丸善ＣＨＩホールディングス株式会社 事業等のリスク (2019年1月期)

当社グループ(当社及び連結子会社)の経営成績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
当社グループの事業活動及び業績は、今後起こり得るさまざまな要因により、大きな影響を受ける可能性があります。従って、当社グループはこれらのリスクの発生を認識した上で、その影響を最小限に低減していくように努めてまいります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①官公庁及び大学等の予算動向及び消費動向等
当社グループは、主に官公庁が運営する公共図書館・学校図書館市場及び大学を柱とする教育・学術市場への書籍の販売、書誌データの作成・販売、図書館運営業務の受託を行っており、官公庁または大学の予算動向に影響を受けております。特に官公庁の予算は政府及び地方自治体の政策によって決定され、同様に大学の予算は文部科学省等の基本政策あるいは各種補助支援政策に影響を受けて決定されるため、今後、官公庁または大学の予算が削減された場合、想定以上の受注競争の激化によって当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
また店舗・ネット販売事業においては、ITを活用したきめ細かな商品政策と業務の効率化を推進して収益の拡大を図ってまいりますが、気候や景気の状況、競合他社の出店状況等による消費動向の変化によって収益に影響を及ぼす可能性があります。
②為替の変動
当社グループが取り扱う輸入書籍及び外国雑誌は、為替変動に連動した販売価格を設定しております。輸入書籍は一定期間の為替相場をもとに、また、外国雑誌は年度契約が基本であり、年度ごとに為替相場を反映するように設定しております。一方、仕入では円建て取引を行うほか、為替予約を実行し、販売価格に対応した為替予約を行うことで過度に為替変動の影響を受けないことを基本としております。しかし、完全に為替リスクを排除することは困難であり、短期間に急激な為替変動が起こった場合には収益への影響を受ける懸念があります。
③法的規制等
・再販売価格維持制度について
当社グループにて製作または販売している出版物は、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」(以下「独占禁止法」といいます。)第23条第4項の規定により、再販売価格維持制度(以下「再販制度」といいます。)が認められる特定品目に該当しており、書店では定価販売が認められております。
独占禁止法は、再販制度を不公正な取引方法として原則禁止しておりますが、出版物が我が国の文化の振興と普及に重要な役割を果たしていることから、公正取引委員会の指定する書籍、雑誌及び新聞等の著作物の小売価格については、例外的に再販制度が認められています。
公正取引委員会が、2001年3月23日に発表した「著作物再販制度の取扱いについて」によると、著作物再販制度については、当面、残置されることは相当であるとの結論が出されております。しかし併せて業界に対し、再販制度を維持しながらも消費者利益の向上が図られるように現行制度の弾力的運用を要請しています。従いまして、今後再販制度が廃止された場合、あるいは今後拡大が想定される電子書籍の新しい動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
・出店に関する法的規制について
当社グループの店舗事業においては、売場面積1,000㎡超の店舗(以下「大規模小売店舗」といいます。)を出店する場合、「大規模小売店舗立地法」の規制を受けます。大規模小売店舗の出店については出店調整等の規制の影響を受ける可能性があるため、当該規制によって出店計画に変更が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
・出版物の委託販売制度について
当社グループにおける出版事業では、書籍業界の商慣習に従い、当社グループが取次または書店に配本した出版物(主として書籍・雑誌)のほとんどについては、配本後、約定した委託期間内に限り、返品を受け入れることを取引条件とした委託販売制度をとっております。
書籍の委託には、主として次の2種類があります。
ⅰ)新刊委託
新刊時または重版時の書籍が対象となり、書籍取次店との委託期間は6ヶ月間であります。
ⅱ)長期委託
既刊の書籍をテーマあるいは季節に合わせてセット組みしたもの、あるいは全集物が対象となり、委託期間は、ケース・バイ・ケースでありますが、12ヶ月になることもあります。
定期刊行誌(雑誌)の委託期間は、次のとおりです。
月刊誌 発売日より3ヶ月間
当社グループは、委託販売制度による出版物の返品による損失に備えるため、会計上、出版事業に係る売掛金残高または出版物の売上金額に一定期間の返品実績率を乗じた返品調整引当金を計上しておりますが、返品率の変動は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④情報セキュリティ及び個人情報保護
コンピュータネットワークや情報システムの果たす役割が高まり、情報セキュリティ及び個人情報保護に関する対応は、事業活動を継続する上で不可欠となってきております。これに対して、近年ソフト・ハードの不具合やコンピュータウィルスなどによる情報システムの障害、個人情報の漏えいなど、さまざまなリスクが発生する可能性が高まってきております。
当社グループは、情報セキュリティ及び個人情報保護を経営の最重要課題の1つとして捉え、体制の強化や社員教育などを通じてシステムとデータの保守・管理に万全を尽くしておりますが、万一これらの事故が発生した場合には、信用失墜による収益の減少、損害賠償等による予期せぬ費用が発生し、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
⑤災害の発生
店舗・物流を含む事業拠点の主要施設には防火、耐震対策などを実施しており、災害などによって事業活動の停止あるいは商品供給に混乱をきたすことのないよう努めております。また、大規模地震等の自然災害に備え、コンピュータシステム及び通信設備等の重要機器は耐震構造と自家発電設備を備えたビルに収容し、データのバックアップ等の対策も講じております。さらに各種保険によるリスク移転も図っております。しかしながら、大地震や新型インフルエンザ等の感染症の流行など、事業活動の停止及び社会インフラの大規模な損壊や機能低下などにつながるような予想を超える事態が発生した場合は、当社グループの事業活動の復旧及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。