有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G8CY
OCHIホールディングス株式会社 役員の状況 (2019年3月期)
① 役員一覧
男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8.3%)役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||||
代表取締役社長 社長執行役員 | 越 智 通 広 | 1957年3月8日生 |
| (注)2 | 1,371 | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 執行役員 木材・建材部長 | 越 智 通 信 | 1962年8月12日生 |
| (注)2 | 81 | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 執行役員 リスクマネジメント部長 | 萩 尾 一 寿 | 1950年3月10日生 |
| (注)2 | 21 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||
取締役 執行役員 人事部長 | 酒 匂 利 夫 | 1957年9月25日生 |
| (注)2 | 4 | ||||||||||||||||||||||
取締役 執行役員 経営企画部長 | 土 生 清 文 | 1958年2月16日生 |
| (注)2 | 0 | ||||||||||||||||||||||
取締役 執行役員 産業資材部長 | 渡 部 日 出 雄 | 1952年8月4日生 |
| (注)2 | 0 | ||||||||||||||||||||||
取締役 | 奥 野 正 寛 | 1948年4月23日生 |
| (注)2 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||
取締役 | 江 藤 洋 | 1949年10月5日生 |
| (注)2 | - | ||||||||||||||||||||||
取締役 | 山 本 智 子 | 1954年1月1日生 |
| (注)2 | - | ||||||||||||||||||||||
取締役 常勤監査等委員 | 松 本 英 治 | 1958年6月12日生 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||||||
取締役 常勤監査等委員 | 藤 田 信 一 郎 | 1964年12月24日生 |
| (注)3 | 2 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||
取締役 監査等委員 | 久 留 和 夫 | 1950年3月6日生 |
| (注)3 | - | ||||||||||||
計 | 1,482 |
(注) 1 取締役奥野正寛、江藤洋、山本智子、松本英治及び久留和夫は社外取締役であります。
2 取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 監査等委員である取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 取締役越智通信は、代表取締役社長越智通広の実弟であります。
5 当社は、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||
柴 田 良 智 | 1956年11月3日生 |
| - |
② 社外役員の状況
当社は、様々な分野における優れた見識、能力及び豊富な経験とともに、高い人格と倫理観を有している者を社外取締役として選任しております。現在、当社の社外取締役は5名で、業務執行に対する監督機能を発揮していただいております。このうち2名の監査等委員である社外取締役は監督機能に加えて監査機能を発揮していただいております。a 社外取締役の選任理由及び当社との関係
奥野正寛氏は、住宅関連業界で培った高い専門知識と豊富な経験を有しており、当社の経営について有用な助言・指導を受けることができると判断し、社外取締役として就任いただいております。同氏は、当社グループを主要な取引先とする大建工業㈱の取締役兼常務執行役員、顧問等を歴任しておりますが、2011年3月に退社しております。なお、同社は当社の普通株式を保有しておりますが、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (6) 大株主の状況」(以下、「大株主の状況」という。)に記載の大株主ではありません。
江藤洋氏は、中小企業診断士として、経営戦略の立案等のコンサルティング業務に長年、従事してきた経験から、企業経営に関する豊富な知識と幅広い見識を有しており、当社の経営について有用な助言・指導を受けることができると判断し、社外取締役として就任いただいております。なお、同氏と当社グループとの間には利害関係はありません。
山本智子氏は、弁護士として、企業法務、M&Aに精通しており、当社の経営について有用な助言・指導を受けることができると判断し、社外取締役として就任いただいております。なお、同氏と当社グループとの間には利害関係はありません。
松本英治氏は、金融及び会社経営における豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営について有用な助言・指導を受けることができると判断し、常勤の監査等委員である社外取締役として就任いただいております。同氏は、当社グループの主要取引銀行である㈱福岡銀行の監査部長、融資統括部長を歴任しておりますが、2013年6月に退社しております。なお、同行は、当社の普通株式を「大株主の状況」に記載のとおり保有しております。
久留和夫氏は、公認会計士として、財務及び会計に関する高度な専門知識と長年の監査業務の経験を有しており、当社の経営について有用な助言・指導を受けることができると判断し、監査等委員である社外取締役として就任いただいております。なお、同氏と当社グループとの間には利害関係はありません。
b 社外取締役の独立性を判断するための基準
当社は、以下のとおり、「社外取締役の独立性に関する基準」を定めております。したがって、本基準を満たす社外取締役奥野正寛、江藤洋、山本智子、松本英治、及び、久留和夫の各氏を㈱東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
「社外取締役の独立性に関する基準」
当社における社外取締役のうち、現在または過去3年間において、以下の各項目のいずれにも該当しない者は、独立性を有する者と判断します。 1 当社グループを主要な取引先とする者(直近の事業年度における当該取引先の連結売上高に占める当社グループへの売上高の割合が2%を超える者)またはその業務執行者 2 当社グループの主要な取引先(直近の事業年度における当社グループの連結売上高に占める当該取引先への売上高の割合が2%を超える者)またはその業務執行者 3 当社グループの主要な借入先(直近の事業年度末における連結ベースでの借入残高が上位3位以内の借入先)またはその業務執行者 4 当社グループから役員報酬以外に年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当社グループから得ている財産が年間収入の2%を超える団体に所属する者) 5 当社グループの会計監査人またはその社員等 6 当社の大株主(直近の事業年度末における議決権所有割合5%以上の株主)またはその業務執行者 7 当社グループから年間1,000万円を超える寄付を受けている者(当該寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者) 8 当社グループとの間で役員を相互に派遣している会社の業務執行者 9 次に掲げるいずれかの者(重要でない者を除く。)の配偶者または二親等以内の親族 (1) 上記1から8に該当する者 (2) 当社グループの取締役、監査役、執行役員または使用人 10 当社の社外役員としての通算の在任期間が10年を超える者 |
③ 社外取締役による監査または監督と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役による監査または監督と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、以下のとおりであります。・全ての社外取締役及び監査等委員である取締役は、会計監査人から監査計画の説明、四半期レビュー報告及び監査報告を受け、その際に、必要に応じて、会計監査人と課題・問題点等について情報交換を行なっております。
・内部監査室は、監査等委員会の直属としております。
・会計監査人は、定期的に内部監査室長との意見交換会を開催し、内部監査部門との連携を確保しております。同様に、会計監査人は、内部統制部門の各部長とも意見交換会を開催しております。
・経営会議、リスクマネジメント委員会等の重要な会議には、常勤の監査等委員、内部監査室長が出席し、監査・監督機能を発揮しております。なお、議事要旨については、取締役会で担当取締役から報告されております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E24536] S100G8CY)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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