生化学工業株式会社 役員の状況 (2019年3月期)

① 役員一覧
男性9名 女性2名 (役員のうち女性の比率18.2%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役社長	水谷 建	1948年3月10日生	1970年4月 三菱化成工業株式会社(現 三菱ケミカル株式会社)入社 1983年9月 同社電子材料部部長代理 1988年8月 当社入社 1990年6月 当社取締役 試薬・診断薬事業部長 1993年6月 当社常務取締役 企画・生産担当 1996年6月 当社常務取締役 医薬・機能化学品事業担当 1997年7月 当社常務取締役 医薬・機能化学品・新規事業担当 1997年11月 当社常務取締役 医薬・機能化学品・新規事業、ACC担当 1998年6月 当社常務取締役 営業本部長 2000年6月 当社常務取締役 中央研究所長 2002年6月 当社代表取締役専務取締役 医薬・機能化学品・口腔ケア事業、 グライコフォーラム管掌 中央研究所長 2003年6月 当社代表取締役専務取締役 医薬・機能化学品・LAL戦略管掌 中央研究所長 2004年6月 当社代表取締役専務取締役 研究・開発・機能化学品営業管掌 2005年6月 当社代表取締役社長 2014年6月 当社代表取締役社長 兼 生産本部長 2015年1月 当社代表取締役社長 2018年6月 当社代表取締役社長 兼 生産本部長 2019年6月 当社代表取締役社長 (現在に至る)	(注)3	437,316
取締役 常務執行役員 事業推進本部長	岡田 敏行	1960年8月27日生	1989年4月 ダウ・コーニング ジャパン 入社 1996年9月 ジョンソン・エンド・ジョンソン メディカル株式会社(現 ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社)入社 2015年2月 同社バイスプレジデント チーフテクノロジーオフィサー(薬事本部、品質保証本部、安全管理部、研究開発、GCP監査室、メディカルアフェアーズ、臨床開発&市販後調査部、Quality Regulatory Compliance、Professional Education) 2015年9月 当社入社 執行役員 品質保証・安全管理・薬事監査副担当 2015年10月 当社執行役員 品質保証・安全管理・薬事監査担当 2016年6月 当社常務執行役員 品質保証・安全管理・薬事監査担当 2017年1月 当社常務執行役員 営業本部長 2017年6月 当社取締役 常務執行役員 営業本部長 2017年8月 当社取締役 常務執行役員 営業本部長 兼 北米戦略室長 2018年1月 当社取締役 常務執行役員 営業本部長 兼 医薬営業部長 兼 北米戦略室長 2018年4月 当社取締役 常務執行役員 営業本部長 兼 営業企画部長 兼 医薬営業部長 兼 海外営業部長 兼 北米戦略室長 2018年6月 当社取締役 常務執行役員 事業推進本部長 (現在に至る)	(注)3	4,600

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 上席執行役員 研究開発本部長 兼 臨床開発部長	船越 洋祐	1965年11月28日生	1990年4月 小野薬品工業株式会社 入社 2008年6月 武田薬品工業株式会社 入社 2009年7月 武田ファーマシューティカルズ・インターナショナル Inc. ストラテジック・ディベロップメント シニアダイレクター 2012年8月 武田グローバル研究開発センター Inc. (現 米州武田開発センター Inc.) ストラテジック・プロジェクト・マネジメント バイス・プレジデント 2014年8月 当社入社 理事 研究開発本部長付 2014年10月 当社理事 研究開発本部 臨床開発部長 2016年6月 当社上席執行役員 研究開発本部副本部長 兼 臨床開発部長 2017年6月 当社上席執行役員 研究開発本部長 兼 臨床開発部長 2018年6月 当社取締役 上席執行役員 研究開発本部長 兼 臨床開発部長 (現在に至る)	(注)3	5,100
取締役 上席執行役員 管理部門管掌 兼 経営企画部長	秋田 孝之	1963年12月9日生	1986年4月 株式会社三菱銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)入社 2013年5月 同社執行役員 国際業務部長 2014年7月 同社執行役員 MUFGユニオンバンク出向 日系・アジア系コーポレートバンキングユ ニット長 兼 米州統括部長(特命担当) 兼 ニューヨーク支店副支店長(特命担当) 2016年5月 同社執行役員 トランザクションバンキング本部 トランザクションバンキング部長 2017年6月 当社入社 顧問 2017年6月 当社執行役員 経営管理部担当 2017年10月 当社執行役員 経営企画部長 2018年6月 当社取締役 上席執行役員 管理部門管掌 兼 経営企画部長 (現在に至る)	(注)3	1,800
取締役	片山 英二	1950年11月8日生	1973年4月 藤沢薬品工業株式会社(現 アステラス製薬株式会社)入社 1984年4月 弁護士登録 1984年4月 銀座法律事務所(現 阿部・井窪・片山法律事務所)入所(現在に至る) 1989年8月 米国ニューヨーク州弁護士登録 1997年6月 当社社外監査役 2004年6月 当社社外取締役 (現在に至る)	(注)3	36,100
取締役	南木 みお	1973年4月6日生	1999年4月 株式会社MIT 入社 2003年10月 東京地方検察庁 検事 2004年4月 大阪地方検察庁 検事 2005年4月 福岡地方検察庁 検事 2014年4月 福岡法務局 訴訟検事 2016年4月 東京地方検察庁 検事 2017年4月 株式会社農林漁業成長産業化支援機構 出向 法務部長 2019年4月 弁護士登録 2019年4月 南木・北沢法律事務所 入所 (現在に至る) 2019年6月 当社社外取締役 (現在に至る)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
常勤監査役	竹田 徹	1959年11月23日生	1983年4月 株式会社日本長期信用銀行(現 株式会社新生銀行)入社 2000年10月 株式会社日本興業銀行(現 株式会社みずほ銀行)入社 2008年10月 みずほ信託銀行株式会社 総合リスク管理部長 2012年4月 同社常勤監査役 2016年4月 当社入社 理事 2016年6月 当社常勤監査役 (現在に至る)	(注)4	1,900
常勤監査役	河原 茂	1959年12月30日生	1982年4月 日本メルク萬有株式会社(現 MSD株式会社)入社 2008年5月 当社入社 2009年6月 当社営業企画部長 2010年9月 当社海外営業部長 兼 営業企画部長 2014年1月 当社監査部長 2017年6月 当社常勤監査役 (現在に至る)	(注)5	5,000
監査役	柴田 義人	1965年7月31日生	1988年4月 富士通株式会社 入社 1998年4月 弁護士登録 1999年12月 坂井秀行法律事務所(後に、ビンガム・坂井・三村・相澤法律事務所(外国法共同事業))入所 2006年7月 米国ニューヨーク州弁護士登録 2015年4月 アンダーソン・毛利・友常法律事務所 入所(現在に至る) 2015年6月 当社社外監査役 (現在に至る)	(注)6	1,300
監査役	藤本 美枝	1967年8月17日生	1993年4月 弁護士登録 1993年4月 新東京総合法律事務所(後に、ビンガム・坂井・三村・相澤法律事務所(外国法共同事業))入所 2015年4月 TMI総合法律事務所 入所 (現在に至る) 2015年6月 当社社外監査役 (現在に至る)	(注)6	1,300
監査役	松尾 信吉	1969年1月9日生	1991年4月 三菱電機株式会社 入社 1993年4月 横浜市 入庁 1995年10月 太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所 1999年4月 公認会計士登録 2018年6月 ネクストリープ株式会社 代表取締役 (現在に至る) 2019年6月 当社社外監査役 (現在に至る)	(注)6	-
計					494,416

(注)1.取締役片山英二氏及び南木みお氏は、社外取締役です。
2.監査役柴田義人、藤本美枝及び松尾信吉の各氏は、社外監査役です。
3.各取締役の任期は、2019年6月開催の定時株主総会の終結の時から1年間です。
4.常勤監査役竹田徹氏の任期は、2016年6月開催の定時株主総会の終結の時から4年間です。
5.常勤監査役河原茂氏の任期は、2018年6月開催の定時株主総会の終結の時から4年間です。
6.監査役柴田義人、藤本美枝及び松尾信吉の各氏の任期は、2019年6月開催の定時株主総会の終結の時から4年間です。
7.当社は、株式会社東京証券取引所に対し、取締役片山英二氏及び南木みお氏、並びに監査役柴田義人、藤本美枝及び松尾信吉の各氏を独立役員として届け出ております。

8.当社は、取締役会による経営の意思決定及び監督機能と、業務執行機能の分離を進め、コーポレート・ガバナンスを強化するため、執行役員制度を導入しています。当社執行役員は、次のとおりです。
・執行役員 鳥居 美香子(総務部長)
・執行役員 下島 裕司 (信頼性保証部門・メディカルサイエンスリエゾン室担当)
・執行役員 伊藤 政幸 (生産本部長 兼 高萩工場長)
なお、取締役である水谷建、岡田敏行、船越洋祐及び秋田孝之の各氏は、執行役員を兼務しております。
② 社外取締役及び社外監査役

・当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名です。計5名全員は、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の要件及び当社の「社外役員の独立性基準」を満たしています。また、当社は株式会社東京証券取引所に対し、5名全員を独立役員として届け出ております。

・社外取締役及び社外監査役並びに同氏らが所属している、又は過去に所属していた会社等と当社の間には、人的関係、資本的関係(株価連動型報酬制度による当社株式の保有を除く)、又は取引関係その他職務遂行に影響を及ぼすような利害関係はありません。
・当社は役員報酬のうち一定額を原資とし、役員持株会を通じて当社株式を毎月継続的に購入する株価連動型報酬制度を採用しておりました。同制度により社外取締役及び社外監査役が保有する当社株式数は、「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりです。なお、譲渡制限付株式報酬制度の導入(2019年6月19日開催の第73回定時株主総会において承認)に伴い、株価連動型報酬制度は廃止いたしました。社外取締役及び社外監査役は、譲渡制限付株式報酬制度の対象としていません。

・社外取締役は、その専門知識や企業経営等に関する識見に基づき、株主共同利益の観点を含む客観的立場から助言・提言を行うことにより、経営を監督し、当社のコーポレート・ガバナンス体制の強化に貢献しています。
・社外監査役は、その専門知識や企業経営等に関する識見に基づき、株主共同利益の観点を含む客観的立場からそれぞれ情報の収集に努め、意見を表明することで取締役の職務執行に対する監督機能を適切に果たしています。

・当社は、社外役員の独立性基準として、以下の項目のいずれにも該当しないことと定めています。
A.当社グループの業務執行者
B.直前事業年度における当社グループへの製品もしくはサービスの提供額が、当該会社等の連結売上高の2%以上である者またはその業務執行者
C.直前事業年度における当社グループからの製品もしくはサービスの提供額が、当社の連結売上高の2%以上である者またはその業務執行者
D.直前事業年度において、当社グループから1,000万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当社グループから得ている財産が当該団体の年間収入の2%以上の団体に所属する者)
E.直前事業年度において、当社グループから1,000万円以上の寄付を受けている者またはその業務執行者
F.直前事業年度末において、当社の10%以上の議決権を保有する株主またはその業務執行者
G.過去3年間において、上記(A)から(F)までのいずれかに該当していた者
H.上記(A)から(G)までのいずれかに掲げる者の二親等内の親族または同居親族
I.その他当社グループとの間に重要な利害関係があると判断される者またはその業務執行者
・社外取締役候補者につきましては、その専門知識や企業経営等に関する識見に基づき、株主共同利益の観点を含む客観的立場から経営を適切に監督し得る適任者を選定しています。社外監査役候補者につきましては、財務・会計・法務に関する知見を有している者を含めて、その専門知識や企業経営等に関する識見に基づき、株主共同利益の観点を含む客観的立場から取締役の職務の執行を適切に監査し得る適任者を選定しています。
・当社の社外取締役及び社外監査役は、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の要件及び当社の「社外役員の独立性基準」を満たしていますので、業務執行を行う経営陣からの独立性は十分担保されているものと考えています。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
・社外取締役は、当社の経営課題や外部環境に関する認識を共有するため、社長、監査役及び各部署長等との間で会合を行っています。また、社外監査役は、常勤監査役と情報を共有するとともに、社長、社外取締役及び各部署長等の間で会合を行うほか、監査部及び会計監査人と連携し、監督機能の向上に努めています。