有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IODS (EDINETへの外部リンク)
インターライフホールディングス株式会社 沿革 (2020年2月期)
年月 | 概要 |
1975年2月 | ディスプレイ業界向け床材工事を主要事業として、東京都荒川区に株式会社日商を設立 |
1980年10月 | 建設業者登録(都知事許可) |
1985年7月 | 宅地建物取引業者免許(都知事免許)を取得 |
1988年6月 | 株式会社日商より、株式会社日商インターライフに商号変更 |
8月 | 本社を東京都北区に移転 |
1990年8月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録 |
1992年3月 | 一級建築士事務所登録 |
1996年2月 | 大阪支店開設 |
9月 | 携帯電話の販売業務を開始 |
2000年2月 | 公募増資を実施 |
2002年1月 | 第三者割当増資により株式会社ベンチャー・リンクの子会社となる |
12月 | 特定建設業者登録(国土交通大臣許可) |
2003年11月 | 親会社が株式会社ベンチャー・リンクより、サミー株式会社へ異動となる |
2004年12月 | 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
2005年4月 | 親会社がサミー株式会社より、セガサミーホールディングス株式会社へ異動となる |
2007年12月 | 筆頭株主がピーアークホールディングス株式会社となり、セガサミーホールディングス株式会社は第2位の主要株主となる |
2009年2月 | 情報通信事業を新設分割により株式会社エヌ・アイ・エル・テレコムに承継する |
4月 | ファシリティーマネジメント株式会社を子会社化 |
2010年4月 | ディーナネットワーク株式会社を子会社化 |
4月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に上場 |
10月 | 株式会社日商インターライフが単独株式移転の方法によりインターライフホールディングス株式会社(以下、当社という。)を設立し、株式会社日商インターライフは当社の完全子会社となる |
10月 | 大阪証券取引所(JASDAQ市場・スタンダード)に当社株式を上場 |
12月 | 株式会社日商インターライフからエヌ・アイ・エル・テレコム株式、ファシリティーマネジメント株式及びディーナネットワーク株式を現物配当として受ける方法により、株式会社エヌ・アイ・エル・テレコム、ファシリティーマネジメント株式会社及びディーナネットワーク株式会社が当社の完全子会社となる |
2011年4月 | アーク・フロント株式会社を子会社化 |
4月 | ファシリティーマネジメント株式会社が株式会社ベストアンサーを子会社化 |
11月 | 臨時株主総会において決算期を3月20日から2月末日に変更 |
2013年6月 | 有限会社マネジメントリサーチおよび株式会社システムエンジニアリングを子会社化 |
7月 | 大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)へ株式を上場 |
2014年2月 | 公募および第三者割当増資を実施 |
5月 | 本社を東京都中央区に移転 |
6月 | 株式会社サミーデザインを子会社化 |
2015年6月 | デライト・コミュニケーションズ株式会社、株式会社ジーエスケーおよびグランドスタッフ株式会社を子会社化 |
10月 | 株式会社アドバンテージを設立 |
年月 | 概要 |
2015年11月 | ディーナネットワーク株式会社が株式会社アヴァンセ・アジルを子会社化 |
2016年3月 | ファシリティーマネジメント株式会社が玉紘工業株式会社を子会社化 |
10月 | 株式会社サミーデザインをファンライフ・デザイン株式会社に商号変更 |
2017年5月 | 定款を一部変更し、監査等委員会設置会社に移行 |
9月 | 株式会社ラルゴ・コーポレーションを子会社化 |
2018年12月 | 株式会社日商インターライフ(存続会社)とファンライフ・デザイン株式会社(消滅会社)が合併 |
2020年1月 | 庄司正英氏がピーアークホールディングス株式会社が保有する当社株式の全部を取得し、当社の筆頭株主となる |
(注) 当社は、2010年10月5日に株式会社日商インターライフにより単独株式移転の方法で設立されたため、当社の沿革については、株式会社日商インターライフの沿革に引き続いて記載しております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E24512] S100IODS)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。