有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G9BF
大豊建設株式会社 役員の状況 (2019年3月期)
① 役員一覧
男性10名 女性 1名 (役員のうち女性の比率9.1%)
(注)1.取締役川口哲郎、垣鍔公良及び町野静は、「社外取締役」である。
2.監査役橋本一男及び原田良輔は、「社外監査役」である。
3.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.2018年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5.2017年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任している。補欠監査役の略歴は次のとおりである。
7.当社は執行役員制度を導入しており、2019年6月27日現在の執行役員は次のとおりである。
※印は取締役兼務者である。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名である。
社外取締役の川口哲郎は、長年行政機関の要職を歴任し幅広い経験と知見を基に、経営への監督と提言をして頂くことができることから社外取締役として選任している。当社との間には特別な利害関係はなく、独立性を有していると考えている。
社外取締役の垣鍔公良は、弁護士としての専門的な知識と経験を基に、経営への監督と提言をして頂くことができることから社外取締役として選任している。当社との間には特別な利害関係はなく、独立性を有していると考えている。
社外取締役の町野静は、弁護士としての専門的な知識と経験を基に、2017年12月19日に公表した「第三者委員会設置のお知らせ」に記載の当社事業所における不正取引に関して、第三者委員会の委員として、事実関係の調査及び原因究明に尽力した経緯があり、独立した客観的立場からの監督・助言機能が期待でき、当社のコーポレート・ガバナンス強化に有用であると判断し、社外取締役として選任している。当社との間には当該第三者委員会の委員としての立場及び支払った委託料が4百万円未満であることを勘案し、一般株主と利益相反が生じる恐れがなく、独立性を有していると考えている。
社外監査役の橋本一男は、他企業にて要職を歴任、専門的な知識、豊富な経験により監査体制強化を図るため選任している。当社との間には人的関係、資本関係及び特別な利害関係はなく、独立性を有していると考えている。
なお、同氏は過去において当社の主要な株主であるあいおい損害保険㈱(現あいおいニッセイ同和損害保険㈱)の業務執行者であり、2019年3月31日現在、同社が当社株式の3.65%を保有する資本関係にあるが、既に退任後相当期間経過しており、出身会社の意向に影響を受ける立場にない。
社外監査役の原田良輔は、金融機関にて要職を歴任、専門的な知識、豊富な経験により監査体制強化を図るため選任している。当社との間には人的関係、資本関係及び特別な利害関係はなく、独立性を有していると考えている。
なお、同氏は過去において当社の主要な取引金融機関である㈱三井住友銀行の業務執行者であるが、既に退任後相当期間経過しており、出身銀行の意向に影響を受ける立場にない。
当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準はないものの、東京証券取引所の独立性の判断基準及び専門的な知見に基づく客観的かつ適切な提言、監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないこと等を参考として選任している。
1)他の法人等との業務状況及び当社と当該他の法人等との関係
垣鍔公良氏の兼職先である東京ウィル法律事務所と当社とは重要な取引その他の関係にない。
原田良輔氏の兼職先であるエイチアールディー株式会社と当社とは重要な取引その他の関係にない。
町野静氏の兼職先である弁護士法人イノベンティアと当社とは重要な取引その他の関係にない。
2)他の法人等の社外役員の兼職状況及び当社と当該他の法人等との関係
該当事項はありません。
3)主要取引先等特定関係事業者との関係
該当事項はありません。
4)当事業年度における主な活動状況
取締役会等への出席状況及び発言状況
5)当社の子会社において受け取った役員としての報酬等の総額
該当事項はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役による監督は経営陣幹部の選解任その他の取締役会の重要な意思決定を通じ、経営の監督を行っている。
社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、取締役会、監査役会及び内部統制部門会議等において適宜報告及び意見交換がされている。
男性10名 女性 1名 (役員のうち女性の比率9.1%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||
代表取締役 執行役員社長 | 大隅 健一 | 1951年10月24日生 |
| (注)4 | 4 | ||||||||||||||||||||||
代表取締役 執行役員副社長 | 多田 二三男 | 1953年11月23日生 |
| (注)3 | 8 | ||||||||||||||||||||||
取締役 執行役員副社長 管理本部長 | 中杉 正伸 | 1953年10月3日生 |
| (注)3 | 3 | ||||||||||||||||||||||
取締役 専務執行役員 土木本部長 | 森下 覚恵 | 1956年4月23日生 |
| (注)3 | 0 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||
取締役 常務執行役員 建築本部長 | 永田 修一 | 1958年5月22日生 |
| (注)3 | 2 | ||||||||||||||||
取締役 | 川口 哲郎 | 1948年10月31日生 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||
取締役 | 垣鍔 公良 | 1954年10月25日生 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||
取締役 | 町野 静 | 1982年1月31日生 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||
監査役 (常勤) | 木屋 善之 | 1954年8月27日生 |
| (注)5 | 0 | ||||||||||||||||
監査役 (非常勤) | 橋本 一男 | 1953年5月8日生 |
| (注)5 | - | ||||||||||||||||
監査役 (非常勤) | 原田 良輔 | 1954年5月22日生 |
| (注)5 | - | ||||||||||||||||
計 | 19 |
2.監査役橋本一男及び原田良輔は、「社外監査役」である。
3.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.2018年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5.2017年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任している。補欠監査役の略歴は次のとおりである。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 (千株) |
土屋 文男 | 1952年7月26日生 | 1985年4月 弁護士登録 第二東京弁護士会 1989年4月 土屋綜合法律事務所開設 現在に至る | 0 |
7.当社は執行役員制度を導入しており、2019年6月27日現在の執行役員は次のとおりである。
※印は取締役兼務者である。
役職名 | 氏名 | 担当業務 |
※執行役員社長 | 大 隅 健 一 | |
※執行役員副社長 | 多 田 二三男 | 安全環境担当兼海外事項担当兼技術部門担当 |
※執行役員副社長 | 中 杉 正 伸 | 管理本部長兼コンプライアンス・関係会社・総務事項担当 |
※専務執行役員 | 森 下 覚 恵 | 土木本部長 |
※常務執行役員 | 永 田 修 一 | 建築本部長兼建築部長 |
常務執行役員 | 今 井 和 美 | 技師長 |
常務執行役員 | 松 井 秀 一 | 大阪支店長 |
常務執行役員 | 竹 内 清 | 東京土木支店長 |
常務執行役員 | 田 丸 裕 | 土木本部副本部長 |
常務執行役員 | 尾 形 則 光 | 名古屋支店長 |
常務執行役員 | 釘 本 実 | 管理本部副本部長兼経理部長 |
執行役員 | 上 島 明 彦 | 監査室長 |
執行役員 | 中 村 百 樹 | 東京建築支店長 |
執行役員 | 池 田 聡 | 管理本部人事部長 |
執行役員 | 浅 田 潤 一 | 東北支店長 |
執行役員 | 高 畑 真 二 | 建築本部副本部長兼建築第一営業部長兼建築第二営業部長兼開発事業部長 |
執行役員 | 木 内 孝 | 東京建築支店副支店長 |
執行役員 | 瀬 知 昭 彦 | 企画室長 |
執行役員 | 益 田 浩 史 | 東北支店副支店長 |
執行役員 | 釣 部 敏 雄 | 海外支店長兼営業部長兼海外現地法人担当 |
執行役員 | 小 野 剛 史 | 管理本部総務部長 |
執行役員 | 田 中 浩 一 | 九州支店長 |
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名である。
社外取締役の川口哲郎は、長年行政機関の要職を歴任し幅広い経験と知見を基に、経営への監督と提言をして頂くことができることから社外取締役として選任している。当社との間には特別な利害関係はなく、独立性を有していると考えている。
社外取締役の垣鍔公良は、弁護士としての専門的な知識と経験を基に、経営への監督と提言をして頂くことができることから社外取締役として選任している。当社との間には特別な利害関係はなく、独立性を有していると考えている。
社外取締役の町野静は、弁護士としての専門的な知識と経験を基に、2017年12月19日に公表した「第三者委員会設置のお知らせ」に記載の当社事業所における不正取引に関して、第三者委員会の委員として、事実関係の調査及び原因究明に尽力した経緯があり、独立した客観的立場からの監督・助言機能が期待でき、当社のコーポレート・ガバナンス強化に有用であると判断し、社外取締役として選任している。当社との間には当該第三者委員会の委員としての立場及び支払った委託料が4百万円未満であることを勘案し、一般株主と利益相反が生じる恐れがなく、独立性を有していると考えている。
社外監査役の橋本一男は、他企業にて要職を歴任、専門的な知識、豊富な経験により監査体制強化を図るため選任している。当社との間には人的関係、資本関係及び特別な利害関係はなく、独立性を有していると考えている。
なお、同氏は過去において当社の主要な株主であるあいおい損害保険㈱(現あいおいニッセイ同和損害保険㈱)の業務執行者であり、2019年3月31日現在、同社が当社株式の3.65%を保有する資本関係にあるが、既に退任後相当期間経過しており、出身会社の意向に影響を受ける立場にない。
社外監査役の原田良輔は、金融機関にて要職を歴任、専門的な知識、豊富な経験により監査体制強化を図るため選任している。当社との間には人的関係、資本関係及び特別な利害関係はなく、独立性を有していると考えている。
なお、同氏は過去において当社の主要な取引金融機関である㈱三井住友銀行の業務執行者であるが、既に退任後相当期間経過しており、出身銀行の意向に影響を受ける立場にない。
当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準はないものの、東京証券取引所の独立性の判断基準及び専門的な知見に基づく客観的かつ適切な提言、監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないこと等を参考として選任している。
1)他の法人等との業務状況及び当社と当該他の法人等との関係
垣鍔公良氏の兼職先である東京ウィル法律事務所と当社とは重要な取引その他の関係にない。
原田良輔氏の兼職先であるエイチアールディー株式会社と当社とは重要な取引その他の関係にない。
町野静氏の兼職先である弁護士法人イノベンティアと当社とは重要な取引その他の関係にない。
2)他の法人等の社外役員の兼職状況及び当社と当該他の法人等との関係
該当事項はありません。
3)主要取引先等特定関係事業者との関係
該当事項はありません。
4)当事業年度における主な活動状況
取締役会等への出席状況及び発言状況
区 分 | 氏 名 | 出席状況及び発言状況 |
取締役 | 川 口 哲 郎 | 当期開催の取締役会15回のうち14回に出席し、議案審議等に適宜必要な発言を行っている。 |
取締役 | 垣 鍔 公 良 | 当期開催の取締役会15回のうち全てに出席し、議案審議等に適宜必要な発言を行っている。 |
監査役 | 橋 本 一 男 | 当期開催の取締役会15回のうち全てに、また当期開催の監査役会16回のうち全てに出席し、議案審議等に適宜必要な発言を行っている。 |
監査役 | 原 田 良 輔 | 当期開催の取締役会15回のうち全てに、また当期開催の監査役会16回のうち全てに出席し、議案審議等に適宜必要な発言を行っている。 |
5)当社の子会社において受け取った役員としての報酬等の総額
該当事項はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役による監督は経営陣幹部の選解任その他の取締役会の重要な意思決定を通じ、経営の監督を行っている。
社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、取締役会、監査役会及び内部統制部門会議等において適宜報告及び意見交換がされている。
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