ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社 役員の状況 (2019年3月期)

① 役員一覧
男性14名 女性3名(役員のうち女性の比率17.6%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
代表取締役社長 社長執行役員	杉森 務	1955年10月21日生	1979年4月 日本石油㈱へ入社 2008年4月 新日本石油㈱執行役員 2010年7月 JX日鉱日石エネルギー㈱取締役 常務執行役員 2014年6月 当社取締役(非常勤) JX日鉱日石エネルギー㈱ 代表取締役社長 社長執行役員 2018年6月 当社代表取締役社長 社長執行役員 現在に至る。	注3	66
代表取締役 副社長執行役員 社長補佐	武藤 潤	1959年8月20日生	1982年4月 ゼネラル石油㈱へ入社 2004年3月 東燃ゼネラル石油㈱取締役 2006年3月 同社代表取締役 常務取締役 2012年6月 2017年4月 同社代表取締役社長 当社代表取締役 副社長執行役員 (社長補佐) 2018年6月 当社代表取締役 副社長執行役員 (社長補佐、財務IR部管掌) 2019年6月 当社代表取締役 副社長執行役員 (社長補佐) 現在に至る。	注3	100
取締役 副社長執行役員 社長補佐 監査部管掌	川田 順一	1955年9月26日生	1978年4月 日本石油㈱へ入社 2007年6月 新日本石油㈱執行役員 2010年4月 当社取締役 常務執行役員 (CSR推進部・法務部管掌、法務部長) 2012年6月 当社取締役 常務執行役員(総務部・法務部管掌) 2014年6月 当社取締役 常務執行役員 (秘書部・総務部・法務部管掌) 2015年6月 当社取締役 副社長執行役員 (社長補佐、秘書部・総務部・法務部管掌) 2017年6月 当社取締役 副社長執行役員 2018年6月 (社長補佐) 当社取締役 副社長執行役員 (社長補佐、監査部管掌) 現在に至る。	注3	103
取締役 常務執行役員 経営企画部・未来事業推進部・ESG推進部・IT戦略部・環境安全部・品質保証部管掌	安達 博治	1956年9月1日生	1982年4月 日本石油㈱へ入社 2008年4月 新日本石油㈱執行役員 2010年7月 JX日鉱日石エネルギー㈱執行役員 2012年6月 同社常務執行役員 2014年6月 当社常務執行役員(企画1部長) 2015年6月 当社取締役 常務執行役員 (企画1部・企画2部管掌) 2017年4月 当社取締役 常務執行役員 (内部統制部・改革推進部・人事部管掌) 2018年6月 当社取締役 常務執行役員 (内部統制部・事業企画部・改革推進部・人事部 管掌) 2019年4月 当社取締役 常務執行役員 (内部統制部・未来事業推進部・環境安全部・ 品質保証部・人事部管掌) 2019年6月 当社取締役 常務執行役員 (経営企画部・未来事業推進部・ESG推進部・ IT戦略部・環境安全部・品質保証部管掌) 現在に至る。	注3	64

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役 常務執行役員 秘書部・購買部・総務部・法務部・広報部・危機管理部・人事部管掌	田口 聡	1957年8月11日生	1981年4月 日本石油㈱へ入社 2013年4月 JX日鉱日石開発㈱執行役員 2013年7月 JX日鉱日石エネルギー㈱執行役員 2015年5月 当社執行役員(法務部長) 2016年4月 JXエネルギー㈱取締役 常務執行役員 2017年6月 当社取締役 常務執行役員 (秘書部・総務部・法務部管掌) 2018年4月 当社取締役 常務執行役員 (秘書部・総務部・法務部・広報部・危機管理部 管掌) 2019年4月 当社取締役 常務執行役員 (秘書部・購買部・総務部・法務部・広報部・ 危機管理部管掌) 2019年6月 当社取締役 常務執行役員 (秘書部・購買部・総務部・法務部・広報部・ 危機管理部・人事部管掌) 現在に至る。	注3	43
取締役 常務執行役員 内部統制部・経理部・ 財務IR部管掌	太内 義明	1960年11月1日生	1984年4月 共同石油㈱へ入社 2014年6月 当社財務IR部長 2016年4月 当社執行役員(財務IR部長) 2018年6月 当社常務執行役員(財務IR部長) 2019年6月 当社取締役 常務執行役員 (内部統制部・経理部・財務IR部管掌) 現在に至る。	注3	18
取締役 (非常勤)	大田 勝幸	1958年5月26日生	1982年4月 日本石油㈱へ入社 2010年4月 当社経理部長 2014年6月 当社執行役員(経理部長) 2015年6月 当社取締役 執行役員(経理部管掌) 2017年6月 当社取締役 常務執行役員 2018年6月 (監査部・経理部・財務IR部管掌) 当社取締役(非常勤) 現在に至る。 JXTGエネルギー㈱ 代表取締役社長 社長執行役員 現在に至る。	注3	44
取締役 (非常勤)	細井 裕嗣	1956年8月25日生	1979年4月 日本石油㈱へ入社 2010年7月 JX日鉱日石エネルギー㈱執行役員 2012年6月 同社常務執行役員 2014年6月 同社取締役 常務執行役員 2017年4月 JX石油開発㈱取締役 副社長執行役員 2018年6月 当社取締役(非常勤) 現在に至る。 JX石油開発㈱ 代表取締役社長 社長執行役員 現在に至る。	注3	69

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役 (非常勤)	村山 誠一	1957年9月17日生	1980年4月 日本鉱業㈱へ入社 2010年4月 日鉱金属㈱執行役員 (経営企画部長、金属事業本部総括室長) 2012年4月 JX日鉱日石金属㈱執行役員(経営企画部長) 2013年4月 同社常務執行役員 (経営企画部・経理財務部・情報システム部・ 物流部・監査室管掌) 2013年6月 同社取締役 常務執行役員 (経営企画部・経理財務部・情報システム部・ 物流部・監査室管掌) 2015年7月 同社取締役 常務執行役員 (経営企画部・経理財務部・情報システム部・ 物流部・監査部管掌) 2016年4月 JX金属㈱取締役 常務執行役員 (経営企画部・経理財務部・物流部・監査部管掌) 2018年4月 同社取締役 常務執行役員 (経営企画部・調査部・経理財務部・物流部・ 監査部管掌) 2019年4月 同社取締役 常務執行役員 (経営企画部管掌) 2019年6月 当社取締役(非常勤) 現在に至る。 JX金属㈱ 代表取締役社長 社長執行役員 現在に至る。	注3	11
社外取締役	大田 弘子	1954年2月2日生	1981年5月 ㈶生命保険文化センター研究員 1993年4月 大阪大学経済学部客員助教授 1996年4月 埼玉大学助教授 1997年10月 政策研究大学院大学助教授 2001年4月 同大学教授 2002年4月 内閣府参事官 2003年3月 内閣府大臣官房審議官 2004年4月 内閣府政策統括官(経済財政分析担当) 2005年8月 政策研究大学院大学教授 2006年9月 経済財政政策担当大臣 2008年8月 政策研究大学院大学教授 2012年6月 当社社外取締役 現在に至る。 2019年4月 政策研究大学院大学特別教授 現在に至る。	注3	23
社外取締役	大塚 陸毅	1943年1月5日生	1965年4月 日本国有鉄道へ入社 1987年4月 東日本旅客鉄道㈱へ入社 同社財務部長 1990年6月 同社取締役 人事部長 1992年6月 同社常務取締役 人事部長 1994年1月 同社常務取締役 1996年6月 同社常務取締役 総合企画本部副本部長 1997年6月 同社代表取締役副社長 総合企画本部長 2000年6月 同社代表取締役社長 2006年4月 同社取締役会長 2012年4月 同社相談役 現在に至る。 2013年6月 当社社外取締役 現在に至る。	注3	22

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
社外取締役	宮田 賀生	1953年4月24日生	1977年4月 松下電器産業㈱へ入社 2007年4月 同社役員 パナソニック・ヨーロッパ㈱会長 2009年4月 パナソニック㈱常務役員 AVCネットワークス社 上席副社長 映像・ディスプレイデバイス事業グループ長 2011年4月 パナソニック㈱専務役員 海外担当 2011年6月 同社代表取締役専務 海外担当 2012年1月 同社代表取締役専務 グローバルコンシューマーマーケティング部門長 2013年4月 同社代表取締役専務 東京代表 2014年4月 同社代表取締役専務 2014年6月 同社顧問 2015年3月 東燃ゼネラル石油㈱社外取締役 2017年4月 当社社外取締役 現在に至る。	注3	7
取締役 常勤監査等委員	中島 祐二	1956年12月26日生	1979年4月 日本石油㈱へ入社 2010年4月 当社執行役員(CSR推進部長) 2012年6月 当社執行役員(財務IR部長) 2014年6月 JX日鉱日石開発㈱監査役(常勤) 2017年6月 2018年6月 当社常勤監査役 JX石油開発㈱ 監査役(非常勤) 当社取締役 常勤監査等委員 現在に至る。	注4	64
取締役 常勤監査等委員	加藤 仁	1957年8月28日生	1981年4月 2012年6月 2014年6月 2017年4月 日本石油㈱へ入社 JX日鉱日石エネルギー㈱ 執行役員 同社常務執行役員 JXTGエネルギー㈱取締役 常務執行役員 2018年4月 同社取締役 2018年6月 当社取締役 常勤監査等委員 現在に至る。	注4	23
社外取締役 監査等委員	髙橋 伸子	1953年11月17日生	1976年4月 ㈱主婦の友社へ入社 1986年4月 生活経済ジャーナリストとして独立 現在に至る。 2006年6月 ㈱東京証券取引所社外取締役 2007年6月 ㈱ベネッセコーポレーション社外監査役 2007年8月 ㈱東京証券取引所グループ社外取締役 2009年6月 ㈱日本政策金融公庫社外監査役 2015年3月 東燃ゼネラル石油㈱社外監査役 2015年4月 あいおいニッセイ同和損害保険㈱社外取締役 現在に至る。 2015年6月 ㈱西日本シティ銀行社外取締役 2016年10月 ㈱西日本フィナンシャルホールディングス 社外取締役 監査等委員 現在に至る。 2017年4月 2018年6月 当社社外監査役 当社社外取締役 監査等委員 現在に至る。	注4	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
社外取締役 監査等委員	西岡 清一郎	1949年9月28日生	1975年4月 判事補任官 2007年12月 宇都宮地方裁判所長 2010年1月 東京高等裁判所部総括判事 2011年2月 東京家庭裁判所長 2013年3月 広島高等裁判所長官 2014年9月 広島高等裁判所長官退官 2015年2月 弁護士登録 現在に至る。 あさひ法律事務所 オブ・カウンセル 現在に至る。 2015年4月 慶應義塾大学法科大学院 客員教授 現在に至る。 2016年6月 2018年6月 当社社外監査役 当社社外取締役 監査等委員 現在に至る。	注4	7
社外取締役 監査等委員	三屋 裕子	1958年7月29日生	1981年4月 ㈱日立製作所入社 1990年4月 筑波大学非常勤講師 2010年7月 ㈱サイファ代表取締役 2011年5月 学校法人藤村学園理事 現在に至る。 2012年4月 筑波大学経営協議会委員 2014年4月 東京女子体育大学・短期大学客員教授 2014年6月 (一財)東京オリンピック・パラリンピック競技大会 組織委員会顧問 現在に至る。 ㈱アシックス社外監査役 (公財)日本バレーボール協会評議員 現在に至る。 2015年3月 藤田観光㈱社外取締役 2015年4月 ㈱パロマ社外取締役 2015年5月 (公財)日本バスケットボール協会理事 副会長 2016年6月 同協会代表理事 会長 現在に至る。 2017年5月 国際バスケットボール連盟理事 現在に至る。 2018年6月 ㈱福井銀行社外取締役 現在に至る。 2019年4月 東京女子体育大学・短期大学客員教授 現在に至る。 2019年6月 当社社外取締役 監査等委員 現在に至る。 ㈱デンソー社外取締役 現在に至る。	注4	5
計					675

(注)1.取締役のうち大田弘子、大塚陸毅及び宮田賀生は、監査等委員でない社外取締役です。
2.取締役のうち髙橋伸子、西岡清一郎及び三屋裕子は、監査等委員である社外取締役です。
3.監査等委員でない取締役の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
4.監査等委員である取締役の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。


② 社外役員の状況
監査等委員でない取締役12名のうち、社外取締役は3名であり、また、監査等委員である取締役5名のうち、社外取締役は3名であります。
当社は、次の理由から、各社外取締役をそれぞれ選任しています。
ア.監査等委員でない社外取締役

氏名	独立役員の表示及び 社外における地位	当該監査等委員でない社外取締役を選任している理由
大田 弘子	独立役員 政策研究大学院大学 特別教授	大田弘子氏は、公共経済学及び経済政策を専門とし、政策研究大学院大学において長く教育・研究に携わり、また、内閣府政策統括官(経済財政分析担当)、経済財政政策担当大臣等を歴任しており、経済・財政に関して豊富な専門的知識と経験を有していることから、当社の経営に対して指導・助言を行うことができ、併せて、独立した客観的な観点から、経営の監督を行うことができると判断したため監査等委員でない社外取締役に選任しています。
大塚 陸毅	独立役員 東日本旅客鉄道株式会社 相談役	大塚陸毅氏は、長年にわたり東日本旅客鉄道株式会社の経営の任に当たっており、会社経営において、高い見識と豊富な経験・確固たる実績を有していることから、当社の経営に対して指導・助言を行うことができ、併せて、独立した客観的な観点から、経営の監督を行うことができると判断したため監査等委員でない社外取締役に選任しています。
宮田 賀生	独立役員 株式会社神戸製鋼所 社外取締役(監査等委員)	宮田賀生氏は、パナソニック株式会社において、長年にわたり国内外で経営の任に当たり、企業経営者としての豊富な経験と高い見識を有しています。また、同氏は、2015年3月から東燃ゼネラル石油株式会社の社外取締役を務めたのち、2017年4月からは当社の社外取締役を務めてきたことから、当社の経営に対して指導・助言を行うことができ、併せて、独立した客観的な観点から、経営の監督を行うことができると判断したため監査等委員でない社外取締役に選任しています。

イ.監査等委員である社外取締役

氏名	独立役員の表示及び 社外における地位	当該監査等委員である社外取締役を選任している理由
髙橋 伸子	独立役員 生活経済ジャーナリスト	髙橋伸子氏は、長年にわたるジャーナリスト及び生活者の視点並びに経済・金融及びコーポレートガバナンスに関する知見を活かし、2015年3月に東燃ゼネラル石油株式会社の社外監査役に就任したのち、2017年4月から当社の社外監査役を務め、取締役の職務の執行の監査を行っています。これらの経験や実績を活かすことにより、当社の経営に対して指導・助言を行うことができ、また、客観的かつ独立した公正な立場に立って、監査等委員でない取締役の職務の執行を監査・監督することができると判断したため監査等委員である社外取締役に選任しています。

西岡 清一郎	独立役員 慶應義塾大学法科大学院 客員教授	西岡清一郎氏は、宇都宮地方裁判所長、東京家庭裁判所長、広島高等裁判所長官等の要職を歴任し、その後は、弁護士として活躍しており、また、慶應義塾大学法科大学院客員教授として後進の指導に当たるなど、司法に関して豊富な専門的知識と経験を有しています。また、同氏は、2016年6月から当社の社外監査役を務め、取締役の職務の執行の監査を行っています。これらの経験や実績を活かすことにより、当社の経営に対して指導・助言を行うことができ、また、客観的かつ独立した公正な立場に立って、監査等委員でない取締役の職務の執行を監査・監督することができると判断したため監査等委員である社外取締役に選任しています。
三屋 裕子	独立役員 公益財団法人日本バスケットボール協会代表理事 会長	三屋裕子氏は、スポーツ界でトップアスリートとして活躍されたのち、多くの会社経営に携わり、また、公益財団法人日本バスケットボール協会代表理事 会長をはじめ各種スポーツ協会の要職を務め、組織運営の強化に尽力するなど、会社の経営者及び各種団体の運営者として豊富な経験と高い見識を有しています。これらの経験や実績を活かすことにより、当社の経営に対して指導・助言を行うことができ、また、客観的かつ独立した公正な立場に立って、監査等委員でない取締役の職務の執行を監査・監督することができると判断したため監査等委員である社外取締役に選任しています。

2018年度において、当社の中核事業会社は、大塚陸毅氏が2012年3月まで取締役会長に就任していた東日本旅客鉄道株式会社及びその主な関係会社に対して燃料納入等を行いましたが、これらの合計金額は、当社の連結売上高の0.22%です。また、当社の中核事業会社は、東日本旅客鉄道株式会社及びその主な関係会社に対して、カード手数料の支払い等を行いましたが、これらの合計金額は、東日本旅客鉄道株式会社の連結売上高の0.00%です。
また、2018年度において、当社の中核事業会社は、宮田賀生氏が2014年6月まで代表取締役専務に就任していたパナソニック株式会社に対して電材加工製品の販売等を行いましたが、これらの合計金額は、当社の連結売上高の0.01%です。また、当社の中核事業会社は、パナソニック株式会社及びその主な関係会社に対して、原料代の支払い等を行いましたが、これらの合計金額は、パナソニック株式会社の連結売上高の0.01%です。
また、2018年度において、当社及び当社の中核事業会社は、三屋裕子氏が代表理事 会長に就任している公益財団法人日本バスケットボール協会から女子バスケットボールチームの活動に対する奨励金を受領しましたが、この合計金額は、当社の連結売上高の0.00%です。また、当社の中核事業会社は、同協会に対して、女子バスケットボールチームに係る登録料を支払いましたが、この金額は、同協会の経常収益の0.00%です。このほか、当社は、同氏が2018年3月まで代表取締役に就任していた株式会社サイファからセミナー講演料を受領しましたが、この金額は、当社の連結売上高の0.00%です。

当社は、社外取締役の独立性に関する基準を定めており、社外取締役の各氏は、いずれも当該基準を満たしていることから、金融商品取引所に対して、独立役員としての届出を行っています。


当社は、次の要件を満たす社外取締役を、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員と判断する。
1.社外取締役が、現在及び直近の過去3年間において、次に該当する者でないこと
(1)当社の主要な顧客(注1)又はその業務執行者
(注1)直近の過去3事業年度のいずれかの年度における当該顧客に対する当社及び中核事業会社の売上高の合計額が当社の連結売上高の2%を超える顧客とする。
(2)当社を主要な顧客とする事業者(注2)又はその業務執行者
(注2)直近の過去3事業年度のいずれかの年度における当社及び中核事業会社に対する当該事業者の売上高の合計額が当該事業者の連結売上高の2%を超える事業者とする。
(3)当社の主要な借入先(注3)又はその業務執行者
(注3)直近の過去3事業年度のいずれかの年度末日における当該借入先からの連結ベースでの借入額が当社連結資産合計の2%を超える借入先とする。
(4)当社から役員報酬以外に多額の報酬を得ている法律専門家、公認会計士又はコンサルタント(注4)(当該報酬を得ている者が法人、組合その他の団体である場合は、当該団体に所属する法律専門家、公認会計士又はコンサルタント)
(注4)直近の過去3事業年度のいずれかの年度における当社及び中核事業会社からの報酬の合計額が1,000万円を超える者とする。
(5)当社の会計監査人又は会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
(6)当社から多額の寄付を得ている者(注5)(当該寄付を得ている者が法人、組合その他の団体である場合は、当該団体の業務を運営する者)
(注5)直近の過去3事業年度のいずれかの年度における当社及び中核事業会社からの寄付金の合計額が当該寄付先の収入総額の2%を超える寄付先とする。
(7)当社の大株主(注6)又はその業務執行者
(注6)当社の議決権総数の10%以上の議決権を有する者とする。

2.社外取締役の二親等以内の親族が、現在及び直近の過去3年間において、次に該当する者でないこと(重要でない者を除く)
(1)当社又は当社子会社の業務執行者
(2)上記1.(1)～(7)に該当する者

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、内部監査、内部統制、監査等委員会による監査及び会計監査に関する事項について、取締役会において報告を受けています。なお、取締役会付議事項の審議の充実に資するため、取締役会の開催にあたり、社外取締役に対して、取締役会事務局である法務部取締役事務室から付議事項の事前説明を行うこととしています。