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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G8CY

有価証券報告書抜粋 OCHIホールディングス株式会社 関係会社の状況 (2019年3月期)


事業の内容メニュー従業員の状況



名称住所資本金
(百万円)
主要な事業
の内容
議決権の
所有(被所有)割合
関係内容
所有割合
(%)
被所有割合(%)
(連結子会社)
越智産業㈱ (注) 2、10福岡市
中央区
100建材事業100当社による経営指導
役員の兼任6名
資金の貸付・借入
㈱ホームコア北九州市
小倉北区
14建材事業100
(100)
当社による経営指導
役員の兼任3名
資金の借入
㈱トーソー (注) 2熊本県
上益城郡
80建材事業100
(100)
当社による経営指導
役員の兼任1名
資金の借入
丸共建材㈱島根県
益田市
10建材事業100
(100)
当社による経営指導
役員の兼任1名
資金の貸付
㈱ソーケン鹿児島県
鹿児島市
10建材事業100
(100)
当社による経営指導
役員の兼任1名
坂口建材㈱ 佐賀県
佐賀市
10建材事業100
(100)
当社による経営指導役員の兼任2名
㈱丸滝 (注) 2長野県
駒ヶ根市
60建材事業100
(100)
当社による経営指導
役員の兼任3名
資金の借入
㈱タケモク (注) 6大分県
竹田市
10建材事業100
(100)
当社による経営指導
役員の兼任1名
資金の借入
㈱ウエストハウザー (注) 4広島市
南区
30建材事業50
(50)
役員の兼任1名
㈱松井 (注) 2札幌市
厚別区
30環境アメニティ
事業
100当社による経営指導
役員の兼任3名
資金の借入
太陽産業㈱ (注) 2、8仙台市
宮城野区
50環境アメニティ
事業
100当社による経営指導
役員の兼任1名
西日本フレーミング㈱ (注) 2福岡県
飯塚市
50加工事業100当社による経営指導
役員の兼任2名
資金の貸付
西日本クラフト㈱ (注)9佐賀県
三養基郡
20加工事業100当社による経営指導
役員の兼任2名
資金の貸付
ヨドプレ㈱ (注) 2兵庫県
加西市
45加工事業100当社による経営指導
役員の兼任3名
資金の貸付
㈱西日本プレカットセンター広島県
尾道市
10加工事業100
(100)
当社による経営指導
愛媛プレカット㈱ (注) 7愛媛県
松山市
10加工事業100当社による経営指導役員の兼任1名
資金の借入
DS TOKAI㈱ (注)2岐阜県
可児市
80その他100当社による経営指導役員の兼任2名
資金の貸付
太平商工㈱ (注)2東京都
港区
50その他100当社による経営指導
役員の兼任2名


(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。
2 特定子会社に該当しております。
3 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
4 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
5 「議決権の所有割合」欄の( )内は内書きで、間接所有割合であります。
6 2018年4月2日付で越智産業㈱(連結子会社)が㈱タケモクの株式を取得したことにより、同社を新たに連結子会社としております。
7 2018年5月10日付で当社が愛媛プレカット㈱の株式を取得したことにより、同社を新たに連結子会社としております。
8 2018年8月10日付で当社が太陽産業㈱の株式を取得したことにより、同社を新たに連結子会社としております。
9 西日本クラフト㈱は、2019年4月1日付で西日本フレーミング㈱(連結子会社)を存続会社とする合併をしたことにより消滅しております。
10 越智産業㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 60,994百万円 ④ 純資産額 5,336百万円
② 経常利益 827百万円 ⑤ 総資産額 28,033百万円
③ 当期純利益 580百万円
上記の売上高には、消費税等は含まれておりません。

事業の内容従業員の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E24536] S100G8CY)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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