有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G9WW
株式会社パピレス 役員の状況 (2019年3月期)
① 役員一覧
男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11.1%)
(注)1 取締役礒﨑実生氏は、社外取締役です。
2 監査役松村貞浩氏、藤居祥三氏、洪水啓次氏は、社外監査役です。
3 2019年6月27日の定時株主総会の終結の時から2年間
4 2016年6月27日の定時株主総会の終結の時から4年間
5 2019年6月27日の定時株主総会の終結の時から4年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は1名、社外監査役は3名です。
社外取締役、社外監査役は、経営の意思決定機能と、業務執行を管理監督する機能を持つ取締役に対し、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制を構築するために選任しています。
社外取締役及び社外監査役と当社との関係は、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役が他の会社等の役員若しくは使用人である、又は役員若しくは使用人であった場合における当該他の会社等と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は、社外取締役礒﨑実生氏は、前事業年度まで当社の会計監査人であった有限責任監査法人トーマツに所属しており、当社の監査業務を、上場時から2014年3月期事業年度まで行っています。
社外監査役松村貞浩氏が他の会社等の役員若しくは使用人である、又は役員若しくは使用人であった場合における当該他の会社等と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。松村貞浩氏は、長年にわたり会社経営に携わってきた経営者としての知見を有しています。
社外監査役藤居祥三氏が他の会社等の役員若しくは使用人である、又は役員若しくは使用人であった場合における当該他の会社等と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。藤居祥三氏は、金融機関における監査役の経験を有しています。
社外監査役洪水啓次氏が他の会社等の役員若しくは使用人である、又は役員若しくは使用人であった場合における当該他の会社等と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。洪水啓次氏は、公認会計士の資格や長年にわたる監査法人での勤務経験を有しています。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社の経営陣から独立した立場で社外役員として職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しています。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査との関係は、事業年度毎に作成される内部監査計画について、内部監査担当者と社外監査役が参加する策定会議で決定を行い、内部監査担当者が実施する被監査部署への実地監査に社外監査役が立会を行っています。また、内部監査担当者は、監査項目毎に、内部監査結果を社外取締役及び社外監査役に報告を行っています。
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と会計監査との関係は、社外取締役又は社外監査役と会計監査人との間で、年に数回、監査に係る会議を開催し、主要勘定、現在の会計処理を適確に把握するとともに、それを基に監督又は監査役監査を実施しています。会計監査人の実施した監査結果については、社外取締役及び社外監査役へ報告されており、その他の情報交換も行っています。
男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11.1%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役社長 (代表取締役) | 松井康子 | 1969年3月17日生 |
| (注3) | 181,184 | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役会長 海外担当 | 天谷幹夫 | 1948年3月7日生 |
| (注3) | 3,427,704 | ||||||||||||||||||||||||||||
専務取締役 仕入部門統括兼コンテンツ企画開発部長 | 福井智樹 | 1970年12月17日生 |
| (注3) | 48,792 | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 販売部門統括兼システム管理部長 | 岡田英明 | 1974年7月30日生 |
| (注3) | 8,000 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||
取締役 管理部門統括兼総務・経理部長 | 須永喜和 | 1967年9月3日生 |
| (注3) | 8,000 | ||||||||||||||||||||||||
取締役 | 礒﨑実生 | 1968年11月14日生 |
| (注3) | - | ||||||||||||||||||||||||
常勤監査役 | 松村貞浩 | 1946年3月12日生 |
| (注4) | - | ||||||||||||||||||||||||
監査役 | 藤居祥三 | 1942年8月28日生 |
| (注5) | - | ||||||||||||||||||||||||
監査役 | 洪水啓次 | 1936年9月14日生 |
| (注4) | - | ||||||||||||||||||||||||
計 | 3,673,680 |
2 監査役松村貞浩氏、藤居祥三氏、洪水啓次氏は、社外監査役です。
3 2019年6月27日の定時株主総会の終結の時から2年間
4 2016年6月27日の定時株主総会の終結の時から4年間
5 2019年6月27日の定時株主総会の終結の時から4年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は1名、社外監査役は3名です。
社外取締役、社外監査役は、経営の意思決定機能と、業務執行を管理監督する機能を持つ取締役に対し、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制を構築するために選任しています。
社外取締役及び社外監査役と当社との関係は、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役が他の会社等の役員若しくは使用人である、又は役員若しくは使用人であった場合における当該他の会社等と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は、社外取締役礒﨑実生氏は、前事業年度まで当社の会計監査人であった有限責任監査法人トーマツに所属しており、当社の監査業務を、上場時から2014年3月期事業年度まで行っています。
社外監査役松村貞浩氏が他の会社等の役員若しくは使用人である、又は役員若しくは使用人であった場合における当該他の会社等と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。松村貞浩氏は、長年にわたり会社経営に携わってきた経営者としての知見を有しています。
社外監査役藤居祥三氏が他の会社等の役員若しくは使用人である、又は役員若しくは使用人であった場合における当該他の会社等と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。藤居祥三氏は、金融機関における監査役の経験を有しています。
社外監査役洪水啓次氏が他の会社等の役員若しくは使用人である、又は役員若しくは使用人であった場合における当該他の会社等と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。洪水啓次氏は、公認会計士の資格や長年にわたる監査法人での勤務経験を有しています。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社の経営陣から独立した立場で社外役員として職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しています。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査との関係は、事業年度毎に作成される内部監査計画について、内部監査担当者と社外監査役が参加する策定会議で決定を行い、内部監査担当者が実施する被監査部署への実地監査に社外監査役が立会を行っています。また、内部監査担当者は、監査項目毎に、内部監査結果を社外取締役及び社外監査役に報告を行っています。
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と会計監査との関係は、社外取締役又は社外監査役と会計監査人との間で、年に数回、監査に係る会議を開催し、主要勘定、現在の会計処理を適確に把握するとともに、それを基に監督又は監査役監査を実施しています。会計監査人の実施した監査結果については、社外取締役及び社外監査役へ報告されており、その他の情報交換も行っています。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E24453] S100G9WW)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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