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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100HLJD

有価証券報告書抜粋 株式会社三菱総合研究所 研究開発活動 (2019年9月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

当社グループは、「人と組織の持続的成長」を支える中長期的な人材育成、事業拡大に資するため、全社共通の探索や事業開発に資する研究を実施しています。
シンクタンク・コンサルティングサービスについては、全社横断的に組成した研究開発推進委員会を中心に、研究テーマの選定、進捗のフォロー、成果の全社展開を進めています。
また、ITサービスについては、当社グループの中核企業である三菱総研DCS株式会社が中心となり、研究開発を実施しています。

当連結会計年度における研究開発費は801百万円であり、シンクタンク・コンサルティングサービスに係る研究開発費は616百万円、ITサービスに係る研究開発費は184百万円であります。
セグメントごとの主な研究開発活動は、以下のとおりであります。

(1)シンクタンク・コンサルティングサービス

① 未来構想・提言研究
未来構想・提言研究として、『新インフラ論- 「インターストラクチャー」がスマートな未来を創る』、『未来に選ばれる会社』を研究し、フロネシスとして発信いたしました。
新たな取り組みとして、2020年の当社創業50周年に向けて、『「100億人・100歳時代」に豊かで持続可能な社会を実現する』をゴールとした、「50周年記念研究」を開始しました。2021年初めには全体成果を取りまとめて発信するとともに、実現に向けたアクションを開始します。
さらに、先端技術の技術動向並びにその社会実装シナリオや課題、社会へのインパクトを検討し、社内外に発信する活動をしています。今期は、『遺伝子・細胞治療、ゲノム解析』、『人間拡張』、『汎用AI』、『量子コンピューター』の4テーマについて研究成果を取りまとめました。

② 事業構想研究
新規事業の構想具体化のため、地域農業の事業承継、食品プラットフォーム、木質バイオマス発電などについてフィージビリティ・スタディを行いました。
また「官民共創」領域について、前年度に実施した3分野(「ヘルスケア・ウェルネス」、「エネルギー」、「モビリティ・物流」)に続き、「食・農」、「地方創生」について、将来ビジョンと中長期アクションプランを取りまとめました。

③ 萌芽研究
萌芽探索、研究ステージアップを目的としたアイデア・インキュベーションを4件実施しました。

④ AI共同研究
北京大学、Nextremer社とのオープンイノベーションによる共同研究を通じたAI技術開発を実施しました。

⑤ 政策経済研究
政策・経済の中長期展望の一環として、『未来社会構想2050』を重点テーマに研究を実施しました。成果として、2050年に向けた世界のトレンドを示すとともに、これをチャンスに変え「豊かで持続可能な社会」の実現に向け日本が取り組むべき5つの課題を示しました。

⑥ 新事業開発研究
新たなサービス・事業の創出を目指して、「食品関連企業のHACCP*1 義務化を見据えた情報管理・支援サービスの開発」、「金融機関の業務改革をAIで支援するサービスの開発」、「ブロックチェーン技術をベースとしたデジタル地域通貨による地域活性化」などの新事業開発の推進にも取り組みました。ITサービスに関連するテーマについては、三菱総研DCS株式会社と連携した取り組みを推進しました。


(2)ITサービス
多くの企業で進む既存事業の変革や新事業の創出を支える技術・サービスの提供を目指し、多様なパブリッククラウド活用技術、ユーザエクスペリエンス(UX)*2 向上のための人間中心設計(HCD)*3 、AI・機械学習のためのビッグデータ収集・処理・蓄積・分析技術についての研究開発を進めております。また、システム開発を支える技術分野として、システム構築や運用の自動化・省力化について、調査検証を進めております。
具体的には、AI分野において、画像認識AIを活用した事務作業の効率化・高度化ソリューションの開発に着手し、BPO事業への適用を目指すべく実証実験を開始しました。
2019年8月には、国立研究開発法人日本医療研究開発機構が公募した2019年(2019年)度 「ロボット介護機器開発・標準化事業(開発補助事業)」の「見守り・コミュニケーション(コミュニケーション)分野」において、研究開発課題の提案が採択されました。
また、長崎県の小学校において、AIとコミュニケーションロボットの組み合わせによる教育支援の実証実験にも着手しました。
顧客のDX*4 を支援する取り組みとして、人間中心設計を活用したアイディエーション・ワークショップのコンテンツ開発を行い、顧客企業との共創に取り組みました。
システム開発を支える技術として、オープンソース・ソフトウェアを活用した構成管理やテスト自動化技術の業務適用を開始、システム開発事業における競争力の向上を図りました。

*1 HACCP:Hazard Analysis and Critical Control Pointの略。FAO及びWHOにより設置された国際的な政府間機関で、国際食品規格などを作成するコーデックス委員会から発表され、導入を推奨している衛生管理の手法。予想される危害をあらかじめ分析し対策を講じる手法を示している。
*2 ユーザエクスペリエンス(UX):製品やシステム、サービスなどの利用を通じてユーザが得る体験。
*3 人間中心設計(HCD):システムの使い方に焦点をあて、人間工学やユーザビリティの知識と技術を適用することにより、インタラクティブシステムをより使いやすくすることを目的とするシステム設計と開発へのアプローチ。
*4 DX:Digital Transformationの略。 デジタルソリューションによりビジネスを変革すること。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E23492] S100HLJD)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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