ヤーマン株式会社 役員の状況 (2019年4月期)

① 役員一覧
男性8名 女性2名 (役員のうち女性の比率20.0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役社長	山﨑 貴三代	1961年2月9日生	1983年4月 当社入社 1984年5月 マーケティングマネージャー 1986年7月 取締役マーケティングマネージャー就任 1989年12月 山﨑商会株式会社(カーマン株式会社へ商号変更)代表取締役就任 1993年5月 取締役海外業務部長就任 1999年2月 代表取締役社長就任(現任) 2015年2月 YA-MAN U.S.A LTD.代表取締役就任(現任) 2015年5月 LABO WELL株式会社代表取締役就任(現任)	(注)3	6,204,600
取締役副社長 営業本部長	伊藤 千保美	1959年9月15日生	1982年4月 当社入社 1984年5月 社長室室長 1989年4月 取締役就任 1999年2月 取締役副社長就任 2008年5月 取締役副社長第三健康機器事業部長就任 2010年5月 取締役副社長営業本部長兼先端電子事業部長就任 2010年11月 取締役副社長営業本部長兼先端電子事業部長兼第五健康機器事業部長就任 2012年5月 取締役副社長営業本部長兼第五健康機器事業部長就任 2012年11月 取締役副社長営業本部長就任 2017年5月 取締役副社長営業本部長兼販売統括室長就任 2018年5月 取締役副社長営業本部長就任(現任)	(注)3	429,600
取締役 開発本部長	山﨑 岩男	1955年4月25日生	1981年4月 当社入社 1983年6月 取締役チケン研究所(現開発本部)所長就任 1998年1月 知研株式会社(現LABOWELL株式会社)代表取締役就任 2007年7月 専務執行役員就任 2008年1月 取締役開発本部長兼品質管理部長就任 2008年10月 取締役開発本部長兼開発企画部長兼品質管理部長就任 2008年12月 取締役開発本部長兼開発企画部長就任 2009年8月 取締役開発本部長就任 2010年7月 取締役開発本部長兼生産技術部長就任 2014年12月 取締役開発本部長就任(現任)	(注)3	1,473,600

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 管理本部長	宮﨑 昌也	1975年11月22日生	1996年8月 当社入社 2000年12月 経理部課長 2008年1月 取締役管理本部長兼経理部長就任 2008年2月 LABOWELL株式会社取締役就任(現任) 2008年10月 取締役管理本部長兼企画管理部長就任 2009年6月 LABOWELLCORPORATION取締役就任 2010年1月 取締役管理本部長就任(現任)	(注)3	20,000
取締役 ブランド戦略本部長	戸田 正太	1977年12月30日生	2001年4月 当社入社 2002年7月 健康機器事業部第一部部長就任 2008年1月 執行役員第二健康機器事業部長就任 2010年5月 執行役員営業本部第二健康機器事業部長就任 2010年7月 取締役営業本部第二健康機器事業部長就任 2017年5月 取締役ブランド戦略本部長兼営業本部第二健康機器事業部長就任 2018年5月 取締役ブランド戦略本部長就任(現任)	(注)3	48,000
取締役	石田 和男	1954年12月11日生	1979年4月 株式会社大和銀行(現株式会社りそな銀行)入行 2003年3月 株式会社りそな銀行東京営業統括部東京営業推進第三部長 2005年10月 りそな信託銀行株式会社東日本営業部副本部長 2007年6月 同行執行役員業務統括部担当就任 2009年4月 株式会社りそな銀行執行役員信託ビジネス部担当就任 2010年6月 同行常務執行役員信託ビジネス部担当就任 2012年4月 株式会社埼玉りそな銀行常勤監査役就任 2015年2月 北興化学工業株式会社常勤監査役就任 2016年7月 同社専務執行役員企画管理グループ担当就任(現任) 2016年7月 当社取締役就任(現任) 2018年2月 ホクコーパツクス株式会社代表取締役就任(現任)	(注)3	-
取締役	栗原 猛	1972年4月23日生	1996年10月 太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所 2000年10月 朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入所 2004年7月 税理士法人平成会計社入社 2010年7月 ひなた監査法人入所 社員就任(現任) 2019年7月 当社取締役就任(現任)	(注)3	-
常勤監査役	岩﨑 榮治	1950年2月22日生	1973年4月 住友信託銀行株式会社(現三井住友信託銀行株式会社)入社 1996年6月 同社港南台支店長 1997年6月 同社吉祥寺支店長 2003年6月 住信リース株式会社(現三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社)執行役員就任 2009年6月 同社常務執行役員就任 2010年7月 当社監査役就任(現任)	(注)4	1,300

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
監査役	山田 勝利	1942年5月7日生	1974年4月 真野毅法律事務所入所 1984年2月 山田・川崎法律事務所設立 1994年10月 紀尾井坂法律特許事務所(現紀尾井坂テーミス総合法律事務所)設立 2007年5月 社会福祉法人多摩大和園副理事長就任 2007年7月 当社監査役就任(現任) 2009年7月 株式会社日本住宅保証検査機構社外取締役就任(現任) 2011年4月 財団法人(現一般財団法人)日本法律家協会理事就任	(注)5	200
監査役	小嶋 一美	1950年11月9日生	1986年5月 株式会社パルコ入社 1996年3月 同社管理本部経理財務局経理部長 1997年5月 同社管理本部財務局長 2003年5月 同社取締役兼常務執行役企画室長 2007年3月 同社取締役兼専務執行役経理・財務局長 2012年3月 同社専務執行役財務/IR担当部長 2013年5月 株式会社市進ホールディングス非常勤監査役 2019年4月 当社監査役就任(現任)	(注)6	-
	計				8,177,300

(注)1.取締役 石田和男、栗原猛は、社外取締役であります。
2.監査役 岩﨑榮治、山田勝利、小嶋一美は、社外監査役であります。
3.2019年4月期に係る定時株主総会終結の時から2020年4月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.2018年4月期に係る定時株主総会終結の時から2022年4月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.2017年4月期に係る定時株主総会終結の時から2021年4月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6.2019年4月30日から2021年4月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7.取締役開発本部長 山﨑岩男は、代表取締役社長 山﨑貴三代の配偶者の兄であります。
8.当社では、取締役会の意思決定及び業務執行の迅速化及び効率化を図るため、執行役員制度を導入しております。
9.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数(株)
鴛海 量明	1965年7月17日生	1990年4月	監査法人朝日新和会計社(現有限責任あずさ監査法人)入所	-
		1993年7月	公認会計士・税理士山田淳一郎事務所(現税理士法人山田&パートナーズ)入所
		1996年9月	鴛海量良公認会計士事務所入所
		1999年4月	優成監査法人(現太陽有限責任監査法人)社員就任
		2000年9月	おしうみ総合会計事務所設立
		2000年11月	優成監査法人代表社員就任
		2004年8月	株式会社エクス・ブレイン設立 代表取締役就任(現任)
		2010年1月	税理士法人おしうみ総合会計事務所代表社員就任(現任)
		2012年1月	公益財団法人東京交響楽団評議員就任(現任)
		2015年6月	公益財団法人日本ペア碁協会監事就任(現任)
		2016年6月	株式会社レブ・パートナーズ設立 代表取締役就任(現任)
		2018年7月	太陽有限責任監査法人パートナー就任(現任)

② 社外役員の状況
イ.社外取締役
当社は、「(1) ① ロ.企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由」に記載のとおり、社外取締役を2名選任しております。
専門分野である財務会計及び企業経営・企業財務において幅広い知見と豊富な経験を有しており、取締役会等において必要な意見を述べたり問題点等を指摘することはもちろん、客観的立場から監督を行うことにより当社のコーポレートガバナンスの有効性を高める役割を担うことを期待しております。
なお、当社とは特別な利害関係は一切なく、また、社外取締役が役員となっている他の会社との特別な利害関係もありません。
社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

ロ.社外監査役
当社の監査役3名はすべて社外監査役であります。
それぞれの主な専門分野は「法務、会計、企業財務」であり、各分野における高い見識を備えております。
特別な利害関係は一切なく、独立の立場から透明性の高い監査を受けております。
また、社外監査役が役員となっている他の会社との特別な利害関係もありません。
社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
常勤監査役1名を含む社外監査役は、取締役会、監査役会、内部監査室及び会計監査人との定期的な会合等を通じて、内部監査、内部統制システムの構築・運用状況、会計監査等の結果について報告を受けております。
また、相互に密に連携を取りながら、監査役会において監査状況等について討議を行い、経営の監視・監督に必要な情報を共有しております。