理研ビタミン株式会社 役員の状況 (2019年3月期)

① 役員一覧
男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8.3%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
代表取締役 会長	堺 美保	1939年9月23日生	1963年4月 当社入社 1988年9月 当社取締役 食品事業担当 1990年4月 食品開発部長 1992年5月 事業第一本部長 1992年6月 当社常務取締役 1995年4月 営業部門担当 1995年6月 当社代表取締役専務取締役 1996年6月 当社代表取締役社長 2006年7月 当社執行役員 2016年6月 当社代表取締役会長(現任)	注3	18
代表取締役 社長	山木 一彦	1959年2月3日生	1983年4月 当社入社 2003年4月 加工用食品営業第4部長 2006年7月 当社執行役員 2008年4月 天然エキス調味料事業推進部長 2010年6月 当社取締役 業務用食品営業本部長 2014年6月 当社常務取締役 2016年6月 当社代表取締役社長(現任)	注3	5
代表取締役 専務取締役 管理部門(総務・法務) 品質保証部門 事業戦略部門担当	伊東 信平	1955年9月6日生	1979年4月 当社入社 2001年4月 千葉工場長 2003年6月 食品改良剤開発部長 2004年6月 当社取締役 2006年7月 当社執行役員 2009年6月 当社常務取締役 2011年6月 加工用食品営業本部長 2014年6月 当社代表取締役専務取締役(現任) 2018年4月 経営企画部長	注3	6
常務取締役 生産部門担当	大澤 寛	1956年12月8日生	1979年4月 当社入社 1994年10月 RIKEVITA(SINGAPORE)PTE LTD社長 2002年4月 国際事業本部貿易第2部長 2005年6月 当社取締役 国際事業本部長 2006年7月 当社執行役員 2010年6月 当社常務取締役(現任)	注3	3

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
常務取締役 管理部門(経理・システム) 経営戦略部門担当	佐藤 和弘	1956年6月14日生	1980年4月 ㈱第一勧業銀行(現㈱みずほ銀行) 入行 2005年5月 ㈱みずほ銀行飯田橋支店長 2007年4月 ㈱みずほコーポレート銀行(現㈱みずほ銀行)金融法人第一部長 2009年4月 同行ヒューマンリソースマネジメント部審議役 2009年6月 当社常勤監査役 2015年6月 当社取締役 当社執行役員 経理部長 2018年6月 当社常務取締役(現任) 経営企画部長	注3	1
取締役 食品事業部門(販売・開発) ヘルスケア事業部門 担当 事業戦略推進部長	仲野 隆久	1959年10月13日生	1985年4月 当社入社 2004年4月 ヘルスケア部長 2006年7月 当社執行役員 2012年6月 当社取締役(現任) 2014年6月 ヘルスケア事業部長 2017年6月 事業戦略推進部長(現任)	注3	3
取締役 化成品事業部門担当 化成品事業部長	指田 和幸	1959年1月28日生	1981年4月 当社入社 2005年6月 化成品改良剤開発部長 2006年7月 当社執行役員 2014年6月 当社取締役(現任) 化成品事業部長(現任)	注3	2
取締役 常勤監査等委員	属 博史	1956年2月7日生	1978年4月 当社入社 1992年4月 RIKEVITA(MALAYSIA)SDN.BHD.社長 2003年6月 千葉工場長 2006年7月 当社執行役員 2009年6月 当社取締役 生産本部長 2018年4月 2019年6月 第1生産本部長 当社取締役 常勤監査等委員(現任)	注4	3
取締役 常勤監査等委員	藤永 敏	1959年9月15日生	1985年4月 武田薬品工業㈱入社 2002年10月 同社医薬国際本部プロダクトマネジメント部プロダクトマネジャー 2009年1月 武田ファーマシューティカルズ・アジアPte.Ltd.副社長 2012年4月 武田ファーマシューティカルズ(アジアパシフィック)Pte.Ltd.副社長 2015年4月 武田薬品工業㈱経営企画部主席部員 2015年6月 当社常勤監査役 2017年6月 当社取締役 常勤監査等委員(現任)	注4	0

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役 監査等委員	北原 弘也	1941年2月28日生	1969年4月 弁護士登録 1981年6月 北原法律事務所開設(現任) 1998年6月 当社監査役 2015年6月 当社取締役 2017年6月 当社取締役 監査等委員(現任)	注4	0
取締役 監査等委員	竹俣 耕一	1952年11月18日生	1989年3月 公認会計士登録 1990年10月 竹俣公認会計事務所代表者 1991年5月 税理士登録 2005年5月 税理士法人レクス会計事務所代表社員(現任) 2011年6月 当社監査役 2017年6月 当社取締役 監査等委員(現任)	注4	0
取締役 監査等委員	末吉 永久	1968年4月19日生	2001年10月 弁護士登録 2001年10月 弁護士法人さくら綜合法律事務所入所 2014年10月 千葉簡易裁判所民事調停官 2015年6月 当社監査役 2016年4月 向井法律事務所入所(現任) 2017年6月 当社取締役 監査等委員(現任)	注4	0
計					46

(注)1.藤永敏、北原弘也、竹俣耕一及び末吉永久は、監査等委員である社外取締役であります。
2.藤永敏、北原弘也、竹俣耕一及び末吉永久は、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の2に定める独立役員であります。
3.2019年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。
4.2019年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。
5.末吉永久の戸籍上の氏名は、權正永久であります。
6.当社では、取締役会の意思決定の迅速化や経営の機動性を高めるため、執行役員制度を導入しております。また、会社の業務執行を適切に委譲することにより、取締役会の機能を経営上の重要事項の決定と監督に集中するため、従来の雇用型の執行役員に加えて、委任型の執行役員である常務執行役員制度を2019年6月25日より導入しております。
2019年6月25日現在の常務執行役員は下記のとおりであります。
常務執行役員 道津 信夫 食品改良剤事業部門担当
常務執行役員 望月 敦 海外改良剤販売部門担当
2019年7月1日以降、執行役員は下記12名の予定であります。
執行役員 有賀 朗 加工用食品営業本部長
執行役員 藤田 満 ダイレクトマーケティング部長
執行役員 黒澤 道夫 広域営業本部長
執行役員 加藤 栄一 品質保証本部長
執行役員 中村 一知 家庭用食品営業本部長
執行役員 村上 斎 法務部長兼同部法務室長
執行役員 栗原 浩 ヘルスケア事業部長兼同事業部ヘルスケア営業部長
執行役員 渡辺 毅彦 食品開発部長
執行役員 小山 真一 第1生産本部長
執行役員 菊池 英和 千葉工場長
執行役員 牧之段 武彦 第2生産本部長兼同本部第2生産管理部長
執行役員 青木 巧 業務用食品営業本部長兼同本部営業推進部長

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名であります。
藤永敏氏は、武田薬品工業㈱での職務を歴任しておりました。武田薬品工業㈱と当社は定常的な営業取引がありますが、他の一般的取引と同条件で行われており、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。
北原弘也氏は、弁護士でありますが、当社と同氏は継続的な顧問契約は締結しておりません。
竹俣耕一氏は、公認会計士及び税理士でありますが、当社と同氏は継続的な顧問契約は締結しておりません。
末吉永久氏は、弁護士でありますが、当社と同氏は継続的な顧問契約は締結しておりません。
「①役員一覧」に示すとおり、これら社外取締役の4名はいずれも当社株式を保有しております。このほか、社外取締役4名と当社との間には人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、全員を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
なお、当社では、社外取締役の独立性について、東京証券取引所が定める独立要件をすべて充たし、客観的にも経営陣から独立した立場にあることを基本的な基準としており、一般株主と利益相反の生じるおそれのない者を、独立役員に指定しております。
社外取締役は、その専門的な知識と豊富な経験に基づき、取締役の業務執行の監督、経営方針や経営計画等に対する意見及び取締役や主要株主等との利益相反取引の監督などを行っております。また、任意で設置する報酬・指名の各諮問委員会においても、それぞれ代表取締役1名、社外取締役2名により構成され、取締役の選解任と報酬決定プロセスの客観性と透明性を図る体制となっております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、内部監査部門として業務執行ラインから独立した監査部(3名)を設置し、業務遂行に係る適正性の監査を目的として、年間計画による定期監査及び必要に応じて特命監査を行っております。
監査等委員会は、常時2名の常勤監査等委員が執務し、取締役会、執行役員会その他重要な会議への出席、社内の部門会議にも積極的に参加するのに加え、代表取締役との定期会合、さらには担当取締役からその職務の執行状況の報告を受ける等により、十分な経営監視が可能な体制となっております。なお、社外取締役の竹俣耕一氏は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
監査等委員会・内部監査部門・内部統制の関連部署及び会計監査人は、定期会合及び随時の情報交換・意見交換を通じて、監査の効率化と実効性の向上を図る中で、経営監視機能の強化に努めております。