日本新薬株式会社 役員の状況 (2019年3月期)

① 役員一覧
男性15名 女性1名 (役員のうち女性の比率6.3%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
代表取締役 社長	前川 重信	1953年1月18日	1976年4月 当社入社 1992年3月 日本経営者団体連盟出向 2002年4月 経営戦略室経営企画部長 2004年4月 執行役員 2005年6月 取締役 2005年6月 経営企画、経理・財務、情報システム 担当兼経営企画部長 2006年6月 常務取締役 2007年4月 経営企画、経理・財務、情報システム 担当 2007年6月 代表取締役社長(現任)	(注)3	519
常務取締役 研究開発担当	松浦 明	1953年3月1日	1988年4月 当社入社 2004年4月 研究開発本部創薬研究所化学研究部長 2007年4月 研究開発本部医薬開発センター 創薬研究所長 2008年4月 執行役員 研究開発本部創薬研究所長 2010年6月 取締役 2010年6月 研究開発担当兼研究開発本部長 (現任) 2016年6月 常務取締役(現任)	(注)3	128
常務取締役 営業担当	佐野 省三	1960年7月14日	1984年4月 当社入社 2008年4月 営業本部さいたま支店長 2010年4月 執行役員 営業本部営業推進統括部 大阪支店長 2013年4月 執行役員 営業本部首都圏統括部長 2015年4月 執行役員 営業本部長 2015年6月 2015年6月 2019年6月 取締役 営業担当兼営業本部長(現任) 常務取締役(現任)	(注)3	60
取締役 サプライチェーン・信頼性保証担当	齋藤 均	1955年8月25日	1978年4月 当社入社 2005年7月 生産管理・資材調達センター購買部長 2008年4月 研究開発本部研開企画統括部研開企画 部長 2010年4月 執行役員 研究開発本部研開企画統括部長 2014年6月 2014年6月 取締役(現任) サプライチェーン・信頼性保証担当 (現任)	(注)3	55
取締役 機能食品担当	小林 健郎	1958年5月26日	1982年4月 当社入社 2007年4月 営業本部京都支店長 2010年4月 執行役員 営業本部営業推進統括部 名古屋支店長 2013年4月 執行役員 営業本部近畿・東海統括部長 2015年4月 執行役員 機能食品カンパニー 副カンパニー長 2015年6月 取締役(現任) 2015年6月 機能食品担当兼機能食品カンパニー長(現任)	(注)3	50

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
取締役 CSR・ 経営管理担当	高谷 尚志	1960年11月13日	1984年4月 当社入社 2005年4月 営業本部マーケティング部長 2009年4月 営業本部営業企画統括部 マーケティング部長 2010年4月 営業本部営業企画統括部 医薬企画部長 2011年4月 営業本部営業企画統括部長 2012年4月 執行役員 営業本部営業企画統括部長 2018年6月 2018年6月 取締役(現任) CSR・経営管理担当(現任)	(注)3	39
取締役 経営企画担当	枝光 平憲	1963年8月8日	1989年4月 当社入社 2011年8月 経営企画部長 2013年4月 執行役員 経営企画部長 2018年6月 2018年6月 取締役(現任) 経営企画担当(現任)	(注)3	33
取締役 国際事業担当	中井 亨	1971年12月23日	1995年4月 当社入社 2016年4月 事業企画部長 2018年4月 経営企画担当付(NS Pharma) 2019年4月 国際事業統括部長兼国際事業統括部付(NS Pharma) 2019年6月 2019年6月 取締役(現任) 国際事業担当兼国際事業本部長 (現任)	(注)3	34
取締役	杉浦 幸雄	1942年2月3日	1988年1月 京都大学化学研究所教授 1998年3月 英国マンチェスター大学薬学部 客員教授 1998年4月 京都大学化学研究所長 2005年4月 京都大学名誉教授(現任) 2005年4月 日本薬学会会頭 2007年4月 2013年6月 同志社女子大学薬学部特任教授 当社取締役(現任)	(注)3	16
取締役	坂田 均	1953年1月22日	1985年4月 京都弁護士会登録 1989年12月 井上・坂田法律事務所入所 1995年7月 御池総合法律事務所パートナー (現任) 1998年4月 京都弁護士会副会長 2010年2月 英国ケンブリッジ大学法学部 客員研究員 2011年4月 同志社大学大学院司法研究科 (同志社大学法科大学院)教授 2013年6月 当社取締役(現任) 2016年6月 京セラ株式会社 社外監査役(現任)	(注)3	16
取締役	櫻井 美幸	1964年12月15日	1992年4月 司法研修所司法修習修了 1992年4月 大阪弁護士会登録 1992年4月 西村法律会計事務所入所 2003年5月 花水木法律事務所共同経営(現任) 2015年3月 公益財団法人日本生命財団 監事(現任) 2016年4月 国立大学法人大阪大学監事(現任) 2017年6月 当社取締役(現任)	(注)3	1

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
取締役	和田 芳直	1950年12月25日	1975年7月 大阪大学医学部附属病院入職 1981年11月 大阪府立母子保健総合医療センター 母性内科 1989年10月 医学博士号(大阪大学)取得 1991年4月 大阪府立母子保健総合医療センター 研究所代謝部門部長 1998年4月 大阪府立母子保健総合医療センター 研究所長 2011年4月 大阪府立母子保健総合医療センター 母性内科部長兼研究所長 2014年4月 大阪府立母子保健総合医療センター 母性内科主任部長兼研究所長 2016年4月 大阪府立母子保健総合医療センター 母性内科非常勤医師 2017年4月 大阪母子医療センター母性内科非常勤医師(現任) 2018年4月 横浜市立大学客員教授(現任) 2019年6月 当社取締役(現任)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
常勤監査役	向井 英也	1955年2月5日	1979年4月 当社入社 2004年4月 研究開発本部創薬研究所薬物動態研究部長 2008年4月 研究開発本部創薬研究所薬剤研究部長 2010年4月 研究開発本部創薬研究所長 2011年4月 執行役員 研究開発本部創薬研究所長 2016年6月 常勤監査役(現任)	(注)4	43
常勤監査役	松浦 守生	1959年12月10日	1983年4月 当社入社 2013年4月 営業本部近畿・東海統括部京滋・北陸支店長 2015年4月 営業本部西日本統括部大阪支店長 2017年4月 営業本部北関東・甲信越支店長 2019年4月 営業本部営業企画統括部次長 2019年6月 常勤監査役(現任)	(注)5	38
監査役	近藤 剛史	1963年11月19日	1993年4月 司法研修所司法修習修了 1993年4月 弁護士資格取得 1993年4月 近藤千秋・剛史法律事務所勤務 2001年4月 近藤総合法律事務所所長(現任) 2003年4月 弁理士登録 2010年4月 関西大学大学院法務研究科 特別任用教授(現任) 2016年6月 当社監査役(現任) 2018年1月 泉州電業株式会社 社外取締役(現任)	(注)4	4
監査役	丸山 澄高	1956年1月29日	1974年4月 大阪国税局採用 2008年7月 西成税務署長 2009年7月 大阪国税局総務部人事第二課長 2014年7月 大阪国税局課税第一部次長 2015年7月 大阪国税局課税第一部長 2016年8月 税理士登録 2019年6月 当社監査役(現任) 2019年6月 ユニチカ株式会社 社外監査役 (現任)	(注)5	-
計					1,036

(注)1.取締役 杉浦幸雄氏、坂田均氏、櫻井美幸氏及び和田芳直氏は、社外取締役であります。
2.監査役 近藤剛史氏及び丸山澄高氏は、社外監査役であります。
3.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2016年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

②社外役員の状況
当社の社外取締役は4名、社外監査役は2名であります。当社と社外取締役および社外監査役との間には、特別な利害関係はありません。
当社は、社外役員(社外取締役および社外監査役)が当社から独立した第三者の立場で企業統治を監視する機能を重要視しており、社外役員の選任に際しては、当社からの独立性を基本に候補を選定しております。
当社は、社外役員の「独立性判断基準」を以下のとおり定めており、社外役員が以下の項目の何れにも該当しない場合、十分な独立性を有しているものと判断します。
(1)現在および過去の当社(子会社を含む。以下同じ)の業務執行者
(2)当社の主要な取引先またはその業務執行者
(3)当社を主要な取引先とする者またはその業務執行者
(4)当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律
専門家(法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者)
(5)当社の大株主またはその業務執行者
(6)当社から多額の寄付を受けている者(法人、組合等の団体である場合は当該団体の業務執行者)
(7)上記(1)から(6)までの何れか重要な者の近親者
*注記
(1)～(6)「業務執行者」とは、業務執行取締役、執行役員、その他これに準じるものおよび使用人
(2)「当社の主要な取引先」とは、直近事業年度の取引額が当社の連結売上高の2%を超える取引先
(3)「当社を主要な取引先とする者」とは、相手にとって当社が主要と言う意味で、直近事業年度の
取引額が相手の連結売上高の2%を超える取引先
(4)(6)「多額」とは、1千万円超かつ相手の連結売上高もしくは総収入の2%を超えることを言う
(5)「当社の大株主」とは、総議決権の10%以上の議決権を有する株主
(7)「重要な者」とは、部長格以上の業務執行者、「近親者」とは、配偶者または2親等以内の親族

社外取締役 杉浦幸雄氏は、薬学者として独立した立場から、同氏が有する専門知識と識見を当社の経営に反映して頂いております。なお、同氏は当社の株式を保有しており、その保有株式数は「①役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりでありますが、それ以外に当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役 坂田均氏は、弁護士として独立した立場から、同氏が有する専門知識と識見を当社の経営に反映して頂いております。なお、同氏は当社の株式を保有しており、その保有株式数は「①役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりでありますが、それ以外に当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は京セラ株式会社の社外監査役でありますが、同社と当社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役 櫻井美幸氏は、弁護士として独立した立場から、同氏が有する専門知識と識見を当社の経営に反映して頂いております。なお、同氏は当社の株式を保有しており、その保有株式数は「①役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりでありますが、それ以外に当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役 和田芳直氏は、医師として独立した立場から、同氏が有する専門知識と識見を当社の経営に反映して頂けると考えております。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
各氏とも社外役員の「独立性判断基準」を満たしていることから、当社からの独立性を有すると考え、社外取締役として選任しております。

社外監査役 近藤剛史氏は、弁護士として法的な専門知識と識見を有しており、社外監査役としての監査機能及び役割を果たして頂いております。なお、同氏は当社の株式を保有しており、その保有株式数は「①役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりでありますが、それ以外に当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は泉州電業株式会社の社外取締役でありますが、同社と当社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役 丸山澄高氏は、税理士として法的な専門知識と識見を有しており、社外監査役としての監査機能及び役割を果たして頂けると考えております。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏はユニチカ株式会社の社外監査役でありますが、同社と当社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
両氏とも社外役員の「独立性判断基準」を満たしていることから、当社からの独立性を有すると考え、社外監査役として選任しております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役は、取締役会に出席し、議決事項に関する審議や決定に参加するほか、業務執行等の報告を受け、必要に応じて当社の経営に対する貴重な指摘、意見を述べております。
当社の社外監査役は、監査役会及び取締役会への出席に加え、会計監査人から適時報告を受け、情報交換、意見交換を行っております。また、内部監査部門とは常に相互に連携をとり、情報交換を行う体制となっております。