大末建設株式会社 役員の状況 (2019年3月期)

① 役員一覧
男性12名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
代表取締役社長	日髙 光彰	1948年5月9日生	1967年4月 当社入社 1999年2月 当社九州支店工事部長 2001年10月 当社大阪本店建築部長 2002年10月 当社大阪本店副本店長 2003年4月 当社執行役員 2004年6月 当社取締役 2005年5月 当社常務執行役員 2007年4月 当社マンション事業本部長 2010年4月 当社執行役員副社長 2011年4月 当社代表取締役社長(現任) 執行役員社長(現任) 2017年5月 2019年4月 当社経営企画部担当兼CSR推進室担当 当社営業本部担当兼営業本部長(現任)	(注)3	148
取締役	前田 延宏	1953年8月14日生	1972年4月 当社入社 2008年4月 当社建設事業本部大阪建設事業部副事業部長 2009年4月 当社執行役員 当社生産管理部担当 2011年4月 当社大阪マンション事業部長 2012年1月 当社西日本技術グループリーダー 2012年4月 当社大阪本店技術部長 2013年4月 当社安全環境品質部担当 2015年4月 当社総務部担当(現任) 2015年6月 当社取締役(現任) 大末サービス株式会社(現 大末テクノサービス株式会社)取締役 2015年10月 当社人事部担当(現任)兼監査部担当 2016年4月 当社常務執行役員 当社安全環境部担当(現任)兼生産管理部担当(現任) 2017年4月 当社CS部担当(現任) 2017年5月 当社システム部担当 2018年4月 当社専務執行役員(現任)	(注)3	37
取締役 東京本店長	村尾 和則	1965年1月24日生	1988年4月 当社入社 2010年4月 当社西日本技術グループリーダー 2012年4月 当社大阪本店工事部長 2013年4月 当社執行役員 2015年4月 当社大阪本店長兼名古屋支店担当 2015年6月 当社取締役(現任) 2018年4月 2019年4月 当社常務執行役員(現任) 当社東京本店長(現任)	(注)3	38
取締役 大阪本店長	郷右近 英弘	1960年6月15日生	1987年7月 当社入社 2009年3月 当社建設事業本部東京建設事業部長 2009年4月 当社執行役員 当社建設事業本部副本部長 2010年4月 当社東京建設事業部長 2012年4月 当社東京本店建設営業部長 2013年4月 当社大阪本店長兼名古屋支店担当兼大阪本店開発事業部長 2013年6月 当社取締役(現任) 2015年4月 2019年1月 2019年4月 当社東京本店長 当社常務執行役員(現任) 当社大阪本店長兼名古屋支店担当(現任)	(注)3	25

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
取締役	小澤 和夫	1966年12月22日生	1989年4月 当社入社 2007年4月 当社マンション事業本部東京マンション事業部第1グループリーダー 2013年4月 当社東京本店マンション営業部長 2015年4月 当社執行役員(現任) 2018年4月 当社監査部担当(現任)兼システム部担当(現任) 2018年6月 2019年4月 当社取締役(現任) 当社CSR推進室担当(現任)	(注)3	26
取締役	片岡 基宏	1965年8月11日生	1989年4月 株式会社三和銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)入行 2015年1月 同行玉造支店兼支社 支店長兼支社長 2018年5月 当社入社 執行役員(現任) 当社経営企画部担当(現任)兼CSR推進室担当 2019年6月 当社取締役(現任)	(注)3	-
取締役	神谷 國廣	1944年8月16日生	1968年4月 株式会社日立製作所入社 1999年4月 同社経理センタ長 2000年4月 同社財務一部長 2002年6月 同社情報・通信グループCOO兼Eソリューション推進本部長 2004年10月 日立オムロンターミナルソリューションズ株式会社代表取締役会長就任 2007年3月 同社代表取締役会長退任 2007年6月 日立マクセル株式会社取締役就任監査委員長 2008年10月 社団法人日本監査役協会会計委員会委員 2009年6月 同協会基本問題検討委員会専門委員 2010年6月 日立マクセル株式会社取締役退任 2010年10月 社団法人日本監査役協会基本問題検討委員会専門委員及び会計委員会委員退任 2011年6月 アンリツ株式会社社外監査役就任 2014年6月 当社取締役(現任) 2015年6月 アンリツ株式会社社外監査役退任	(注)3	28
取締役	作尾 徹也	1955年8月13日生	1981年9月 旧ミサワホーム株式会社入社 2006年6月 ミサワホーム株式会社執行役員 同社商品企画部長 2012年6月 同社常務執行役員 同社ストック事業全般兼営業推進本部副本部長兼ストック事業本部長 2014年4月 同社商品開発本部長 2014年6月 同社取締役(現任)兼ミサワホーム中国株式会社取締役(現任) 2016年4月 同社商品開発・技術担当 2016年6月 同社商品開発・技術・設計建設全般(現任) 2017年4月 同社海外事業全般 2018年4月 同社専務執行役員(現任) 2018年6月 2019年4月 当社取締役(現任) ミサワホーム株式会社CS品質・生産・調達全般(現任)兼海外事業副担当(現任)兼МAリファイニングシステムズ株式会社代表取締役社長(現任)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
取締役	佐藤 徹	1967年8月20日生	1992年4月 旧ミサワホーム株式会社入社 2006年4月 ミサワホーム東関東株式会社資産活用事業部長 2017年4月 2017年12月 ミサワホーム株式会社開発事業部長 ふじがおか活々交流株式会社取締役(現任) 2018年6月 2018年10月 2019年4月 当社取締役(現任) ミサワホーム株式会社執行役員 ストック推進・開発事業担当(現任)兼開発事業部長(現任)兼ミサワホーム不動産株式会社取締役(現任) МAリファイニングシステムズ株式会社取締役(現任)	(注)3	-
取締役 (監査等委員)	林 憲二	1947年5月7日生	1971年4月 当社入社 1997年5月 当社企画管理本部企画部長 1999年6月 当社取締役 2001年3月 当社取締役辞任 2001年4月 当社執行役員 九州支店長 2002年6月 当社取締役 2003年2月 当社人事部長 2004年4月 当社常務取締役 常務執行役員 2005年6月 当社取締役 2008年4月 当社公共関連事業部長兼名古屋支店担当 2010年4月 当社内部統制推進部担当兼管理部担当 2013年6月 当社常勤監査役 2014年3月 大末サービス株式会社(現 大末テクノサービス株式会社)監査役 テクノワークス株式会社(現 大末テクノサービス株式会社)監査役 2016年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)	(注)4	107
取締役 (監査等委員)	中島 馨	1940年10月1日生	1974年4月 弁護士登録(現在) 1994年4月 大阪弁護士会副会長 2002年5月 株式会社髙島屋社外監査役 2007年5月 株式会社髙島屋社外取締役(現任) 2007年6月 当社監査役 2016年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)	(注)4	11
取締役 (監査等委員)	藤野 英男	1952年7月22日生	1975年4月 株式会社三和銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)入行 1992年4月 同行豊中支店長 1996年4月 同行日本一支店長 1998年4月 同行堺支店長 2002年8月 同行企業第1部(大阪)部長(部付) 2004年5月 同行取締役執行役員内部監査部長 2004年10月 同行執行役員内部監査部長 2005年6月 同行常勤監査役兼株式会社UFJホールディングス(現 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ)監査役兼UFJ信託銀行株式会社(現 三菱UFJ信託銀行株式会社)監査役 2006年1月 株式会社三菱東京UFJ銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)常勤監査役 2006年6月 東洋プロパティ株式会社取締役常務執行役員 2010年4月 株式会社心斎橋共同センタービルディング代表取締役 2016年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)	(注)4	2
計					422

(注)1.取締役神谷國廣氏、作尾徹也氏、佐藤徹氏、中島馨氏、藤野英男氏は社外取締役であります。
2.当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 林憲二
委員 中島馨、藤野英男
3.2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.当社は執行役員制度を導入しており、取締役会で選任された執行役員は次のとおりであります。

役名	氏名	生年月日	職名及び担当
※執行役員社長	日髙 光彰	1948年5月9日生	営業本部担当兼営業本部長
※専務執行役員	前田 延宏	1953年8月14日生	総務部担当兼人事部担当兼安全環境部担当兼生産管理部担当兼CS部担当
※常務執行役員	村尾 和則	1965年1月24日生	東京本店長
※常務執行役員	郷右近 英弘	1960年6月15日生	大阪本店長兼名古屋支店担当
※執行役員	小澤 和夫	1966年12月22日生	監査部担当兼システム部担当兼CSR推進室担当
※執行役員	片岡 基宏	1965年8月11日生	経営企画部担当
執行役員	鶴 浩一郎	1963年10月6日生	東京本店工事部長
執行役員	木原 辰已	1965年2月19日生	東京本店リニューアル営業部長
執行役員	安藤 康一	1962年9月21日生	大阪本店工事部長
執行役員	葛西 堂弘	1964年5月13日生	東京本店建設営業部長
執行役員	中村 光正	1962年9月13日生	名古屋支店長
執行役員	石丸 将仁	1970年7月7日生	経営企画部長兼営業本部営業推進部長
執行役員	三宅 嘉徳	1971年9月30日生	総務部長
執行役員	林 正彦	1961年12月5日生	東京本店技術部長兼安全環境部副担当兼生産管理部副担当兼CS部副担当
執行役員	下戸 康正	1969年4月30日生	大阪本店マンション営業部長兼大阪本店万博準備室長

(注)1.執行役員の任期は、2019年4月から2020年3月までの事業年度末までであります。
2.※印は取締役兼務者であります。
6.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴	所有株式数 (百株)
前田 春樹	1948年1月2日生	1979年4月 弁護士登録(現在) 1989年9月 前田春樹法律事務所開設(現在) 2003年4月 大阪弁護士会副会長	-

② 社外役員の状況
当社は、社外取締役5名を選任しております。
当社の社外取締役は、取締役会の意思決定の妥当性・適正性の確保、子会社等を含めたグループ全体のガバナンスの強化、業務及び財務の適正性の確保等に貢献するものと考えております。
当社は、独立社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準または方針を、以下のとおり定めております。
※独立社外取締役の独立性基準
当社は、当社の適正なガバナンスにとって必要な客観性と透明性を確保するために、当社における社外取締役の独立性基準を以下のとおり定め、社外役員が次の項目のいずれかに該当する場合、当社にとって十分な独立性を有していないものとみなします。
(1) 当社及びその連結子会社(以下当社グループという)の出身者(その就任の前10年間に
おいて)
(2) 当社の大株主で総議決権数の10%を超える株主及びその業務執行者
(3) 当社グループの主要な取引先で当社の連結売上高の3%を超える者の業務執行者
(4) 当社グループから多額(1千万円超)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、
会計士、弁護士等の専門家
(5) 当社グループから多額(1千万円超)の寄付を受けている者
(6) 当社グループの主要な借入先(連結総資産の5%超)又はその業務執行者(その就任の
前10年間において)
(7) 近親者(2親等以内)が上記(1)から(6)までのいずれかに該当する者
(8) 過去5年間において、上記(2)から(5)までのいずれかに該当していた者
(9) 上記に掲げる事項のほか、当社から独立した立場をもって社外役員としての職務を果た
せないと合理的に判断される者
社外取締役の神谷國廣氏は株式会社日立製作所の出身であり、当社と日立グループとの取引は僅少で、その他の利害関係もないため、独立した立場からの監視・監督という役割及び機能は十分に確保されていると考えております。監査等委員である社外取締役の中島馨氏は株式会社髙島屋の社外取締役でありますが、当社と株式会社髙島屋との取引は僅少であり、その他の利害関係はないため、独立した立場からの監査・監督という役割及び機能は十分に確保されていると考えております。また、監査等委員である社外取締役の藤野英男氏は、株式会社三菱UFJ銀行の出身でありますが、退職後10年を経過しております。従って、独立した立場からの監査・監督という役割及び機能は十分に確保されていると考えております。
当社は、上記の理由により、社外取締役神谷國廣、監査等委員である社外取締役中島馨、藤野英男の3氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立性基準に加えて、当社独自の独立性基準を満たすことから、独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
また、社外取締役の作尾徹也氏、佐藤徹氏は、2018年5月8日付で資本業務提携契約を締結し、当社株式の発行済株式数に対する割合19.23%を所有しているミサワホーム株式会社から就任しており、独立性基準は満たさないものと考えております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並
びに内部統制部門との関係
当社は、3名で構成する監査等委員会で経営監視に努めております。当社における内部監査については、内部監査部門に担当取締役と使用人を配置しており、その使用人の中から監査等委員会スタッフ2名を任命し、監査等委員会と内部監査部門は、適宜連携して内部統制のチェックを推進しております。また、内部監査部門は、全て監査等委員会へ内部監査の結果について報告を行い、監査等委員会の助言に基づき内部統制の機能強化を図っております。監査等委員会は定期的に、また必要に応じて、会計監査人から報告及び説明を受けております。