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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G5Y3

有価証券報告書抜粋 株式会社シーボン 役員の状況 (2019年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性5名 女性5名 (役員のうち女性の比率50%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代 表 取 締 役
会 長 兼 社 長
執 行 役 員
犬 塚 雅 大1954年6月13日生
1978年4月当社入社
1978年9月当社美容部長
1981年9月当社取締役営業部長
1984年9月当社取締役副社長
1986年7月当社代表取締役社長
2005年12月
2019年4月
2019年6月
当社代表取締役会長
当社代表取締役会長兼執行役員
当社代表取締役会長兼社長 執行役員(現任)
(注)3733,560
代 表 取 締 役
副 社 長
執 行 役 員
管理本部担当
三 上 直 子1961年3月12日生
1983年4月味の素㈱入社
2007年4月武蔵野大学客員教授
2010年1月当社入社
2011年6月当社執行役員 生産部担当
2012年6月当社取締役 生産部担当
2013年6月当社取締役兼執行役員
2017年4月当社管理本部担当(現任)
2017年6月
2019年4月
2019年6月
当社常務取締役兼執行役員
当社取締役副社長兼執行役員
当社代表取締役副社長 執行役員(現任)
(注)33,100
取 締 役
執 行 役 員
営業本部担当
﨑 山 一 弘1963年3月18日生
1985年4月当社入社
1985年8月㈱チサンレストラン 入社
1990年1月当社入社
2003年2月当社執行役員 営業本部直販営業部長
2005年6月当社取締役
営業本部 直販営業部担当
2013年6月当社執行役員
2018年6月当社取締役 執行役員(現任)
当社営業本部担当(現任)
(注)328,000
取 締 役片 山 利 雄1950年1月6日生
1973年8月㈱日本染芸(現 ㈱ニッセン)入社
1981年12月㈱ニッセン 取締役
1986年3月同社常務取締役
1999年11月同社代表取締役専務
2000年12月同社代表取締役社長
2007年6月㈱ニッセンホールディングス
代表取締役社長
2011年12月同社代表取締役会長
2015年6月当社取締役(現任)
(注)3100
取 締 役小 林 明 彦1952年11月13日生
1975年4月㈱三和銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行)入行
2001年7月三和インターナショナルファイナンス
(現 MUFGセキュリティーズアジア) 社長
2004年5月UFJつばさ証券㈱(現 三菱UFJモルガン・
スタンレー証券㈱) 執行役員
2004年8月同社常務執行役員
2005年10月三菱UFJ証券㈱(現 三菱UFJモルガン・
スタンレー証券㈱) 常務執行役員
2006年6月同社常務取締役
2007年7月米国三菱UFJ証券(現 MUFGセキュリティーズアメリカ) 社長
2009年1月三菱UFJ証券㈱(現 三菱UFJモルガン・
スタンレー証券㈱) 常務執行役員
2010年5月三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱
専務執行役員
2013年8月akソリューションアドバイザリー㈱
代表取締役
2017年6月当社取締役(現任)
2017年12月㈱スポーツフィールド 社外取締役(現任)
2019年6月㈱三ッ星 社外取締役(現任)
(注)3100


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取 締 役門 脇 英 晴1944年6月20日生
1968年4月㈱三井銀行(現 ㈱三井住友銀行)入行
2001年4月㈱三井住友銀行 代表取締役専務取締役兼
専務執行役員
2002年12月㈱三井住友フィナンシャルグループ
代表取締役専務取締役
2003年6月同社 代表取締役副社長
2003年6月相模鉄道㈱監査役
2004年6月三井物産㈱監査役
2004年6月㈱日本総合研究所 理事長
2007年6月三井化学㈱ 監査役
2008年6月㈱日本総合研究所 特別顧問・
シニアフェロー(現任)
2018年6月
2018年6月
当社取締役(現任)
綜合警備保障㈱ 社外取締役(現任)
(注)3-
取 締 役崔 真 淑
(戸籍上の氏名:山本真淑)
1983年1月17日生
2008年4月大和証券エスエムビーシー㈱
(現 大和証券㈱)入社
2016年3月㈱グッド・ニュースアンドカンパニーズ
代表取締役(現任)
2016年6月エイボン・プロダクツ㈱ 社外取締役
2019年6月当社取締役(現任)
(注)3-
常 勤 監 査 役中沢 ひろみ1964年9月10日生
1988年4月㈱三井銀行(現 ㈱三井住友銀行)入行
1995年10月太陽監査法人(現 太陽有限責任監査法人)入所
1998年1月太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所
1999年4月公認会計士登録
2012年9月日本電産㈱ 入社
2013年6月当社常勤監査役
2015年6月当社執行役員
2017年6月当社常勤監査役(現任)
(注)4-
監 査 役田 畑 千 絵1975年7月19日生
1998年4月メリルリンチ日本証券㈱ 入社
2009年12月第二東京弁護士会登録
2010年1月隼あすか法律事務所 入所
2015年6月渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 入所(現任)
2016年6月当社監査役(現任)
(注)5-
監 査 役
辻 さちえ
(戸籍上の氏名:上田さちえ)
1972年4月23日生
1996年10月監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人
トーマツ)入所
1999年4月公認会計士登録
2015年7月㈱エスプラス 代表取締役(現任)
2015年7月辻さちえ公認会計士事務所 所長(現任)
2016年5月合同会社ビズサプリグループ 代表社員
(現任)
2016年6月一般社団法人 日本公認不正検査士協会
理事(現任)
2017年6月当社監査役(現任)
(注)6-
764,860
(注)1.取締役 片山利雄、小林明彦、門脇英晴及び崔真淑は、社外取締役であります。
2.監査役 田畑千絵及び辻さちえは、社外監査役であります。
3.2019年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.2019年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.2016年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6.2017年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7.当社は、2018年6月22日開催の第53期定時株主総会において、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任いたしました。補欠監査役の選任の効力は、2018年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会の開始の時までとなり、また就任前に限り、監査役会の同意を得て取締役会の決議によりその選任を取り消すことができるものとなります。補欠監査役が監査役に就任した場合の任期は、退任した監査役の任期が満了する時までとなります。ただし、補欠監査役としての選任後4年以内に終了する最終事業年度に関する定時株主総会の終結の時を超えないものとします。補欠監査役の略歴は、以下のとおりであります。なお、同氏は会社法第2条第16号に定める社外監査役の要件を満たしております。
役職名氏名生年月日略歴所有株式数
(株)
補欠監査役重見亘彦1970年10月18日生1993年4月

1997年4月
2011年3月
2013年4月

2017年11月
2019年5月
監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入社
公認会計士登録
㈱ミズホメディー監査役(現任)
税理士法人重見会計(現 辻・重見税理士法人) 代表社員(現任)
㈱レックスアドバイザーズ 取締役
㈱サンライトコンサルティング
代表取締役(現任)
-
8.コーポレート・ガバナンス向上に向けた環境整備への取り組みとして、当社は取締役 片山利雄、小林明彦、門脇英晴、崔真淑、監査役 田畑千絵及び辻さちえを株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届出ております。
9.取締役を兼務しない執行役員は4名で、直販営業部 菅原桂子、海外事業部 大亀雅彦、管理部 窪田一郎、
研究開発部、生産部 堀住輝男で構成されております。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名、社外監査役は2名であります。
提出日現在における社外取締役及び社外監査役の役割及び独立性に関する考え方は、以下のとおりです。
当社の社外取締役 片山利雄は、コーポレート・ガバナンスに関する高い見識と企業経営の経験を鑑み、社外取締役の監督機能及び役割を遂行できるものと考えております。同氏は、当社株式を保有しておりますが僅少であり、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。なお、同氏による当社株式の保有数は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりです。このため、当社は同氏が独立性を有すると考え、社外取締役として選任しております。
当社の社外取締役 小林明彦は、長年に亘り国内外で経営に携わり、コーポレートガバナンスに関する高い見識と豊富な企業経営の経験を当社の経営に反映できるものと考えております。同氏は、当社株式を保有しておりますが僅少であり、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はなく、また同氏は、株式会社スポーツフィールド社外取締役及び株式会社三ッ星社外取締役を兼務しておりますが、同社と当社との間に特別な利害関係はありません。なお、同氏による当社株式の保有数は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりです。このため、当社は同氏が独立性を有すると考え、社外取締役として選任しております。
当社の社外取締役 門脇英晴は、豊富な企業経営の経験を当社の経営に反映できるものと考えております。当社とは、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はなく、また同氏は、株式会社日本総合研究所特別顧問・シニアフェローを兼務しておりますが、同社と当社との間に特別な利害関係はありません。同様に綜合警備保障株式会社の社外取締役を兼務しており、同社と当社との間には取引関係がありますが、その取引金額は僅少(同社及び当社それぞれの連結売上高に占める割合は0.1%未満)であることから、独立性に影響を与えるものではありません。このため、当社は同氏が独立性を有すると考え、社外取締役として選任しております。
当社の社外取締役 崔真淑は、コーポレートガバナンス及びコーポレートファイナンスに関する専門的知識を有するとともに、政府機関や公的機関での多岐にわたる豊富な経験を有し、また、メディア活動を通して培われた知名度、情報拡散力及び人的ネットワークを当社の経営に反映できるものと考えております。当社とは、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はなく、また同氏は、株式会社グッド・ニュースアンドカンパニ-ズの代表取締役を兼務しておりますが、同社と当社との間に特別な利害関係はありません。このため、当社は同氏が独立性を有すると考え、社外取締役として選任しております。
当社の社外監査役 田畑千絵は、弁護士として法務に精通し、企業経営全般に関する専門的見地を当社監査体制の強化に活かし、社外監査役としての監督機能及び役割を遂行できるものと考えております。当社とは、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はなく、また同氏は、渥美坂井法律事務所・外国法共同事業に属しておりますが、同法人と当社の間には特別な利害関係はありません。このため、当社は同氏が独立性を有すると考え、社外監査役として選任しております。
当社の社外監査役 辻さちえは、公認会計士としての専門的知識・経験と内部統制、内部監査、コンプライアンスに長年取り組まれた経験を有しており、社外監査役としての監督機能及び役割を遂行できるものと考えております。当社とは、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はなく、また同氏は、株式会社エスプラス代表取締役、辻さちえ公認会計士事務所所長、合同会社ビズサプリグループ代表社員、一般社団法人日本公認不正検査士協会理事を兼務しておりますが、これらの企業と当社との間に特別な利害関係はありません。このため、当社は同氏が独立性を有すると考え、社外監査役として選任しております。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針について明確に定めたものはありませんが、株式会社東京証券取引所の定める独立役員に関する基準等を参考に選任しております。
当社の社外取締役及び社外監査役は、取締役会等の重要な会議へ出席して豊富な経験と幅広い識見又は専門的見地から、取締役会等の意思決定における妥当性・適正性を確保するため経営陣から独立した中立的な立場で助言・提言を行っております。
なお、社外取締役 片山利雄、社外取締役 小林明彦、社外取締役 門脇英晴、社外取締役 崔真淑、社外監査役 田畑千絵及び社外監査役 辻さちえは、上記のとおり一般株主と利益相反の生じるおそれのないことから、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、必要な情報収集を行い、経営者としての経験や専門的な見地から適宜質問を行い、意見交換を行うなど、連携を図っております。
社外監査役は、取締役会や監査役会においてその専門的見地からの報告や発言を適宜行っております。また、監査役監査においてはその独立性、中立性、専門性を十分に発揮し、監査を実施するとともに、他の監査役及び会計監査人と連携を図り、情報収集や意見交換を行っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E23479] S100G5Y3)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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