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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100FG6S

有価証券報告書抜粋 株式会社ポーラ・オルビスホールディングス 研究開発活動 (2018年12月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等


当社グループでは、グループの長期的発展の成長エンジンとなる新価値創出を加速するべく、2018年1月より研究体制を刷新し、主として当社及び「ビューティケア事業」において、研究開発活動を行っております。当社の「Multiple Intelligence Research Center(MIRC、新設)」にグループ全体の研究統括機能を集約しました。また、「ビューティケア事業」は、ポーラ化成工業株式会社に研究の実行機能を担う「Frontier Research Center (FRC、新設)」を設置し、商品という形で最新の美容理論、効果の高い独自素材をお客さまに提供できるよう、技術面で応えることを研究開発方針としております。
研究開発活動の成果は、IFSCC(国際化粧品技術者会連盟)を始めとする各種国際学会において、研究発表をしております。IFSCCでは、2015年9月開催のチューリッヒ中間大会を含む過去6回の大会において、最優秀賞を受賞しております。さらに、2016年10月開催のオーランド大会ではポスターベスト10に選出され、2018年9月開催のミュンヘン大会でも、独自性の高い研究内容が注目されるなど、高い評価を得ています。
その結果、当連結会計年度における研究開発費の総額は 5,009百万円となりました。

セグメントごとの研究開発活動は、以下のとおりであります。

(1)当社(全社費用)
「MIRC」では、化粧品という既存の枠を超えた新価値創出を狙い、グループ視点での研究戦略及び知財戦略を策定し、研究成果のグループ最適配分の役割を担っています。また、マーケットリサーチとイノベーション案件の探索に特化した専任スタッフを配置し、世界から次世代のニーズを収集、オープンイノベーションの促進や投資案件を探索しています。2018年は、16ヶ国に、27都市を視察・調査し、さまざまな領域で外部との連携を進めています。また、米国ボストンのマサチューセッツ工科大学メディアラボとの連携を開始しています。
さらに、宇宙技術を取り入れ、宇宙視点でビューティケアを捉え直すことで自社のイノベーションを加速させる目的で、宇宙ビジネスコンテストS-Booster(主催:内閣府宇宙開発戦略推進事務局、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)及び民間スポンサー企業)にも参画し、グループから2件のアイディアが最終選抜会に勝ち残り、高い評価を得ました。
当連結会計年度における研究開発費の金額は159百万円となりました。

(2)ビューティケア事業
主たる研究開発は、ポーラ化成工業株式会社にて実施しております。「FRC」では、「MIRC」で決定した中長期的なR&D戦略に基づいて、Science, Life, Communication の3つの重点研究分野を設定しています。各研究分野の技術キーワードは、Scienceでは遺伝子・iPS/再生・機能性素材、LifeではAIシステム・感情センシング、Communicationでは好感触・高機能新剤型・デジタル技術であり、化粧品の枠をも超える新価値創造に向け、最先端科学の深耕・新領域の開拓を行っています。また、スピード感があり精度の高い製品開発に特化した組織として、2018年1月より製品開発部及び製品評価部を設置いたしました。製品開発部はスキンケア品及びベースメイク品に関する新しい原料成分の検討・新しい感触を発揮する剤型の開発及びお客さまのニーズに迅速に応える製品開発に取り組んでおります。製品評価部は製品の安全性、安定性、有効性評価、並びに市販後調査や薬事、知財等を通じた品質確保を担当しております。
また、Jurliqueブランド製品に関しましては、Jurlique International Pty. Ltd.のサウスオーストラリア州マウントバーカーで研究開発を行っております。研究開発にあたっては、「農園から生まれる化粧品」に重点を置き、自社農園にてバイオダイナミック無農薬有機農法で育てた植物から、スキンケア効能と生命力を引き出す独自の方法で成分を抽出することで、もっともピュアでパワフルな化粧品の開発を行っております。
新素材あるいは新処方といった研究成果は、新製品の開発に、都度活用されております。当連結会計年度における研究開発費の金額は、4,545百万円となりました。

(3)その他(医薬品事業)
医薬品研究開発は、株式会社ポーラファルマの研究開発部門にて実施し、当連結会計年度における研究開発費の金額は303百万円となりました。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E24951] S100FG6S)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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