シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G0JS

有価証券報告書抜粋 アステラス製薬株式会社 役員の状況 (2019年3月期)


株式所有者別状況メニュー

(1) 役員一覧
男性9名 女性3名(役員のうち女性の比率25%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)
代表取締役
会長
畑中 好彦1957年4月20日生
1980年4月藤沢薬品工業株式会社 入社
2003年4月同社 経営企画部長
2005年4月当社 経営戦略本部 経営企画部長
2005年6月
当社 執行役員 経営戦略本部
経営企画部長
2006年4月

当社 執行役員 兼 アステラス US LLC, President & CEO 兼 アステラス ファーマ US, Inc., President & CEO
2008年6月

当社 上席執行役員 兼 アステラス US LLC, President & CEO 兼 アステラス
ファーマ US, Inc., President & CEO
2009年4月当社 上席執行役員 経営戦略・財務担当
2011年6月当社 代表取締役社長
2018年4月当社 代表取締役会長(現任)
2019年6月ソニー株式会社 社外取締役(現任)
(注)430
代表取締役
社長
安川 健司1960年6月7日生
1986年4月当社 入社
2005年4月当社 開発本部 泌尿器領域プロジェクト推進グループ部長
2010年6月当社 執行役員 兼 アステラス ファーマ
ヨーロッパ B.V., Global TA Head
(Urology)
2010年10月当社 執行役員 開発本部長付 兼
アステラス ファーマ グローバル ディベ
ロップメント Inc., Global TA Head
(Urology)
2011年4月当社 執行役員 製品戦略部長
2012年4月当社 執行役員 経営戦略担当
2012年6月当社 上席執行役員 経営戦略担当
2017年4月当社 上席執行役員 経営戦略・販売統括担当
2017年6月当社 代表取締役副社長
2018年4月当社 代表取締役社長(現任)
(注)431
代表取締役
副社長
岡村 直樹1962年9月18日生
1986年4月当社 入社
2010年10月OSI ファーマシューティカルズ Inc.,
President & CEO
2012年4月アステラス ファーマ ヨーロッパ Ltd.,
Senior Vice President, Chief
Strategy Officer
2014年7月当社 ライセンシング&アライアンス部長
2016年4月当社 経営企画部長
2016年6月当社 執行役員 経営企画部長
2018年4月当社 執行役員 経営戦略担当
2019年4月当社 副社長執行役員 経営戦略担当
2019年6月当社 代表取締役副社長(現任)
(注)4-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)
取締役関山 護1949年8月14日生
1974年4月丸紅株式会社 入社
1997年4月同社 重電機第一部長
1998年4月同社 電力プロジェクト 第三部長
1999年4月同社 電力プロジェクト本部副本部長 兼 電力プロジェクト第一部長
2001年4月同社 ユーティリティ・インフラ部門長代行 兼 海外電力事業部長
2002年4月同社 執行役員 ユーティリティ・インフラ部門長
2005年4月同社 常務執行役員
2006年6月同社 代表取締役常務執行役員
2007年4月
2009年4月
2013年4月
同社 代表取締役専務執行役員
同社 代表取締役副社長執行役員
同社 副会長
2015年4月同社 顧問
丸紅パワーシステムズ株式会社 会長
2017年6月当社 取締役(現任)
(注)4-
取締役山上 圭子1961年3月22日生
1987年4月横浜地方検察庁 検事
2002年4月法務省 刑事局 刑事法制企画官
2005年1月同省 同局 参事官
2005年8月最高検察庁 検事
2007年8月東京地方検察庁 公安部副部長
2008年7月同庁 公判部副部長
2009年4月横浜地方検察庁 公判部長
2010年4月弁護士登録(第一東京弁護士会)
東京靖和綜合法律事務所 客員弁護士
(現任)
2017年6月当社 取締役(現任)
(注)4-
取締役河邊 博史1952年5月2日生
1979年5月慶應義塾大学医学部 助手(内科学教室)
1990年4月同大学保健管理センター 専任講師
1991年4月同大学医学部 兼担講師(内科学教室)
1996年4月同大学保健管理センター 助教授
同大学医学部 兼担助教授(内科学教室)
2002年4月同大学保健管理センター 教授
同大学医学部 兼担教授(内科学教室)
2003年10月同大学保健管理センター 副所長
2011年10月同大学保健管理センター 所長
2013年6月公益社団法人 全国大学保健管理協会
理事
2017年3月公益財団法人 大和証券ヘルス財団理事(現任)
2018年3月
公益財団法人 医療研修推進財団 理事長(現任)
2018年4月慶應義塾大学 名誉教授(現任)
2019年6月当社 取締役(現任)
(注)4-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)
取締役石塚 達郎1955年12月23日生
1978年4月株式会社日立製作所 入社
2009年4月同社 理事 電力グループ 日立事業所長
2011年4月同社 執行役常務 兼 電力システム社
社長
2013年4月同社 執行役専務
2014年4月同社 代表執行役 執行役副社長
2015年4月日立ヨーロッパ Ltd., Deputy Chairman
2016年7月株式会社日立総合計画研究所 取締役会長
2017年4月日立建機株式会社 代表執行役 執行役
会長
2017年6月
2019年4月
同社 代表執行役 執行役会長 兼 取締役
同社 取締役(現任)
株式会社日立製作所 アドバイザー
(現任)
2019年6月当社 取締役(現任)
(注)4-
取締役
監査等委員
藤澤 友一1958年7月6日生
1984年7月藤沢薬品工業株式会社 入社
1999年4月同社 医療関連事業部 企画部長
2006年9月
当社 財務経理本部長付
J-SOXプロジェクトリーダー
2013年4月当社 監査部長
2014年4月当社 社長付
2014年6月当社 監査役
2018年6月当社 取締役(監査等委員)(現任)
(注)552
取締役
監査等委員
酒井 弘子1960年10月8日生
1983年4月当社 入社
2012年4月当社 信頼性保証本部 薬事監査部長
2016年4月当社 社長付
2016年6月当社 監査役
2018年6月当社 取締役(監査等委員)(現任)
(注)5-
取締役
監査等委員
植松 則行1960年6月24日生
1985年3月
等松・青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入所
1997年6月デロイトトーマツコンサルティング株式会社(現アビームコンサルティング株式会社)入社
1999年6月同社 パートナー製造グループ担当・九州事業部長
2003年8月株式会社電通入社
2008年7月植松公認会計士事務所設立同所長(現任)
2011年6月
有限会社エス・ユー・コンサルタント代表取締役社長(現任)
2015年1月株式会社鎌倉新書社外監査役
2016年4月同社 社外取締役・監査等委員(現任)
2016年6月当社 監査役
2018年6月当社 取締役(監査等委員)(現任)
2019年3月LINE株式会社 社外監査役(現任)
(注)5-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)
取締役
監査等委員
佐々木 宏夫1956年3月25日生
1987年4月名古屋市立大学経済学部 専任講師
1990年4月同大学経済学部 助教授
1993年4月早稲田大学商学部 助教授
1996年4月同大学商学部 教授
1997年7月大蔵省(現財務省)財政金融研究所(現財務総合政策研究所)主任研究官 兼 大臣官房専門調査官
1999年7月早稲田大学商学部 教授
2005年4月同大学商学部 教授 兼 同大学大学院会計研究科 教授
2010年9月
同大学商学部 教授 兼 同大学大学院会計研究科長
2013年4月同大学大学院会計研究科長
2016年9月
同大学大学院会計研究科 教授
(現任)
2018年6月当社 取締役(監査等委員)(現任)
(注)5-
取締役
監査等委員
渋村 晴子1964年12月6日生
1987年4月千代田生命保険相互会社 入社
1987年8月財団法人九州大学出版会 入社
1994年4月弁護士登録(第二東京弁護士会)
本間・小松法律事務所(現本間合同法律事務所)入所
1999年4月本間合同法律事務所 パートナー弁護士(現任)
2006年10月株式会社タムラ製作所 コンプライアンス委員会委員
2015年6月ニチレキ株式会社 社外監査役(現任)
2016年4月株式会社タムラ製作所 コンプライアンス特別委員会委員
2018年6月同社 社外取締役(現任)
2019年6月当社 取締役(監査等委員)(現任)
(注)6-
114


(注)1.所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しています。
2.取締役のうち関山護氏、山上圭子氏、河邊博史氏、石塚達郎氏は、監査等委員でない社外取締役です。
3.取締役のうち植松則行氏、佐々木宏夫氏、渋村晴子氏は、監査等委員である社外取締役です。
4.2019年6月18日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
5.2018年6月15日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
6.2019年6月18日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
7.当社は、法令に定める監査等委員である社外取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である社外取締役1名を選任しています。補欠の監査等委員である社外取締役の略歴は次のとおりです。
氏名生年月日略歴
所有株式数
(千株)
髙橋 雷太1962年6月9日生
1986年10月サンワ・等松青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入所
1995年8月中央監査法人 入所
1997年5月髙橋雷太公認会計士税理士事務所設立 同代表(現任)
1999年4月中央青山監査法人 代表社員
2000年12月アルファグループ株式会社 社外監査役(現任)
2001年3月株式会社吉田経営 代表取締役(現任)
2011年6月公益社団法人日本医業経営コンサルタント協会 理事(現任)
2018年1月
日本公認会計士協会南九州会鹿児島県部会 部会長
-
8.当社では、経営の監督と業務執行の明確な分離及び経営上の意思決定のさらなる効率化・迅速化を目的として、執行役員制度を導入しています。執行役員(取締役による兼任を除く)は、以下の19名です。
上席執行役員 武田 睦史 財務担当
上席執行役員 櫻井 文昭 経営管理・コンプライアンス担当
上席執行役員 松井 幸郎 販売統括担当
上席執行役員 田中 信朗 営業本部長
上席執行役員 岩井 晃彦 研究本部長
上席執行役員 嶋 秀樹 製薬技術本部長
上席執行役員 上出 厚志 渉外部長
執行役員 押田 卓也 メディカルアフェアーズ本部長
執行役員 田中 茂樹 開発本部長
執行役員 迫 和博 アステラス アイルランド Co., Ltd. President
執行役員 吉光 透 コーポレート・ファイナンシャルプランニング&アナリシス部長
執行役員 野澤 英輔 薬事部長
執行役員 澤本 泰治 研究本部研究プログラム推進部長
執行役員 神先 康裕 営業本部名古屋支店長
執行役員 山本 史郎 営業本部東京支店長
執行役員 平野 祐明 経営企画部長
執行役員 志鷹 義嗣 アステラス インスティチュート フォー リジェネレイティブ メ
ディシン President
執行役員 直井 由行 営業本部大阪支店長
執行役員 北川 峰丈 開発本部プロジェクト推進部長

(2) 社外取締役
社外取締役は、東京証券取引所が定める独立役員の要件及び当社の定める社外取締役の独立性基準を満たしており、一般株主と利益相反を生じるおそれのない独立役員です。社外取締役は、各人が有する企業経営、法律、医学などの専門的知見や幅広い経験を活かして取締役会における意思決定に参画するとともに、独立した立場から業務執行の監督を行っています。
加えて、監査等委員である社外取締役は、各人が有する財務・会計、企業経営、法律などの専門的知見や幅広い経験を活かして、独立した立場から取締役の職務執行の監査等を行います。
社外取締役に対しては、秘書部による情報提供をはじめ、取締役会の審議事項のうち、特に重要な案件に関しては、事前に情報共有の場を設定することで、審議の活性化を図っています。

・員数及び氏名
当社の監査等委員でない社外取締役は以下の4名です。
取締役 関山護
取締役 山上圭子
取締役 河邊博史
取締役 石塚達郎
当社の監査等委員である社外取締役は以下の3名です。
取締役 植松則行
取締役 佐々木宏夫
取締役 渋村晴子

なお、当社は、東京証券取引所に対し、監査等委員でない社外取締役の関山護氏、山上圭子氏、河邊博史氏、石塚達郎氏の4氏及び監査等委員である社外取締役の植松則行氏、佐々木宏夫氏、渋村晴子氏の3氏を、独立役員として届け出ています。
また、監査等委員である社外取締役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備えるため、2019年6月18日開催の当社第14期定時株主総会において補欠の監査等委員である社外取締役として髙橋雷太氏が選任されています。
社外取締役の独立性に関する具体的な判断基準については、当社が定める社外取締役の独立性基準に基づいています。
当社が定める社外取締役の独立性基準については、次に記載のとおりです。


当社は、社外取締役の独立性基準を以下のとおり定め、社外取締役が、次の項目のいずれにも該当しない場合、当該社外取締役は当社からの独立性を有し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断する。
①当社及び当社の子会社(以下「当社グループ」と総称する)の業務執行者(注1)又は過去10年間(但し、過去10年内のいずれかの時において当社グループの非業務執行取締役、監査役又は会計参与であったことのある者にあっては、それらの役職への就任の前10年間)において当社グループの業務執行者であった者
②当社グループを主要な取引先とする者(注2)又はその業務執行者
③当社グループの主要な取引先(注3)又はその業務執行者
④当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(注4)を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者)
⑤当社グループの法定監査を行う監査法人に所属する者
⑥当社グループから一定額を超える寄附又は助成(注5)を受けている者(当該寄附又は助成を受けている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体の業務執行者)
⑦当社グループが借入れを行っている主要な金融機関(注6)又はその親会社若しくは子会社の業務執行者
⑧当社グループの主要株主(注7)又は当該主要株主が法人である場合には当該法人の業務執行者
⑨当社グループが主要株主である会社の業務執行者
⑩当社グループから取締役(常勤・非常勤を問わない)を受け入れている会社又はその親会社若しくは子会社の業務執行者
⑪過去3年間において上記②から⑩に該当していた者
⑫上記①から⑪に該当する者(重要な地位にある者(注8)に限る)の近親者等(注9)

(注)1.業務執行者とは、会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する業務執行者をいい、業務執行取締役のみならず、使用人を含む。監査役は含まれない。
2.当社グループを主要な取引先とする者とは、当社グループに対して製品又はサービスを提供している取引先グループ(直接の取引先、その親会社及び子会社並びに当該親会社の子会社から成る企業集団をいう。以下同じ)であって、直近事業年度における取引額が、当該グループの年間連結売上高の2%を超える者。
3.当社グループの主要な取引先とは、当社グループが製品又はサービスを提供している取引先グループであって、直近事業年度における取引額が、当社グループの年間連結売上高の2%を超える者。
4.多額の金銭その他の財産とは、直近事業年度における、役員報酬以外の年間1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益をいう(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の直近事業年度における総収入額の2%を超える金銭その他の財産上の利益をいう)。
5.一定額を超える寄附又は助成とは、過去3事業年度の平均で年間1,000万円又はその者の直近事業年度における総収入額の2%のいずれか高い方の額を超える寄附又は助成をいう。
6.主要な金融機関とは、直前事業年度末における全借入れ額が当社の連結総資産の2%を超える金融機関をいう。
7.主要株主とは、議決権保有割合10%以上(直接保有、間接保有の双方を含む)の株主をいう。
8.重要な地位にある者とは、取締役(社外取締役を除く)、執行役、執行役員及び部長職以上の上級管理職にある使用人並びに監査法人又は会計事務所に所属する者のうち公認会計士、法律事務所に所属する者のうち弁護士、財団法人・社団法人・学校法人その他の法人に所属する者のうち評議員、理事及び監事等の役員、その他同等の重要性を持つと客観的・合理的に判断される者をいう。
9.近親者等とは、配偶者及び二親等内の親族をいう。

・当社との関係
社外取締役と当社との間には特に記載すべき関係(社外取締役が他の会社等の役員若しくは使用人である、又は役員若しくは使用人であった場合における当該他の会社等と当社の関係を含む)はありません。なお、当社が定める社外取締役の独立性基準(前掲)に抵触しないものについては記載を省略しています。

・内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員でない社外取締役は、取締役会において、内部監査、監査等委員会の監査及び会計監査の結果並びに内部統制部門による取組の状況報告を受け、意見を述べています。監査等委員である社外取締役は、主に監査等委員会を通じて、会計監査人による監査・レビューについての報告並びに内部統制及び内部監査についての報告を受けます。また、社外取締役は、社外取締役のみが参加する会合を定期的に開催し、本会合を監査等委員である社内取締役及び外部会計監査人等との連携の機会としても活用しています。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00920] S100G0JS)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。