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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100N4YS (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 リネットジャパングループ株式会社 関係会社の状況 (2021年9月期)


事業の内容メニュー従業員の状況

名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合(%)関係内容
(連結子会社)
ネットオフ株式会社
(注)3、7、11
愛知県大府市10,000
千円
国内Re事業100.0役員の兼任 有
リネットジャパン
リサイクル株式会社
(注)11
愛知県大府市95,000
千円
国内Re事業100.0当社への業務委託
役員の兼任 有
ネットオフ・ソーシャル株式会社愛知県大府市1,000
千円
国内Re事業100.0当社の広告配信業務
役員の兼任 有
リネットジャパンHR
株式会社
名古屋市中村区5,000
千円
海外金融・HR事業100.0役員の兼任 有
リネットジャパンソーシャルケア株式会社愛知県大府市10,000
千円
国内Re事業100.0役員の兼任 有
資金の貸付 有
ReNet Japan (Cambodia) Co.,Ltd.
(注)9
カンボジア王国
プノンペン都
1,000
千米ドル
海外金融・HR事業100.0役員の兼任 有
資金の貸付 有
Chamroeum Microfinance Plc.
(注)3、11
カンボジア王国
プノンペン都
29,452
百万リエル
海外金融・HR事業100.0役員の兼任 有
資金の貸付 有
ReNet (Cambodia) HR Co.,Ltd.
(注)4、6
カンボジア王国
プノンペン都
50
千米ドル
海外金融・HR事業36.5
[49]
役員の兼任 有
資金の貸付 有
Mobility Finance
(Cambodia) Plc.
(注)3、8
カンボジア王国
プノンペン都
4,584
千米ドル
海外金融・HR事業100.0
役員の兼任 有
資金の貸付 有
Prevoir (Kampuchea) Micro Life Insurance Plc.
(注)3、5
カンボジア王国
プノンペン都
4,222
千米ドル
海外金融・HR事業8.0
(92.0)
役員の兼任 有
ReNet Japan International Pte.Ltd.シンガポール共和国50
千シンガポールドル
海外金融・HR事業100.0
役員の兼任 有
資金の貸付 有
ReNet Soramitsu Financial Technologies Co.,Ltd
(注)10
カンボジア王国
プノンペン都
100千米ドル海外金融・HR事業80.0役員の兼任 有
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
3.特定子会社に該当しております。
4.議決権の所有又は被所有割合の[ ]内は、緊密な者又は同意している者の被所有割合で外数となっております。
5.議決権の所有又は被所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
6.持分は100分の50以下でありますが、実質的な支配を行っているため子会社としております。
7.ネットオフ株式会社は、2021年11月18日に設立した連結子会社であります。
8.2020年11月13日付でMobility Finance(Cambodia) Plc.の株式49.0%をSBIホールディングス株式会社より取得し、議決権の所有割合は100.0%となっております。
9.債務超過の状況にある会社であり、当連結会計年度末における債務超過額は1,518,260千円となっております。
10.ReNet Soramitsu Financial Technologies Co.,Ltdは2021年6月28日に設立した連結子会社であります。
11.ネットオフ株式会社、Chamroeum Microfinance Plc.及びリネットジャパンリサイクル株式会社について、営業収益(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結営業収益に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等
ネットオフ株式会社Chamroeum Microfinance Plc.リネットジャパン
リサイクル株式会社
営業収益2,826,973千円811,959千円1,939,716千円
経常利益117,02762,246582,924
当期純利益76,74549,870386,729
純資産額698,8671,137,962224,653
総資産額953,0604,108,629673,874



事業の内容従業員の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31751] S100N4YS)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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