、社外監査役3名を含む監査役が、取締役及び使用人等と意思疎通を図り、その独立性・中立性の立場から取締役会等に対し必要に応じて意見を述べること等により、経営に対する監査機能を確保しております。
また、社外取締役を2名選任しており、独立性・専門性に基づいた当社業務執行の監督・指導の強化を図っております。
これらにより、当社業務の適正が確保できると考えており、現状の体制としております。
当社は、社外取締役の独立性判断基準については、次のいずれにも該当しない場合、当社グループからの独立性を有し、一般株主と利益相反が生ずるおそれがないと判断いたします。なお、社外監査役については、独立性判断基準は定めておりませんが、東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
イ 当社との直近事業年度の取引額が、当社又は当該取引先のいずれかの連結売上高の2%を超える取引先又はその業務執行者
ロ 当社の借入先で、直近事業年度の借入額が総資産の2%を超える金融機関の業務執行者
ハ 当社への出資比率が10%以上の大株主又はその業務執行者
ニ 当社の法律、会計もしくは税務の専門家又はコンサルタントとして、直近事業年度において、当社から役員報酬以外に10百万円を超える報酬を受けた者又はその連結売上高の2%を超える報酬を受けた団体に所属する者
ホ 過去3年間において上記イからニまでに該当していた者
ヘ 現在又は過去3年間において上記イからホまでに掲げる者の2親等以内の親族
③ 社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人から監査品質管理体制、監査・四半期レビュー計画及び同結果について定期的に報告をうけるとともに、意見交換を行い、相互連携を図っております。また、内部監査部門である監査室と年度内部監査計画及び監査結果について適宜意見交換等を行い連携を図っております。
男性 14名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)
2019年6月27日現在 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||
代表取締役社長 社長執行役員 | 熊 谷 努 | 1961年2月21日生 |
| (注)3 | 15,100 | ||||||||||||||||||
取締役 副社長執行役員 新事業開発担当 | 眞 島 俊 昭 | 1963年10月20日生 |
| (注)3 | 3,000 | ||||||||||||||||||
取締役 常務執行役員 原子力本部長 | 猿 渡 辰 | 1955年10月20日生 |
| (注)3 | 6,600 | ||||||||||||||||||
取締役 常務執行役員 | 篠 原 宏 昭 | 1953年7月27日生 |
| (注)3 | 14,400 | ||||||||||||||||||
取締役 常務執行役員 エネルギー・産業本部長 | 小 林 隆 | 1954年9月5日生 |
| (注)3 | 9,100 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||
取締役 常務執行役員 | 海 野 裕 之 | 1955年10月14日生 |
| (注)3 | 4,700 | ||||||||||||||||
取締役 常務執行役員 営業本部長兼 エネルギー・産業本部長 代理 | 鈴 木 康 司 | 1959年10月21日生 |
| (注)3 | 1,700 | ||||||||||||||||
取締役 常務執行役員 エネルギー・産業本部 副本部長(建設担当)兼 国際部長兼 営業本部副本部長 | 堀 川 総 一 郎 | 1963年12月16日生 |
| (注)3 | 1,800 | ||||||||||||||||
取締役 | 田 中 等 | 1950年7月28日生 |
| (注)3 | 700 | ||||||||||||||||
取締役 | 阪 本 吉 秀 | 1955年8月19日生 |
| (注)3 | 700 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||
常勤監査役 | 菅 沼 希 一 | 1956年10月29日生 |
| (注)4 | 1,400 | ||||||||||||||
常勤監査役 | 椎 名 真 司 | 1958年11月8日生 |
| (注)5 | 6,900 | ||||||||||||||
監査役 | 田 中 豊 | 1947年6月5日生 |
| (注)4 | 1,500 | ||||||||||||||
監査役 | 二 宮 照 興 | 1960年6月3日生 |
| (注)6 | - | ||||||||||||||
計 | 67,600 |
2 菅沼希一、田中豊及び二宮照興は、社外監査役であります。
3 2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7 当社は、取締役会の意思決定及び監督機能の充実・強化と業務執行の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。なお、取締役を兼務していない執行役員は以下のとおりであります。
土田 俊昭 | 常務執行役員 原子力本部長代理 | 川本 洋人 | 常務執行役員 原子力本部福島総合支社長 | |
海野 伸介 | 常務執行役員 人事・組織改革担当 | 幡野 英憲 | 上席執行役員 改善担当兼原子力本部副本部長 | |
福良 昌敏 | 上席執行役員 技術担当 | 山中 靖 | 上席執行役員 業務改革担当 | |
中田 利康 | 上席執行役員 エネルギー・産業本部副本部長 兼営業本部副本部長 | 小川 泰規 | 上席執行役員 エネルギー・産業本部副本部長 | |
出口 正彦 | 執行役員 原子力本部原子力営業部長 | 石井比呂志 | 執行役員 エネルギー・産業本部副本部長 | |
西野宮 修 | 執行役員 人事部担任 | 寺岡 進 | 執行役員 原子力本部原子力統括部長 | |
栗原 幸宏 | 執行役員 ICT推進部長 | 伊藤 義明 | 執行役員 経営企画室長 | |
佐藤 浩延 | 執行役員 総務部長 | 北 豊伸 | 執行役員 原子力本部原子力プロジェクト部長 | |
堀川優次郎 | 執行役員 エネルギー・産業本部エネルギー・産業統括部長 | |||
② 社外取締役及び社外監査役の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。
社外取締役 田中等は弁護士であり、㈱SUMCOの社外取締役であります。当社と同社との間には、工事請負等の取引関係があります。
社外取締役 阪本吉秀は、東京海上日動火災保険㈱の業務執行者、㈱自研センターの代表取締役及び東京海上ミレア少額短期保険㈱の常勤監査役でありました。当社と東京海上日動火災保険㈱との間には、損害保険の付保等の取引関係があります。また、当社と東京海上ミレア少額短期保険㈱及び㈱自研センターとの間には、取引関係はありません。
社外監査役 菅沼希一は、東京電力㈱(現 東京電力ホールディングス㈱)の業務執行者でありました。同社は当社の主要株主であり、工事請負等の取引関係があります。
社外監査役 田中豊は税理士であり、㈱伊藤園の社外監査役であります。当社と同社との間には、取引関係はありません。
社外監査役 二宮照興は弁護士であり、新興プランテック㈱の社外取締役であります。当社と同社との間には、取引関係はありません。
なお、社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (2) 役員の状況」に記載の「所有株式数(株)」に記載のとおりであります。
当社は監査役設置会社を選択しており、社外監査役3名を含む監査役が、取締役及び使用人等と意思疎通を図り、その独立性・中立性の立場から取締役会等に対し必要に応じて意見を述べること等により、経営に対する監査機能を確保しております。
また、社外取締役を2名選任しており、独立性・専門性に基づいた当社業務執行の監督・指導の強化を図っております。
これらにより、当社業務の適正が確保できると考えており、現状の体制としております。
当社は、社外取締役の独立性判断基準については、次のいずれにも該当しない場合、当社グループからの独立性を有し、一般株主と利益相反が生ずるおそれがないと判断いたします。なお、社外監査役については、独立性判断基準は定めておりませんが、東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
イ 当社との直近事業年度の取引額が、当社又は当該取引先のいずれかの連結売上高の2%を超える取引先又はその業務執行者
ロ 当社の借入先で、直近事業年度の借入額が総資産の2%を超える金融機関の業務執行者
ハ 当社への出資比率が10%以上の大株主又はその業務執行者
ニ 当社の法律、会計もしくは税務の専門家又はコンサルタントとして、直近事業年度において、当社から役員報酬以外に10百万円を超える報酬を受けた者又はその連結売上高の2%を超える報酬を受けた団体に所属する者
ホ 過去3年間において上記イからニまでに該当していた者
ヘ 現在又は過去3年間において上記イからホまでに掲げる者の2親等以内の親族
③ 社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人から監査品質管理体制、監査・四半期レビュー計画及び同結果について定期的に報告をうけるとともに、意見交換を行い、相互連携を図っております。また、内部監査部門である監査室と年度内部監査計画及び監査結果について適宜意見交換等を行い連携を図っております。
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