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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100GCTD

有価証券報告書抜粋 日本新薬株式会社 役員の状況 (2019年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性15名 女性1名 (役員のうち女性の比率6.3%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
代表取締役
社長
前川 重信1953年1月18日
1976年4月当社入社
1992年3月日本経営者団体連盟出向
2002年4月経営戦略室経営企画部長
2004年4月執行役員
2005年6月取締役
2005年6月経営企画、経理・財務、情報システム
担当兼経営企画部長
2006年6月常務取締役
2007年4月経営企画、経理・財務、情報システム
担当
2007年6月代表取締役社長(現任)
(注)3519
常務取締役
研究開発担当
松浦 明1953年3月1日
1988年4月当社入社
2004年4月研究開発本部創薬研究所化学研究部長
2007年4月研究開発本部医薬開発センター
創薬研究所長
2008年4月執行役員 研究開発本部創薬研究所長
2010年6月取締役
2010年6月研究開発担当兼研究開発本部長
(現任)
2016年6月常務取締役(現任)
(注)3128
常務取締役
営業担当
佐野 省三1960年7月14日
1984年4月当社入社
2008年4月営業本部さいたま支店長
2010年4月執行役員 営業本部営業推進統括部
大阪支店長
2013年4月執行役員 営業本部首都圏統括部長
2015年4月執行役員 営業本部長
2015年6月
2015年6月
2019年6月
取締役
営業担当兼営業本部長(現任)
常務取締役(現任)
(注)360
取締役
サプライチェーン・信頼性保証担当
齋藤 均1955年8月25日
1978年4月当社入社
2005年7月生産管理・資材調達センター購買部長
2008年4月研究開発本部研開企画統括部研開企画
部長
2010年4月執行役員 研究開発本部研開企画統括部長
2014年6月
2014年6月
取締役(現任)
サプライチェーン・信頼性保証担当
(現任)
(注)355
取締役
機能食品担当
小林 健郎1958年5月26日
1982年4月当社入社
2007年4月営業本部京都支店長
2010年4月執行役員 営業本部営業推進統括部
名古屋支店長
2013年4月執行役員 営業本部近畿・東海統括部長
2015年4月執行役員 機能食品カンパニー
副カンパニー長
2015年6月取締役(現任)
2015年6月機能食品担当兼機能食品カンパニー長(現任)
(注)350


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
取締役
CSR・
経営管理担当
高谷 尚志1960年11月13日
1984年4月当社入社
2005年4月営業本部マーケティング部長
2009年4月営業本部営業企画統括部
マーケティング部長
2010年4月営業本部営業企画統括部
医薬企画部長
2011年4月営業本部営業企画統括部長
2012年4月執行役員 営業本部営業企画統括部長
2018年6月
2018年6月
取締役(現任)
CSR・経営管理担当(現任)
(注)339
取締役
経営企画担当
枝光 平憲1963年8月8日
1989年4月当社入社
2011年8月経営企画部長
2013年4月執行役員 経営企画部長
2018年6月
2018年6月
取締役(現任)
経営企画担当(現任)
(注)333
取締役
国際事業担当
中井 亨1971年12月23日
1995年4月当社入社
2016年4月事業企画部長
2018年4月経営企画担当付(NS Pharma)
2019年4月
国際事業統括部長兼国際事業統括部付(NS Pharma)
2019年6月
2019年6月
取締役(現任)
国際事業担当兼国際事業本部長
(現任)
(注)334
取締役杉浦 幸雄1942年2月3日
1988年1月京都大学化学研究所教授
1998年3月英国マンチェスター大学薬学部
客員教授
1998年4月京都大学化学研究所長
2005年4月京都大学名誉教授(現任)
2005年4月日本薬学会会頭
2007年4月
2013年6月
同志社女子大学薬学部特任教授
当社取締役(現任)
(注)316
取締役坂田 均1953年1月22日
1985年4月京都弁護士会登録
1989年12月井上・坂田法律事務所入所
1995年7月御池総合法律事務所パートナー
(現任)
1998年4月京都弁護士会副会長
2010年2月英国ケンブリッジ大学法学部
客員研究員
2011年4月同志社大学大学院司法研究科
(同志社大学法科大学院)教授
2013年6月当社取締役(現任)
2016年6月京セラ株式会社 社外監査役(現任)
(注)316
取締役櫻井 美幸1964年12月15日
1992年4月司法研修所司法修習修了
1992年4月大阪弁護士会登録
1992年4月西村法律会計事務所入所
2003年5月花水木法律事務所共同経営(現任)
2015年3月公益財団法人日本生命財団
監事(現任)
2016年4月国立大学法人大阪大学監事(現任)
2017年6月当社取締役(現任)
(注)31


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
取締役和田 芳直1950年12月25日
1975年7月大阪大学医学部附属病院入職
1981年11月大阪府立母子保健総合医療センター
母性内科
1989年10月医学博士号(大阪大学)取得
1991年4月大阪府立母子保健総合医療センター
研究所代謝部門部長
1998年4月大阪府立母子保健総合医療センター
研究所長
2011年4月大阪府立母子保健総合医療センター
母性内科部長兼研究所長
2014年4月大阪府立母子保健総合医療センター
母性内科主任部長兼研究所長
2016年4月大阪府立母子保健総合医療センター
母性内科非常勤医師
2017年4月大阪母子医療センター母性内科非常勤医師(現任)
2018年4月横浜市立大学客員教授(現任)
2019年6月当社取締役(現任)
(注)3-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
常勤監査役向井 英也1955年2月5日
1979年4月当社入社
2004年4月研究開発本部創薬研究所薬物動態研究部長
2008年4月研究開発本部創薬研究所薬剤研究部長
2010年4月研究開発本部創薬研究所長
2011年4月執行役員 研究開発本部創薬研究所長
2016年6月常勤監査役(現任)
(注)443
常勤監査役松浦 守生1959年12月10日
1983年4月当社入社
2013年4月営業本部近畿・東海統括部京滋・北陸支店長
2015年4月営業本部西日本統括部大阪支店長
2017年4月営業本部北関東・甲信越支店長
2019年4月営業本部営業企画統括部次長
2019年6月常勤監査役(現任)
(注)538
監査役近藤 剛史1963年11月19日
1993年4月司法研修所司法修習修了
1993年4月弁護士資格取得
1993年4月近藤千秋・剛史法律事務所勤務
2001年4月近藤総合法律事務所所長(現任)
2003年4月弁理士登録
2010年4月関西大学大学院法務研究科
特別任用教授(現任)
2016年6月当社監査役(現任)
2018年1月泉州電業株式会社 社外取締役(現任)
(注)44
監査役丸山 澄高1956年1月29日
1974年4月大阪国税局採用
2008年7月西成税務署長
2009年7月大阪国税局総務部人事第二課長
2014年7月大阪国税局課税第一部次長
2015年7月大阪国税局課税第一部長
2016年8月税理士登録
2019年6月当社監査役(現任)
2019年6月ユニチカ株式会社 社外監査役
(現任)
(注)5-
1,036
(注)1.取締役 杉浦幸雄氏、坂田均氏、櫻井美幸氏及び和田芳直氏は、社外取締役であります。
2.監査役 近藤剛史氏及び丸山澄高氏は、社外監査役であります。
3.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2016年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

②社外役員の状況
当社の社外取締役は4名、社外監査役は2名であります。当社と社外取締役および社外監査役との間には、特別な利害関係はありません。
当社は、社外役員(社外取締役および社外監査役)が当社から独立した第三者の立場で企業統治を監視する機能を重要視しており、社外役員の選任に際しては、当社からの独立性を基本に候補を選定しております。
当社は、社外役員の「独立性判断基準」を以下のとおり定めており、社外役員が以下の項目の何れにも該当しない場合、十分な独立性を有しているものと判断します。
(1)現在および過去の当社(子会社を含む。以下同じ)の業務執行者
(2)当社の主要な取引先またはその業務執行者
(3)当社を主要な取引先とする者またはその業務執行者
(4)当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律
専門家(法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者)
(5)当社の大株主またはその業務執行者
(6)当社から多額の寄付を受けている者(法人、組合等の団体である場合は当該団体の業務執行者)
(7)上記(1)から(6)までの何れか重要な者の近親者
*注記
(1)~(6)「業務執行者」とは、業務執行取締役、執行役員、その他これに準じるものおよび使用人
(2)「当社の主要な取引先」とは、直近事業年度の取引額が当社の連結売上高の2%を超える取引先
(3)「当社を主要な取引先とする者」とは、相手にとって当社が主要と言う意味で、直近事業年度の
取引額が相手の連結売上高の2%を超える取引先
(4)(6)「多額」とは、1千万円超かつ相手の連結売上高もしくは総収入の2%を超えることを言う
(5)「当社の大株主」とは、総議決権の10%以上の議決権を有する株主
(7)「重要な者」とは、部長格以上の業務執行者、「近親者」とは、配偶者または2親等以内の親族

社外取締役 杉浦幸雄氏は、薬学者として独立した立場から、同氏が有する専門知識と識見を当社の経営に反映して頂いております。なお、同氏は当社の株式を保有しており、その保有株式数は「①役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりでありますが、それ以外に当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役 坂田均氏は、弁護士として独立した立場から、同氏が有する専門知識と識見を当社の経営に反映して頂いております。なお、同氏は当社の株式を保有しており、その保有株式数は「①役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりでありますが、それ以外に当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は京セラ株式会社の社外監査役でありますが、同社と当社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役 櫻井美幸氏は、弁護士として独立した立場から、同氏が有する専門知識と識見を当社の経営に反映して頂いております。なお、同氏は当社の株式を保有しており、その保有株式数は「①役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりでありますが、それ以外に当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役 和田芳直氏は、医師として独立した立場から、同氏が有する専門知識と識見を当社の経営に反映して頂けると考えております。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
各氏とも社外役員の「独立性判断基準」を満たしていることから、当社からの独立性を有すると考え、社外取締役として選任しております。

社外監査役 近藤剛史氏は、弁護士として法的な専門知識と識見を有しており、社外監査役としての監査機能及び役割を果たして頂いております。なお、同氏は当社の株式を保有しており、その保有株式数は「①役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりでありますが、それ以外に当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は泉州電業株式会社の社外取締役でありますが、同社と当社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役 丸山澄高氏は、税理士として法的な専門知識と識見を有しており、社外監査役としての監査機能及び役割を果たして頂けると考えております。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏はユニチカ株式会社の社外監査役でありますが、同社と当社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
両氏とも社外役員の「独立性判断基準」を満たしていることから、当社からの独立性を有すると考え、社外監査役として選任しております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役は、取締役会に出席し、議決事項に関する審議や決定に参加するほか、業務執行等の報告を受け、必要に応じて当社の経営に対する貴重な指摘、意見を述べております。
当社の社外監査役は、監査役会及び取締役会への出席に加え、会計監査人から適時報告を受け、情報交換、意見交換を行っております。また、内部監査部門とは常に相互に連携をとり、情報交換を行う体制となっております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00931] S100GCTD)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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