アニコム　ホールディングス株式会社 事業等のリスク (2019年3月期)

アニコムグループの事業その他に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を与える可能性があると考えられる主な事項及び当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項を以下に記載しています。これらのリスクを認識した上で、前述の「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載する方法などにより、事態の発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存です。
なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において判断しています。

(1) 損害保険事業に関するリスク
①ペット保険事業に関するリスク
アニコムグループは、ペット保険事業を主たる事業としています。しかしながら、近年、国内におけるペットの飼育世帯数の伸び悩みに加え、ブリーダーの高齢化・減少などの理由により、犬の飼育頭数の逓減傾向が続いています。今後、この傾向が継続していった場合は、ペット保険の新規契約件数の継続的な拡大という点について、課題が生じる可能性があります。
なお、こうした状況に対応するため、「1 経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等」に記載したとおり、これまでのペットショップを中心とした保険の販売から、既に飼育されているどうぶつをターゲットとした一般チャネルの営業等を強化していきます。また、飼育頭数の減少についても、アニコムグループが提供するブリーディングサポートを通じて対処していきたいと考えています。

②競争激化リスク
現在、我が国のペット保険事業には、保険業法の規定に基づき損害保険業の免許を受けた5社と、同法の規定に基づき少額短期保険業者の登録を行った10社が参入しており、競争環境が厳しい状況となっています。今後も、異業種や大手損保等の参入等により、また既存の同業他社の規模拡大、商品・サービス・価格の競争が激化した場合には、保有契約の減少、委託代理店数の減少、保険料単価の下落による収入保険料の減少又は(競争激化に伴い)代理店手数料水準の上昇等により、アニコムグループの財政状態や業績に影響を与える可能性があります。

③保険引受リスク
アニコム損害保険株式会社が行う損害保険事業においては、適正な補償内容及び保険料水準を設定していますが、基幹商品であるペット保険において、伝染病の蔓延(ペットを発生源とした新型インフルエンザのような伝染病を含みます)によるペットの疾病発症率の上昇、ペットの医療費水準の上昇、保有契約のポートフォリオの変化ならびにリスク濃縮等により、適正な保険料水準を確保できない場合や過度にリスクが集積した場合等には、経営の健全性が維持できず、アニコムグループの財政状態や業績に影響を与える可能性があります。

(2) アニコムグループが行う事業に係る法的リスク
①保険業法等に係る法的リスク
アニコムグループの中核となる事業は、保険業法第3条の規定に基づき損害保険業の免許を取得したアニコム損害保険株式会社が行う損害保険事業であります。損害保険業の免許は無期限ですが、同社が次のいずれかに該当することとなったときは、保険業法第133条及び第134条の規定に基づき免許の取り消しまたは業務の停止を命じられる可能性があります。
・法令に基づく内閣総理大臣の処分または定款、事業方法書、普通保険約款、保険料及び責任準備金の算出方法書に定めた事項のうち特に重要なものに違反したとき。
・当該免許に付された条件に違反したとき。
・公益を害する行為をしたとき。
・保険会社の財産の状況が著しく悪化し、保険業を継続することが保険契約者等の保護の見地から適当でないと認めるとき。
また、ソルベンシー・マージン比率が基準値より低下し、金融庁から早期是正措置が発動された場合には、経営の健全性を確保するための改善計画の提出、または期限を付した業務の全部または一部の停止を命じられる可能性があります。
現時点において同社では、これらの事由に該当する事実は無いものと認識していますが、将来、何らかの理由により同社に免許の取消しまたは業務停止命令等があった場合には、アニコムグループの中核となる事業活動に支障を来たすと共に、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社はアニコム損害保険株式会社の経営管理を行うために、保険業法第271条の18第1項に基づき、保険持株会社の認可を取得していますが、当社が法令、定款もしくは法令に基づく内閣総理大臣の処分に違反したとき、または公益を害する行為をしたときは、保険業法第271条の30の規定に基づき、その認可が取り消される、または子会社である保険会社に対してその業務の全部もしくは一部の停止を命ぜられる可能性があります。
現時点において当社では、これらの事由に該当する事実は無いものと認識していますが、将来、何らかの理由により保険持株会社に係る認可の取消し、または保険会社に対して業務停止命令等があった場合には、アニコムグループの事業活動全般に支障を来たすと共に、業績に重大な影響を与える可能性があります。

②規制変更のリスク
アニコム損害保険株式会社が行う損害保険事業は、保険業法、金融商品取引法その他の法令等による規制を受けています。こうした規制の新設や変更があった場合など、その内容によっては、収入の減少や、準備金の積み増し等の費用が増加し、アニコムグループの財政状態や業績に影響を与える可能性があります。
また、同社が提供するペット保険商品の補償の対象となるどうぶつは、動物の愛護及び管理に関する法律により動物の飼養及び保管等に関する基準などが設けられています。こうした規制の変更等があった場合に、結果としてペットの飼育頭数が減少した場合などは、ペット保険契約件数の減少に繋がり、アニコムグループの財政状態や業績に影響を与える可能性があります。

(3) その他のリスク
①損害保険事業への依存リスク
アニコムグループの中核事業は、アニコム損害保険株式会社におけるペット保険事業です。現状、当該事業による収益がアニコムグループ全体の収益の大半を占めているため、当該事業の成長が実現できなかった場合、また、ペット保険以外の新たな事業領域の拡大が順調に進まなかった場合には、アニコムグループの財政状態や業績に影響を与える可能性があります。

②経営陣に関するリスク
アニコムグループの重要な経営陣や幹部社員、特に当社代表取締役である小森伸昭に不測の事態が発生した場合に、アニコムグループの事業の展開及び拡大に支障が生じる可能性があります。

③事業運営に関するリスク
事業運営リスクは、アニコムグループの事業活動において内在しているものであり、たとえば、損害保険事業における保険金の不払・支払漏れ、事務ミス、法令違反等を原因とする監督官庁による行政処分、役職員による不正及び労務管理の不徹底等が挙げられます。アニコムグループにおいては、これらをコントロールするべく内部管理体制を構築していますが、このような事業運営リスクが顕在化した場合には、お客様の信頼や社会的信用を失うこととなり、アニコムグループの財政状態や業績に影響を与える可能性があります。

④資産運用リスク
アニコムグループは、株式、債券及び各種投資信託商品等による資産運用を行っており、株価水準や金利水準等の変動を随時モニタリングするとともに、運用資産の時価が下落するリスクを適切にコントロールするべく各種の対策を講じています。しかしながら、今後、株価の大幅な下落や金利水準の上昇等により、評価損の発生や債券等の時価額の減少等が生じ、アニコムグループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
また、アニコムグループでは、上記の債券及び各種投資信託商品のほか、預貯金等による資産運用を行っていますが、社債等の発行者が債務を履行できなくなり、その元本及び利息等の支払が滞った場合には、アニコムグループの財政状態や業績に影響を与える可能性があります。

⑤流動性リスク
アニコムグループは、適切な資金ポジションの把握による資金繰り管理の体制を構築しています。しかしながら、急激な伝染病の蔓延による支払保険金の増加等により資金ポジションが悪化し、通常よりも著しく高いコストでの資金調達または著しく低い価格での資産売却などを余儀なくされた場合には、アニコムグループの財政状態や業績に影響を与える可能性があります。

⑥事業中断に関するリスク
アニコムグループでは、首都直下型地震等の大規模な自然災害や新型インフルエンザの大流行等の不測の事態に備え、事業継続計画の策定をはじめとする危機管理体制を整備することにより、事業中断期間を一定程度に抑え、継続的に事業を継続する体制を整備しています。しかしながら、事業継続が阻害されたり、想定を超える影響が生じた場合には、アニコムグループの財政状態や業績に影響を与える可能性があります。

⑦情報セキュリティに関するリスク
アニコムグループは、保険事業における契約者情報をはじめ代理店や動物病院情報等、多数のお客様情報を取り扱っており、これらの情報に関しては、グループ各社において情報管理体制を整備し厳重に管理しています。しかしながら、グループ各社または外部の業務委託先のシステムへの不正アクセスやコンピュータウイルスの感染等により情報漏えい事故が発生した場合には、社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、アニコムグループの財政状態や業績に影響を与える可能性があります。

⑧システムリスク
アニコムグループでは、自然災害、事故、サイバー攻撃等による不正アクセス及び情報システムの開発・運用に関する不備等により、情報システムの停止・誤作動・不正使用が発生するシステムリスクを一定程度に抑え、業務を継続的に運用できる体制を整備していますが、重大なシステム障害が発生した場合には、アニコムグループの財政状態や業績に影響を与える可能性があります。

⑨風評リスク
マスコミ報道やインターネット上の書き込み等において、アニコムグループに対する否定的な風評が発生し流布した場合、それが事実に基づくものであるか否かにかかわらず、アニコムグループの社会的信用に影響を与える場合があります。アニコムグループでは日頃から、これら風評の早期発見及び影響の極小化に努めていますが、悪質な風評が流布した場合には、アニコムグループの財政状態や業績に影響を与える可能性があります。


「2 事業等のリスク」の記載に当たっては、「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(2019年1月31日内閣府令第3号)による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(31)の規定を当事業年度に係る有価証券報告書から適用しています。