住友林業株式会社 研究開発活動 (2019年3月期)

住友林業は、1691年の創業以来、「森」や「木」とともに歩んでまいりました。現在当社グループでは、経営理念において公正、信用を重視し社会を利するという「住友の事業精神」に基づき、人と地球環境にやさしい「木」を活かし、人々の生活に関するあらゆるサービスを通じて、持続可能で豊かな社会の実現に貢献することを謳っております。研究開発分野においても、「木の価値を高める」を基本に、地球環境から住環境まで、私たちの暮らしを取り巻く環境を、より豊かに創造することを目指して取り組んでおります。
また、創業から350周年を迎える2041年を目標に高さ350mの木造超高層建築物を実現する研究技術開発構想である「W350計画」をまとめました。中大規模から高層建築物の木造化・木質化を図り、街を森にかえる環境木化都市の実現を目指して取り組んでまいります。
当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は2,112百万円であり、この中には各セグメントに配分していない、筑波研究所の研究開発費1,668百万円が含まれております。筑波研究所では各研究グループが、資源・材料から建築・住まいに至る、川上から川下までを網羅する研究技術開発を進めるとともに、「木」と「緑」の価値を高める新たな価値創造型研究を進めております。また、大学や政府の研究開発機関等とも密接な連携・協力関係を保っており、これにより研究開発活動を効果的に進めております。各研究グループの主な活動内容は、以下のとおりであります。

①建築住まいグループ

木造建築物に関する構造技術、防耐火技術、音・振動対策技術、改修技術などの開発を行っております。建築住まいグループの当連結会計年度における主な活動は以下のとおりであります。
・中大規模木造建築に関する技術の開発
国内で普及が期待される中大規模木造建築に関する構造構法、耐火関連技術、木質部材の開発を進めております。
・次世代住宅構法の開発
BF構法(ビッグフレーム構法)をベースに次世代の地震対策技術や大スパン対応技術の開発を進めております。
・リフォーム技術の開発
既存住宅を活かしながら耐震性を強化する耐震リフォーム技術等、建物の資産価値向上に向けた技術の開発を行っております。

②資源グループ

国内外の植林並びに新たな育種技術等の研究開発を行っております。資源グループの当連結会計年度における主な活動は以下のとおりであります。
・植林技術の開発
未利用樹及び早生樹における植林技術の研究開発、さらに国内の苗木の大量生産技術の開発に取り組んでおります。
・育種・培養技術の開発
国内外の優良な形質を持つ樹木について、さらにその形質を高める育種(新たなゲノム選抜育種を含む・遺伝子組換えではない)・培養の技術開発に取り組んでおります。

③材料グループ

新しい木材利活用技術の開発等を行っております。材料グループの当連結会計年度における主な活動は以下のとおりであります。
・新しい木材利用技術の開発
木の可能性を引き出し、木材の利活用を推進するため、耐火、高耐久性などの性能付与や建築部材の新規用途開発の研究に取り組んでおります。

④木のイノベーショングループ

「木」や「緑」がもつ特性の解明やそれらを含む住環境が人に与える影響の研究、環境改善・低炭素に関する技術開発を行っております。木のイノベーショングループの当連結会計年度における主な活動は以下のとおりであります。
・「木」と「緑」がもつ特性とその効用に関する研究
木質空間が人の感性に与える影響、緑空間の疲労回復効果、木質材料の接触温冷感等の研究を進めております。
・住環境の物理的特性と人の感性に与える因子の関係に関する研究
自然の要素を空間デザインや環境制御技術に取り入れた機能的な住環境実現のための研究開発を進めております。
・住環境の改善、省エネルギー技術の開発
遮音性をはじめとする音環境の改善技術、エネルギー消費量の削減や有効活用のための開発を進めております。

なお、当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発活動の状況及び研究開発費は次のとおりであります。

国内の建材製造子会社において、安全性や機能性を付与した住宅用部材・建材の開発等を行っております。当事業に係る研究開発費は440百万円であります。

海外の植林子会社において、植林技術等の研究を行っております。当事業に係る研究開発費は3百万円であります。