大豊建設株式会社 事業等のリスク (2019年3月期)

以下に、当社の事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載している。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項においても、投資判断上重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載している。
なお、当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であるが、当社株式に対する投資判断は、以下の記載事項及び有価証券報告書等の記載事項を、慎重に検討された上で行われる必要がある。また、以下の記載は本株式への投資に関連するリスクをすべて網羅するものではないので、この点に留意する必要がある。
なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものである。

1.建設業を取り巻く環境の変化によるリスク
(1) 事業環境の変化
公共工事費の大幅な削減、国内外の景気後退等による建設需要の大幅な縮小等、建設業に係る著しい環境変化が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。
(2) 公共工事低入札に伴う完成工事総利益の減少
今後も公共工事の入札における他社との競合が継続して激化し、低入札が繰り返されることになれば、事業利益の大きな割合を占める官庁工事総利益に影響を及ぼす可能性がある。
(3) 労務費・資機材費の高騰
労務費及び主要な資材費が上昇することによる建設コストの増加により利益が減少する可能性がある。
(4) 取引先等の信用リスク
取引先の業績等の悪化により工事代金の回収や工事の遅延等が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。
(5) 海外工事に伴う為替差損の発生、想定外のカントリーリスクの発生
海外工事に関し、為替の変動による損失が発生する可能性がある。また、事前の想定を超えるカントリーリスクの発生による損失が発生する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

2.人材確保についてのリスク
公共事業批判の風潮や建設業という業種に対するイメージから優秀な人材の確保が困難になる恐れがある。

3.法規制等に関するリスク
工事施工に伴い、第三者事故や労働災害を発生させた場合等、建設業法、安全衛生法上の罰則及び工事発注機関からの指名停止措置などが重複して行われ、工事受注機会を逃す可能性がある。

4.瑕疵の発生によるリスク
完成マンション戸数の増大、及び住宅の品質確保の促進等に関する法律による瑕疵担保期間の長期化等により、補修費用が増加する可能性がある。

5.訴訟等のリスク
現在係争中や訴訟中の案件において、当社グループの主張が予測と異なる結果となった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

6.自然災害等のリスク
地震、津波、風水被害等の自然災害や感染症の大流行が発生した場合には、従業員や保有資産に損害を受け、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。また、重大な事故が発生した場合にも同様に影響を及ぼす可能性がある。

7.資産保有によるリスク
当社グループは、事業用及び賃貸用不動産としての不動産並びに有価証券等を所有しているが、時価の変動等により減損処理の必要性が生じた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性がある。