有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100FE34
アミタホールディングス株式会社 沿革 (2018年12月期)
2010年1月 | アミタ株式会社の単独株式移転により持株会社アミタホールディングス株式会社を設立し、大阪証券取引所ヘラクレス(2010年10月よりJASDAQ(グロース))に新規上場(アミタ株式会社は2009年12月に上場廃止) |
2010年4月 | アミタ株式会社において、株式会社アミタ環境認証研究所、アミタプロパティーズ株式会社を新設分割設立 |
2010年4月 | アミタ株式会社は、川崎市川崎区に川崎循環資源製造所を開設 |
2010年6月 | アミタ株式会社は、北九州市若松区に北九州循環資源製造所を開設 |
2011年4月 | アミタエコブレーン株式会社をアミタ株式会社に吸収合併 |
2011年9月 | 株式会社トビムシの株式を譲渡 |
2012年1月 | 本社を東京都千代田区から京都府京都市に移転 |
2013年7月 | 大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(グロース)に上場 |
2013年12月 | 本店を東京都千代田区三番町から東京都千代田区九段北に移転 |
2014年1月 | アミタプロパティーズ株式会社をアミタ株式会社に吸収合併 |
2014年1月 | 本社を京都府京都市上京区から京都府京都市中京区に移転 |
2015年3月 | 本店を東京都千代田区から京都府京都市に移転 |
2015年4月 | 株式会社アミタ環境認証研究所をアミタ株式会社に吸収合併 |
2015年10月 | アミタ株式会社は、宮城県本吉郡南三陸町に南三陸BIOを開設 |
2015年12月 | KUB-BERJYAYA ENERGY SDN. BHD.(マレーシア)との共同出資により、マレーシアにAMITA KUB-BERJYAYA KITAR SDN. BHD.(40%持分法適用関連会社)を設立 |
2016年3月 | 台灣阿米達股份有限公司は、台湾彰化県に台湾循環資源製造所を開設 |
当社は、2010年1月4日にアミタ株式会社の単独株式移転により、同社を完全子会社とする持株会社として設立いたしました。株式移転前のアミタ株式会社の沿革は以下のとおりであります。
1977年4月 | 亜鉛・鉛の問屋業務と鉄鋼ダストの物流管理業務を行う目的で、兵庫県姫路市にスミエイト興産株式会社(資本金500万円)を設立 |
1989年4月 | スミエイト株式会社に社名変更 |
1992年7月 | 兵庫県姫路市に産業廃棄物の再資源化施設(産業廃棄物中間処理施設)姫路工場(現姫路循環資源製造所)完成 |
1994年6月 | 日立化成グループとの共同出資により、茨城県下館市(現筑西市)に日化スミエイト株式会社(50%持分法適用関連会社)を設立 |
1995年5月 | 日化スミエイト株式会社本社工場(現茨城循環資源製造所)が完成 |
1997年9月 | 兵庫県姫路市にセメントの粘土代替原料化のための再資源化施設を擁する第二工場完成 |
2000年4月 | アミタ株式会社に社名変更 姫路工場(現姫路循環資源製造所)をスミエイト株式会社(100%連結子会社)として分社設立 |
2001年11月 | 本社を兵庫県姫路市から東京都千代田区に移転 |
2005年4月 | スミエイト株式会社(100%連結子会社)を吸収合併 |
2005年8月 | 京都府京丹後市に新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の「新エネルギー等地域集中実証研究」を行う施設として京丹後循環資源製造所を開設 |
2006年6月 | 株式会社大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット―(ヘラクレス)に上場 |
2006年11月 | 日化スミエイト株式会社を完全子会社化 |
2007年4月 | 日化スミエイト株式会社(100%連結子会社)を吸収合併 茨城循環資源製造所に名称変更 |
2009年2月 | 株式会社アミタ持続可能経済研究所、アミタエコブレーン株式会社、株式会社トビムシを新設分割設立 |
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E23634] S100FE34)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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