持田製薬株式会社 役員の状況 (2019年3月期)

①役員一覧

男性14名 女性1名 (役員のうち女性の比率6.7%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役社長 (代表取締役)	持田 直幸	1958年8月6日生	1981年 4月 当社入社 1986年 5月 米国インディアナ大学経営大学院修了 1988年 4月 味の素㈱入社 1991年 4月 当社入社 1996年 4月 開発企画部長 1997年 4月 財務部長 1997年 6月 取締役就任 1998年 1月 専務取締役就任 経営企画室長 1999年 1月 代表取締役社長就任(現) 2010年 4月 公益財団法人持田記念医学薬学振興財団副理事長 2016年 6月 公益財団法人持田記念医学薬学振興財団理事長(現)	(注)3	1,188,600
専務取締役兼 専務執行役員 (代表取締役) 社長補佐、業務全般担当	坂田 中	1959年12月28日生	1982年 4月 ㈱三菱銀行入行 2007年 5月 ㈱三菱東京UFJ銀行シンジケーション部長 2009年 2月 同行中近東総支配人 2011年 6月 当社顧問 2011年 6月 取締役兼執行役員就任 企画管理副担当 2012年 4月 企画管理副担当兼企画管理本部長 2012年 6月 企画管理担当兼企画管理本部長 2013年 6月 取締役兼常務執行役員就任 2016年 6月 代表取締役専務取締役兼専務執行役員就任(現) 企画管理、監査、企業倫理管掌 2017年 6月 社長補佐、業務全般担当(現)	(注)3	7,400
取締役兼 専務執行役員 医薬営業担当	匂坂 圭一	1957年7月26日生	1980年 4月 当社入社 2003年 4月 首都圏支店長 2005年 4月 東京支店長 2007年 6月 執行役員就任 2008年 4月 医薬営業本部副本部長 2009年 6月 医薬営業本部長 2010年 6月 取締役兼執行役員就任 2013年 6月 取締役兼常務執行役員就任 医薬営業担当兼医薬営業本部長 2015年 4月 医薬営業担当(現) 2016年 6月 取締役兼専務執行役員就任(現)	(注)3	11,600

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役兼 常務執行役員 持田製薬工場、 持田ヘルスケア、 テクノファイン担当	河野 洋一	1956年5月18日生	1979年 4月 当社入社 1997年 4月 開発企画部長 1999年 4月 研開本部長兼臨床開発部長兼 研開企画推進部長 2001年 4月 研開本部長 2001年10月 執行役員就任 2002年 6月 取締役兼執行役員就任 2006年 4月 医薬開発、市販後調査、事業開発担当 2007年 6月 取締役兼常務執行役員就任(現) 2009年 6月 事業開発、持田製薬工場担当兼 事業開発本部長 2011年 4月 持田製薬工場、持田ヘルスケア、持田インターナショナル、テクノネット担当 2014年 5月 持田製薬工場、持田ヘルスケア、持田インターナショナル、テクノネット、テクノファイン担当 2016年 4月 持田製薬工場、持田ヘルスケア、テクノネット、テクノファイン担当 2019年 4月 持田製薬工場、持田ヘルスケア、テクノファイン担当(現)	(注)3	14,000
取締役兼 常務執行役員 事業開発、 バイオマテリアル事業担当	榊 潤一	1960年10月23日生	1993年 3月 チバガイギー㈱入社 2005年 7月 ノバルティスファーマ㈱研究戦略アライアンス担当部長 2006年12月 万有製薬㈱入社 同社つくば研究所化学研究部ディレクター 2009年 7月 当社入社 研究企画推進部長 2010年 4月 創薬研究所長 2012年 6月 執行役員就任 事業開発本部副本部長 2014年 6月 取締役兼執行役員就任 事業開発担当 2016年 6月 取締役兼常務執行役員就任(現) 2018年10月 事業開発、バイオマテリアル事業担当(現)	(注)3	4,000
取締役兼 常務執行役員 研究、医薬開発担当	水口 清	1958年1月14日生	1982年 4月 当社入社 2003年 4月 開発研究所長 2010年 4月 医薬開発部長 2012年 6月 執行役員就任 医薬開発本部長 2015年 6月 取締役兼執行役員就任 2017年 6月 取締役兼常務執行役員就任(現) 研究、医薬開発担当(現)	(注)3	2,400

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役兼 執行役員 信頼性保証担当兼 信頼性保証本部長	川上 裕	1959年9月30日生	1985年 4月 エーザイ㈱入社 1998年 4月 ファイザー㈱入社 2003年10月 日本製薬工業協会医薬産業政策研究会出向 2005年10月 ファイザー㈱ Clinical Submission部長 2012年12月 当社入社 医薬開発本部副本部長 2015年 6月 執行役員就任 2017年 6月 医薬開発本部長 2019年 4月 信頼性保証本部長(現) 2019年 6月 取締役兼執行役員就任(現) 信頼性保証担当(現)	(注)3	900
取締役兼 執行役員 企画管理、 テクノネット担当兼 企画管理本部長	橋本 好晴	1963年1月23日生	1985年 4月 ㈱三菱銀行入行 2009年 1月 ㈱三菱東京UFJ銀行四谷支社長 2011年 5月 同行大阪営業本部大阪営業第二部長 2013年 6月 シャープ㈱事業開発部長 2016年 6月 三菱UFJキャピタル㈱常勤監査役就任 2017年 6月 当社入社 2017年 6月 常勤監査役就任 2019年 6月 取締役兼執行役員就任(現) 企画管理、テクノネット担当兼 企画管理本部長(現)	(注)3	800
取締役	釘澤 知雄	1955年5月23日生	1987年 4月 弁護士登録(現) 東京富士法律事務所入所 1995年 4月 同法律事務所パートナー(現) 2005年 4月 大宮法科大学院大学教授 2006年 6月 オー・ジー㈱社外監査役就任 (現) 2012年 6月 当社取締役就任(現) 2019年 4月 中央大学法科大学院客員教授(現)	(注)3	2,000
取締役	十川 廣國	1942年11月4日生	1985年 4月 慶應義塾大学商学部教授 1999年10月 慶應義塾大学商学部長 2007年 4月 慶應義塾大学名誉教授(現) 成城大学イノベーション学部教授 2013年 4月 成城大学名誉教授(現) ㈱グローバルビジネス戦略総合研究所最高顧問(現) 2015年 6月 当社取締役就任(現)	(注)3	1,000

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
常勤監査役	高橋 一郎	1957年8月7日生	1980年 4月 当社入社 2009年 4月 業務部長 2010年 6月 法務部長 2013年 4月 総務部長 2013年 6月 執行役員就任 2014年 6月 企画管理本部長兼総務部長 2015年 4月 企画管理本部長兼人事部長 2016年 6月 企画管理担当兼企画管理本部長兼人事部長 2017年 4月 企画管理担当兼企画管理本部長 2017年 6月 取締役兼執行役員就任 2019年 4月 企画管理、テクノネット担当兼企画管理本部長 2019年 6月 常勤監査役就任(現)	(注)4	2,200
常勤監査役	宮地 和浩	1960年3月27日生	1983年 4月 当社入社 2004年 1月 製造企画部長 2005年 4月 持田製薬工場㈱企画部長 2005年 6月 同社執行役員就任 2009年 6月 経理部長 2010年 6月 執行役員就任 2012年 4月 企画管理本部副本部長 2016年 6月 監査、企業倫理担当兼監査・企業倫理推進本部長 2018年 4月 監査担当 2018年 6月 常勤監査役就任(現)	(注)5	2,600
監査役	渡辺 宏	1941年1月14日生	1964年 4月 ㈱東京銀行入行 1992年 6月 同行取締役就任 1995年 6月 同行常務取締役就任 1996年 4月 ㈱東京三菱銀行常務取締役就任 2000年 6月 同行専務取締役就任 2001年 4月 ㈱三菱東京フィナンシャル・グループ専務取締役就任 2003年 6月 旭硝子㈱常勤監査役就任 2009年 6月 当社監査役就任(現)	(注)6	1,800
監査役	和貝 享介	1953年2月5日生	1977年10月 等松・青木監査法人入所 1982年 9月 公認会計士登録(現) 1991年 7月 監査法人トーマツパートナー就任 2010年 7月 日本公認会計士協会常務理事 2016年 5月 有限責任監査法人トーマツ退所 2016年 6月 当社監査役就任(現) 2016年 7月 日本公認会計士協会監事(現) 2017年 6月 東京エレクトロン㈱社外監査役就任(現) 2017年 6月 一般社団法人XBRL Japan代表理事会長就任(現)	(注)7	600
監査役	鈴木 明子	1949年3月5日生	1974年 4月 弁護士登録(現) アンダーソン・毛利・ラビノウィッツ法律事務所入所 1990年 9月 当社入社 1998年 9月 東京永和法律事務所入所 2002年 9月 弁護士法人大江橋法律事務所 東京事務所入所 同法律事務所パートナー(社員弁護士)(現) 2019年 6月 当社監査役就任(現)	(注)4	-
計					1,239,900

(注) 1.取締役釘澤知雄及び十川廣國は、社外取締役であります。
2.監査役渡辺宏、和貝享介及び鈴木明子は、社外監査役であります。
3.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2018年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.2017年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
7.2016年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
8.2019年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、上記所有株式数については、当該株式分割による調整を行っております。
9.当社では、取締役会の機能を経営意思決定と業務執行監督とに明確化し、業務執行の役割を取締役会から分離し、経営意思決定と業務執行の迅速化を図ることを目指すため、執行役員制を導入しております。
上記取締役兼執行役員以外の執行役員は以下の12名であります。
執行役員 加藤 勝之 事業開発本部長
執行役員 福地 一雅 医薬営業本部長
執行役員 鈴木 茂治 研究本部長
執行役員 水野 均 バイオマテリアル事業本部長
執行役員 早野 泰嗣 医薬開発本部長兼開発企画推進部長
執行役員 松末 朋和 事業開発本部副本部長兼ライセンス部長
執行役員 森川 忠 医薬営業本部副本部長
執行役員 保坂 義隆 事業開発本部副本部長
執行役員 中尾 一成 研究本部副本部長
執行役員 竹田 雅好 経理部長
執行役員 持田 健志 マーケティング部長
執行役員 中野 玲子 知的財産部長

②社外取締役及び社外監査役の機能・役割等

取締役10名のうち2名は社外取締役であり、また監査役5名のうち3名は社外監査役であります。社外取締役及び社外監査役の選任状況としては、経営監視機能が適切に働く体制が確保されているものと考えております。
社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針として、当社との特別の利害関係がなく、経営、法務その他の専門領域における豊富な知識と経験を有し、経営に関する高い見識を当社の経営に反映いただけると判断する方を選任することとしております。社外取締役である釘澤知雄、十川廣國の両氏は、経営に関する高い見識を当社の経営に反映するとともに、取締役会における適切な発言・指摘を行い、経営に対する監督機能を果たしております。
また、社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針として、当社との特別の利害関係がなく、財務及び会計に関する相当程度の知見又は経営、法務その他の専門領域における豊富な知識と経験を有し、経営に関する高い見識を当社の監査に反映いただけると判断する方を選任することとしております。社外監査役である渡辺宏、和貝享介の両氏は、経営に関する高い見識を当社の監査に反映するとともに、取締役会における適切な発言・指摘を行い、経営に対する監査機能を果たしております。また、社外監査役である鈴木明子氏は、弁護士として企業法務に精通し、経営に関する高い見識を当社の監査に反映いただけるものと判断しております。
社外取締役の十川廣國氏は、過去において当社の取引先及び寄付先である慶應義塾の理事・教授でありましたが、取引等の規模・性質に照らして、当社とは特別の利害関係がないと判断しております。
また、社外監査役の渡辺宏氏は、当社の主要取引銀行である㈱東京三菱銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行)において1996年4月から2001年3月まで、また、その親会社である㈱三菱東京フィナンシャル・グループ(現 ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ)において2001年4月から2003年6月まで、業務執行者としてそれぞれ勤務していましたが、退任後、相当の期間が経過していること、また、同行に対する当社の借入依存度は低いことから、当社とは特別の利害関係がないと判断しております。また、社外監査役の和貝享介氏は、過去において当社の取引先である有限責任監査法人トーマツの社員でありましたが、当社と同法人の取引額は10百万円未満であり、同法人にとって当社への経済的依存が生じるほど多額ではないため、当社とは特別の利害関係がないと判断しております。また、社外監査役の鈴木明子氏は、1990年9月から1998年8月まで当社の法務部門において勤務しておりましたが、退職後、相当の期間が経過していることから、当社とは特別の利害関係がないと判断しております。
上記を踏まえ、当社は十川廣國氏、渡辺宏氏、和貝享介氏及び鈴木明子氏を含む社外取締役及び社外監査役全員を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

③社外取締役又は社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役による監督及び社外監査役による監査を通じて内部統制システムのより一層の充実を図るため、取締役会を初めとする重要会議において、内部監査、監査役監査及び会計監査を通じて得られた監査結果の報告・情報共有が行われる体制が整備されております。また、社外取締役による監督及び社外監査役による監査を通じて、内部統制システムの改善等の指摘を受ける場合、内部統制部門において是正対応を行っております。