有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100FEB8
丸善CHIホールディングス株式会社 事業の内容 (2019年1月期)
当社は、2010年2月1日に丸善株式会社と株式会社図書館流通センターの共同株式移転により、両社を完全子会社とする共同持株会社として設立されました。その後、2010年8月に丸善株式会社から丸善書店株式会社を分社化し、同年12月に株式会社honto(2011年6月から株式会社hontoブックサービス)を設立。2011年2月に株式会社ジュンク堂書店及び株式会社雄松堂書店を株式交換により子会社に加え、丸善株式会社から丸善出版株式会社を分社化しております。また、より効率的な運営とブランド力の発揮による成長と収益拡大を図るため、書店事業において、2015年2月1日付で丸善書店株式会社と株式会社ジュンク堂書店を合併(株式会社丸善ジュンク堂書店に商号変更)、大学等教育・研究機関および研究者向け事業において、2016年2月1日付で丸善株式会社と株式会社雄松堂書店を合併(丸善雄松堂株式会社に商号変更)しております。これらにより当社グループは、当社、子会社40社、関連会社6社で構成され、事業は文教市場販売事業、店舗・ネット販売事業、図書館サポート事業、出版事業及びその他事業を営んでおります。なお、親会社である大日本印刷株式会社は印刷事業等を事業内容としております。
事業内容と関係会社の当該事業に係る位置づけ及び事業の種類別セグメントとの関連は以下の通りであります。
なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
事業の系統図は次のとおりであります。
事業内容と関係会社の当該事業に係る位置づけ及び事業の種類別セグメントとの関連は以下の通りであります。
事業区分 | 主要な事業内容 | 主要な会社名 |
文教市場販売事業 | 大学、官庁付置研究機関、企業資料室、公共図書館等への学術情報を中心にした書籍販売等 | 丸善雄松堂㈱ |
大学等教育研究機関、国公行政機関等の図書館・教室などの建築及び内装設備の設計施工 | 丸善雄松堂㈱ | |
公共図書館、学校図書館を中心とした図書館用書籍の販売、および図書館用書籍の加工(装備)、書誌データの作成・販売 | ㈱図書館流通センター | |
店舗・ネット販売事業 | 主要都市に店舗を設け、書籍のほか文具等の複合的な店舗販売及びその関連事業 通信ネットワークを利用した情報提供サービス | ㈱丸善ジュンク堂書店、㈱淳久堂書店 |
図書館サポート事業 | 公共図書館、大学図書館を中心とした図書館運営業務の受託、指定管理者制度による図書館運営 | 丸善雄松堂㈱、㈱図書館流通センター |
出版事業 | 学術専門書中心の出版業 | 丸善出版㈱ |
児童図書及び図書館向け図書の出版業 | ㈱岩崎書店 | |
出版に係る企画、編集、製作等の請負 | 丸善プラネット㈱ | |
その他事業 | 書店・文具店など文化系小売業の店舗設備の設計施工 | 丸善雄松堂㈱ |
書籍の入出荷業務等 | ㈱図書流通 | |
パソコン及びタブレット等通信機器の修理、ネットワーク設定、ヘルプデスク、アプリケーション開発 | グローバルソリューションサービス㈱ | |
保育士派遣、保育園・託児所運営業務請負 | ㈱明日香 |
なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
事業の系統図は次のとおりであります。
- 有価証券報告書 抜粋メニュー
- 連結経営指標等
- 提出会社の経営指標等
- 沿革
- 事業の内容
- 関係会社の状況
- 従業員の状況
- 事業等のリスク
- 経営上の重要な契約等
- 株式の総数等
- 発行済株式総数、資本金等の推移
- 株価の推移
- 最近6月間の月別最高・最低株価
- 株式所有者別状況
- 役員の状況
- コーポレートガバナンス状況
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E23841] S100FEB8)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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