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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100FIAP

有価証券報告書抜粋 ネクセラファーマ株式会社 発行済株式総数、資本金等の推移 (2018年12月期)


株式の総数等メニュー株価の推移

年月日発行済株式総数増減数
(株)
発行済株式総数残高(株)資本金増減額(百万円)資本金残高(百万円)資本準備金増減額
(百万円)
資本準備金残高(百万円)
2014年4月1日~
2015年3月31日
(注1)(注2)
24,80013,774,0002419,478△13,7797,594
2015年4月1日~
2016年3月31日
(注3)(注4)(注5)
3,081,28416,855,2846,47725,9556,47714,072
2016年4月1日~
2017年3月31日(注6)
60,90016,916,1844926,0044914,121
2017年4月1日~
2018年3月31日
(注7)(注8)
2,138,80019,054,98410,77836,78210,77824,899
2018年4月1日~
2018年12月31日
(注9)(注10)
57,246,95276,301,9367236,8547224,971
(注)1.2014年6月18日開催の当社定時株主総会において、資本準備金の額の減少及び剰余金の処分に係る次の議案が承認可決され、同日、その効力が発生しました。
(1) 資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の目的
繰越利益剰余金を欠損填補することにより、今後の財務戦略上の柔軟性及び機動性を確保し、早期に株主還元できる体制を実現すること
(2) 資本準備金の額の減少の要領
①減少する準備金の額 資本準備金 13,803百万円
②増加する剰余金の額 その他資本剰余金 13,803百万円
(3) 剰余金の処分の要領
①減少する剰余金の額 その他資本剰余金 13,803百万円
②増加する剰余金の額 繰越利益剰余金 13,803百万円

2.2014年4月1日から2015年3月31日までの新株予約権等の行使により発行済株式総数は24,800株増加し、これによる資本金及び資本準備金の増加額は、それぞれ24百万円です。
3.2015年9月1日開催の取締役会における決議に基づく有償一般募集及び有償第三者割当による新株式の発行です。
(1)有償一般募集
発行価格 3,647円
払込金額 3,460.76円
資本組入額 1,730.38円
(2)有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
発行価格 3,647円
払込金額 3,460.76円
資本組入額 1,730.38円
割当先 みずほ証券株式会社
4.2015年12月16日を払込期日とする有償第三者割当により新株式を発行しました。
発行価格 8,537円
資本金組入額 4,268.5円
割当先 ファイザー製薬株式会社
5.2015年4月1日から2016年3月31日までの新株予約権等の行使により発行済株式総数は80,000株増加し、これによる資本金及び資本準備金の増加額は、それぞれ88百万円です。
6.2016年4月1日から2017年3月31日までの新株予約権等の行使により発行済株式総数は60,900株増加し、これによる資本金及び資本準備金の増加額は、それぞれ49百万円です。
7.2017年11月10日開催の取締役会における決議に基づく海外募集及びオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当による新株式の発行です。
(1)海外募集(有償)
発行価格 10,800円
払込金額 10,283.55円
資本組入額 5,141.775円
(2)第三者割当(有償)
発行価格 10,800円
払込金額 10,283.55円
資本組入額 5,141.775円
割当先 JPモルガン証券株式会社
8.2017年4月1日から2018年3月31日までの新株予約権等の行使により発行済株式総数は68,800株増加し、これによる資本金及び資本準備金の増加額は、それぞれ134百万円です。
9.2018年5月10日開催の取締役会決議により、2018年7月1日付で普通株式1株につき4株の割合とする株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行済株式総数は57,164,952株増加しています。
10.2018年4月1日から2018年12月31日までの新株予約権等の行使により発行済株式総数は82,000株増加し、これによる資本金及び資本準備金の増加額は、それぞれ72百万円です。


株式の総数等株価の推移


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00981] S100FIAP)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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