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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100N4YS (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 リネットジャパングループ株式会社 沿革 (2021年9月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期次期
年月概要
2000年7月三重県四日市市にインターネットによる書籍の宅配買取・販売を目的とする株式会社リサイクルブックセンターを設立
2000年8月オンライン書店『eBOOKOFF』サイトをトヨタ自動車株式会社が運営するGAZOOモール内に開設
2000年12月株式会社リサイクルブックセンターから株式会社イーブックオフに商号を変更
本社を名古屋市中村区に移転
2002年3月ブックオフコーポレーション株式会社との標章利用のライセンス契約締結(2012年3月契約終了)
2002年12月商品買取・配送センター機能を岡山市中区から大府商品センター(愛知県大府市)へ移転(現 第1商品センター)
2005年6月新刊書籍の販売を事業目的とした当社100%出資子会社の株式会社ブックチャンスを設立
2005年7月『eBOOKOFF』サイトをGAZOOモール内システムから自社システムに移管
2005年10月株式会社イーブックオフからネットオフ株式会社に商号を変更
2006年9月本社を愛知県大府市に移転
新刊本(書籍・コミック)の取扱い開始
2008年11月株式会社ブックチャンスをネットオフ・マーケティング株式会社に商号を変更
宅配オークション代行サービス「宅オク」を開始
2009年9月第2商品センター(愛知県大府市)を開設
2011年10月ネットオフ・マーケティング株式会社を吸収合併
2011年12月ソーシャルマーケティング、広告代理店業務を目的として、当社100%出資子会社のネットオフ・ソーシャル株式会社を設立
2013年3月小型家電リサイクル回収を目的として、リネットジャパン株式会社(現連結子会社)設立
ヤフー株式会社と買取事業に関する業務提携
2014年1月リネットジャパン株式会社が使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律(以下「小型家電リサイクル法」)に基づく全国エリアを対象とする認定事業者(第24号)を取得
2014年7月リネットジャパン株式会社が小型家電リサイクル法に基づくPCなどの小型家電の宅配回収を愛知県にて開始
2014年9月リネットジャパン株式会社を株式交換により完全子会社化
2014年10月ネットオフ株式会社からリネットジャパングループ株式会社に商号を変更
政令市初「リネットジャパン」が、京都市と協定を締結
2016年2月全国初「リネットジャパン」が、東京都と協定を締結、事業所からの使用済小型家電の宅配便回収を開始
2016年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場
2017年12月本社を名古屋市中村区に移転
2018年2月カンボジアにおける人材の送出し事業を目的として、ReNet (Cambodia) HR Co.,Ltd.(現連結子会社)設立
2018年9月カンボジア国内のソーシャル・マイクロファイナンス機関であるChamroeum Microfinance Plc.(現連結子会社)の株式を取得
2019年10月カンボジアにおけるリース事業を目的として、Mobility Finance(Cambodia) Plc.(現連結子会社)の株式を取得
2019年10月カンボジアにおけるマイクロ保険事業を目的として、Prevoir (Kampuchea) Micro Life Insurance Plc.(現連結子会社)の株式を取得
2020年1月リネットジャパン株式会社からリネットジャパンリサイクル株式会社に商号を変更
2020年7月人材の受入れ事業を目的として、リネットジャパンHR株式会社(現連結子会社)設立
2020年8月グループホーム事業を目的として、リネットジャパンソーシャルケア株式会社(現連結子会社)設立
2021年4月リユース事業の承継を目的として、ネットオフ株式会社(現連結子会社)を設立
2021年6月デジタルバンキングサービスの事業化に向けた調査を目的として、ReNet Soramitsu Financial Technologies Co., Ltd.を設立(現連結子会社)
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31751] S100N4YS)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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