有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OJE5 (EDINETへの外部リンク)
株式会社東横イン 提出会社の経営指標等 (2022年3月期)
回次 | 第33期 | 第34期 | 第35期 | 第36期 | 第37期 | |
決算年月 | 2018年3月 | 2019年3月 | 2020年3月 | 2021年3月 | 2022年3月 | |
売上高 | (百万円) | 85,178 | 91,299 | 94,759 | 42,989 | 48,687 |
経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | 15,668 | 14,605 | 11,360 | △13,727 | △9,768 |
当期純利益又は当期純損失(△) | (百万円) | 10,256 | 9,542 | 6,443 | △7,527 | 3,031 |
資本金 | (百万円) | 50 | 50 | 50 | 50 | 50 |
発行済株式総数 | (株) | 7,386 | 7,386 | 7,386 | 7,386 | 7,386 |
純資産額 | (百万円) | 66,058 | 75,062 | 80,935 | 72,956 | 75,988 |
総資産額 | (百万円) | 127,083 | 148,182 | 175,240 | 166,532 | 166,552 |
1株当たり純資産額 | (円) | 14,857,933.79 | 16,883,055.54 | 18,203,967.47 | 16,409,284.39 | 17,091,287.84 |
1株当たり配当額 | (円) | 115,000 | 115,000 | 115,000 | ― | 115,000 |
(内、1株当たり 中間配当額) | (―) | (―) | (―) | (―) | (―) | |
1株当たり当期純利益 又は当期純損失(△)金額 | (円) | 2,306,765.96 | 2,146,165.12 | 1,449,085.16 | △1,692,908.72 | 681,630.13 |
潜在株式調整後1株 当たり当期純利益金額 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
自己資本比率 | (%) | 52.0 | 50.7 | 46.2 | 43.8 | 45.6 |
自己資本利益率 | (%) | 15.5 | 12.7 | 8.0 | △10.3 | 4.0 |
株価収益率 | (倍) | ― | ― | ― | ― | ― |
配当性向 | (%) | 5.0 | 5.4 | 7.9 | ― | 16.9 |
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 12,248 | 15,117 | 13,059 | △5,876 | 21,555 |
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △26,057 | △17,209 | △23,797 | △7,391 | △3,598 |
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 10,782 | 8,924 | 25,175 | △2,356 | △12,993 |
現金及び現金同等物の 期末残高 | (百万円) | 15,412 | 22,020 | 36,063 | 20,352 | 25,491 |
従業員数 | (名) | 2,279 | 2,573 | 2,836 | 2,744 | 2,858 |
〔外、平均臨時 雇用者数〕 | 〔7,270〕 | 〔8,001〕 | 〔8,772〕 | 〔7,833〕 | 〔7,337〕 |
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
2 当社は株式を公開しておりませんので、株価収益率は算定しておりません。
3 第35期事業年度より売上高に係る表示方法の変更を行ったため、過年度の主要な経営指標についても当該表示方法の変更を反映した組替後の数値を記載しております。
4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第37期事業年度の期首から適用しており、第37期事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E32745] S100OJE5)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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