日本ケミファ株式会社 役員の状況 (2019年3月期)

① 役員一覧
男性10名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役社長 代表執行役員社長	山 口 一 城	1958年7月23日生	1981年4月 ㈱第一勧業銀行入行 1985年4月 当社入社 1987年6月 取締役 1989年6月 常務取締役 1990年6月 代表取締役専務取締役 1993年6月 代表取締役副社長 1994年6月 代表取締役社長 2001年6月 代表取締役社長 代表執行役員 2005年5月 代表取締役社長 代表執行役員社長(現任) 2016年6月 ジャパンソファルシム㈱ 代表取締役(現任)	(注)3	103
取締役 専務執行役員 経営全般補佐リスク管理・法令等遵守・薬事管理室・総務部・人事部・海外事業部担当	轡 田 雅 則	1955年6月3日生	1978年4月 ㈱三井銀行入行 2006年4月 当社入社 総務部長 2007年5月 執行役員 薬事管理室担当兼総務部長 2009年6月 取締役執行役員 法令等遵守・薬事管理室・営業管理センター担当兼総務部長 2013年4月 取締役常務執行役員 リスク管理・法令等遵守・薬事管理室・総務部・海外事業部担当 2015年4月 取締役専務執行役員 経営全般補佐 リスク管理・法令等遵守・薬事管理室・総務部・海外事業部担当 2017年4月 取締役専務執行役員 経営全般補佐 リスク管理・法令等遵守・薬事管理室・総務部・人事部・海外事業部担当(現任)	(注)3	5
取締役 常務執行役員 開発企画部担当 兼創薬研究所長	山 川 富 雄	1954年6月7日生	1979年4月 当社入社 2006年10月 研究所長 2007年5月 執行役員創薬研究所長 2012年6月 取締役執行役員 創薬研究所長 2015年4月 取締役執行役員 開発企画部担当兼創薬研究所長 2017年4月 取締役常務執行役員 開発企画部担当兼創薬研究所長(現任)	(注)3	3
取締役 執行役員 管理部・情報システム部・広報室担当兼経営企画部長	安 本 昌 秀	1967年10月20日生	1991年4月 ㈱日本長期信用銀行入行 2002年11月 KPMGヘルスケアジャパン㈱入社 2005年4月 当社入社 2007年10月 総合企画室長 2008年7月 執行役員広報室担当 兼経営企画部長 2012年6月 取締役執行役員 管理部・情報システム部・広報室担当兼経営企画部長(現任)	(注)3	2

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 執行役員 製剤技術開発部・海外技術開発部担当 兼医薬事業本部長	畑 田 康	1956年6月9日生	1980年4月 当社入社 2007年10月 GE開発部長 2010年4月 執行役員GE開発部長 2015年4月 執行役員 マーケティング部担当兼GE開発部長 2015年6月 取締役執行役員 マーケティング部担当兼GE開発部長 2019年4月 取締役執行役員 製剤技術開発部・海外技術開発部担当兼医薬事業本部長(現任)	(注)3	1
取締役	原 田 裕 司	1951年9月20日生	1974年4月 ㈱住友銀行入行 2002年6月 ㈱三井住友銀行 執行役員国際統括部長 2004年4月 ㈱日本総合研究所常務執行役員 2007年6月 ㈱日本総合研究所取締役兼 専務執行役員 2008年4月 マツダ㈱常務執行役員 2008年11月 マツダ㈱専務執行役員 2009年6月 マツダ㈱取締役専務執行役員 2017年6月 当社取締役(現任) 2018年6月 アルヒ㈱常勤社外監査役(現任)	(注)3	0
取締役	吉 野 正 己	1960年4月23日生	1985年4月 外務省入省 1995年4月 弁護士登録 (第一東京弁護士会所属) 梶谷綜合法律事務所入所 1996年4月 TMI総合法律事務所入所 2002年1月 米国ニューヨーク州弁護士登録 2003年1月 TMI総合法律事務所パートナー 2004年10月 竹川・岡・吉野法律事務所入所 同事務所パートナー 2007年6月 株式会社新川社外監査役(現任) 2014年7月 吉野総合法律事務所開設 (現在に至る) 2019年6月 当社取締役(現任)	(注)3	―
常勤監査役	森 治 樹	1947年8月15日生	1966年4月 当社入社 2002年6月 執行役員管理部長 2008年6月 取締役執行役員 営業管理センター担当兼 管理部長 2010年4月 取締役常務執行役員 管理部担当兼購買部長兼 物流管理センター長 2012年4月 取締役 2012年6月 常勤監査役(現任)	(注)4	5
監査役	高 橋 剛	1948年1月28日生	1973年4月 弁護士登録 1978年4月 高橋法律事務所開設 (現在に至る) 1994年2月 イヌイ建物㈱社外監査役 2006年6月 当社監査役(現任)	(注)5	1
監査役	進 藤 直 滋	1948年1月31日生	1979年3月 公認会計士登録 1988年6月 監査法人中央会計事務所 代表社員 2007年7月 監査法人A&Aパートナーズ パートナー 2008年6月 当社監査役(現任) 2012年9月 監査法人A&Aパートナーズ 統括代表社員 2013年6月 テンプホールディングス㈱ 社外監査役 2016年6月 パーソルホールディングス㈱ 取締役(監査等委員)(現任)	(注)4	3
計					128

(注) 1 取締役 原田裕司及び吉野正己は、社外取締役であります。
2 監査役 高橋剛及び進藤直滋は、社外監査役であります。
3 各取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 常勤監査役 森治樹及び監査役 進藤直滋の任期は、2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役 高橋剛の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 当社では、業務執行責任の明確化と業務執行の迅速化を図ることを目的として、2001年6月28日より執行役員制度を導入しております。
執行役員は8名で、上記の取締役兼任5名の他、購買・物流センター・営業管理センター担当兼管理部長 中島慎司、臨床検査薬事業部・メディカルアフェアーズ部担当兼信頼性保証総括部長 仲井俊樹、開発企画部長 速水康紀の3名であります。
7 所有株式数は、2019年3月31日現在の株式数に2019年4月30日現在の持株会における保有持分を加算しております。
8 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役2名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。なお、中村裕二は補欠の監査役であり、葛井真作は補欠の社外監査役であります。

		氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (千株)
		中 村 裕 二	1950年5月7日生	1974年4月	当社入社	(注)	0
				1995年4月	管理部財務課長
				2000年4月	管理部次長
				2006年4月	社長室内部監査課
				2010年5月	監査役付兼社長室内部監査課 (現任)
		葛 井 真 作	1948年12月6日生	1971年12月	税理士試験合格	(注)	―
				1975年4月	㈱ソードビジネスコンサルタント 入社
				1982年10月	㈱SSKシステム設立
				1987年6月	税理士登録
				1988年4月	大山公認会計士事務所入所
				1999年7月	葛井真作税理士事務所開設 (現在に至る)

(注) 任期満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期満了の時までであります。また補欠監査役の選任に係る決議が効力を有する期間は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の開始の時までであります。

② 社外取締役及び社外監査役
当社の社外役員の構成、機能及び役割は次のとおりであります。
(員数及び当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係)
社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。それぞれ当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係その他特別の利害関係がなく、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員である旨の独立役員届出書を提出しております。
(当社の企業統治において果たす機能及び役割)
・社外取締役は、東京証券取引所が定める独立役員の要件及び当社の定める社外役員の独立性基準を満たしており、一般株主と利益相反の恐れのない独立役員です。社外取締役は、各人が有する法令や企業経験などの専門知識や幅広い経験を活かし、取締役会における意思決定に参画するとともに、独立した客観的立場から当社の経営を監督する役割を担っております。
・社外監査役は、東京証券取引所が定める独立役員の要件及び当社の定める社外役員の独立性基準を満たしており、一般株主と利益相反の恐れのない独立役員です。社外監査役は各人が有する法令や財務・会計などの専門知識や幅広い経験を踏まえ、独立した立場から取締役会や監査役会に出席し、常勤監査役とも連携し監査機能を十分に発揮しております。
(社外取締役及び社外監査役の独立性に関する考え方)
・社外取締役及び社外監査役の独立性に関する具体的な判断基準は、当社が定める社外役員の独立性判断基準に基づいております。なお、当社の社外取締役又は社外監査役が他の会社の社外取締役又は社外監査役を兼務しておりますが、当該会社と当社との間には特別の関係はありません。
当社が定める社外役員の独立性判断基準は次の記載のとおりです。
(社外役員の独立性判断基準)
当社は、社外役員(社外取締役及び社外監査役)の独立性判断基準を以下のとおり定め、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、社外役員が、次の項目のいずれにも該当しない場合、当該社外役員は当社からの独立性を有し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断する。
1) 当社及び当社の子会社(以下、当社グループ)の業務執行者又は過去10年間(但し、過去10年内のいずれかの時において当社グループの非業務執行取締役、監査役又は会計参与であったことのある者にあっては、それらの役職への就任の前10年間)において当社グループの業務執行者であった者
(注)業務執行者とは、会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する業務執行者をいい、業務執行取締役のみならず使用人を含む
2) 当社グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者
(注)当社グループを主要な取引先とする者とは、当社グループに対して製品又はサービスを提供している取引先グループ(直接の取引先、その親会社及び子会社並びに当該親会社の子会社から成る企業集団をいう。以下同じ)であって、直近事業年度における取引額が、当該グループの年間連結売上高の2%を超える者
3) 当社グループの主要な取引先又はその業務執行者
(注)当社グループの主要な取引先とは、当社グループが製品又はサービスを提供している取引先グループであって、直近事業年度における取引額が、当社グループの年間連結売上高の2%を超える者
4) 当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者)
(注)多額の金銭その他の財産とは、直近事業年度における年間1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益をいう(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、年間1,000万円又は当該団体の直近事業年度における総収入額の2%のいずれか高い方の額を超える金銭その他の財産上の利益をいう)
5) 当社グループの法定監査を行う監査法人に所属する者
6) 当社グループから一定額を超える寄附又は助成を受けている者(当該寄附又は助成を受けている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体の理事、その他の業務執行者)
(注)一定額を超える寄附又は助成とは、直近事業年度における、年間1,000万円又はその者の直近事業年度における総収入額の2%のいずれか高い方の額を超える寄附又は助成をいう
7) 当社グループが借入れを行っている主要な金融機関又はその親会社若しくは子会社の業務執行者
(注)主要な金融機関とは、直前事業年度末における全借入額が当社の連結総資産の2%を超える金融機関をいう
8) 当社グループの主要株主又は当該主要株主が法人である場合には当該法人の業務執行者
(注)主要株主とは、議決権保有割合10%以上(直接保有、間接保有の双方を含む)の株主をいう
9) 当社グループが主要株主である会社の業務執行者
10)当社グループから取締役(常勤・非常勤を問わない)を受け入れている会社又はその親会社若しくは子会社の業務執行者
11)過去3年間において上記2)から10)に該当していた者
12)上記1)から11)に該当する者(重要な地位にある者に限る)の近親者等
(注)1 重要な地位にある者とは、取締役(社外取締役を除く)、執行役、執行役員及び部長職以上の上級管理職にある使用人並びに監査法人又は会計事務所に所属する者のうち公認会計士、法律事務所に所属する者のうち弁護士、財団法人・社団法人・学校法人その他の法人に所属する者のうち評議員、理事及び監事等の役員、その他同等の重要性を持つと客観的・合理的に判断される者をいう
2 近親者等とは、配偶者及び二親等内の親族をいう