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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100O4ZY (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ジェイドグループ株式会社 沿革 (2022年2月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

年月事項
2010年10月「送料無料」「返品無料」などを取り入れた「顧客サービス至上主義のECサイト事業」の展開を目的に東京都港区赤坂において、資本金3,800万円で株式会社ジェイドを設立
2010年11月東京都渋谷区恵比寿に本社移転
2010年11月埼玉県三郷市に物流拠点を設立
2011年2月
2011年8月
無料で試着できる、靴の通販サイト「LOCONDO.jp」サービスを開始
「LOCONDO.jp」において、バッグの取扱いを開始
2011年11月東京都港区赤坂に本社移転
2012年4月東京都江東区潮見に物流拠点を移転
2012年7月プラットフォームサービス第一弾として、株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドの自社公式EC支援「BOEM(Brand's Official E-commerce Management)」を開始
2012年8月株式会社ロコンドに商号変更
2013年4月「LOCONDO.jp」において、アパレル(洋服)の取扱いを開始
2013年10月デロイト トウシュ トーマツ リミテッド 日本テクノロジーFast50において、第1位を受賞
2013年12月デロイト アジア太平洋地域テクノロジー Fast500において、アジア太平洋地域内で第3位を受賞
2014年4月アウトレットサイト「LOCOLET」オープン
2014年9月東京都江東区南砂に物流拠点「ロコポート」を移転
東京都渋谷区元代々木町に本社移転
2015年4月プラットフォームサービス第二弾として、株式会社アルペンに「店舗欠品ゼロ」プラットフォーム「LOCOCHOC」サービスの開始
2015年8月プラットフォームサービス第三弾として、ルコライン・ジャパン株式会社に倉庫機能を一律で担う、「e-3PL」サービスの開始
2015年8月ECサービス第二弾として、「楽天市場(※1)」に「LOCOMALL」を出店
2015年10月「Yahoo!ショッピング(※2)」に「LOCOMALL」を出店
2016年3月スマホで使える、当社内製の「WMS(在庫管理システム)」の運用を開始
2016年11月スペイン発のグローバルファストファッションブランド、MANGOとのオンライン(自社公式EC含む)及びリアル店舗における、国内独占フランチャイズ契約を締結
2017年1月「LOCONDO.jp」iPhoneアプリ リリース
2017年3月東京証券取引所マザーズ市場上場
2017年7月リアル店舗の売上、在庫をECと一元管理する「LOCOPOS」サービス開始
2017年8月ユーザーニーズに対応しながら物流業界の課題を配送会社とともに解決していく配送サービスプラン「ファーストクラス便」「急ぎません。便」を導入
2018年3月「LOCONDO.jp」Androidアプリ リリース
2018年10月Misuzu & Co.株式会社を子会社化
2019年3月株式会社モバコレを子会社化
2019年6月株式会社モバコレを吸収合併
2020年3月Misuzu & Co.株式会社を吸収合併
2020年4月D2Cブランドの取扱いを開始
2020年5月千葉県八千代市に物流拠点「ロコポート」を移転
2020年7月株式会社Fashionwalkerを子会社化
2020年9月株式会社Fashionwalkerを吸収合併し、「FASHIONWALKER」の運営を開始
2021年7月株式会社フェアプレイを子会社化
2021年9月株式会社フェアプレイを吸収合併し、「SPORTS WEB SHOPPERS」の運営を開始
2022年1月株式会社デファクトスタンダードが運営するファッション通販サイト wajaを吸収分割
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行
※1.楽天株式会社が主な事業主体であるインターネットショッピングモールであります。
2.ヤフー株式会社が主な事業主体であるインターネットショッピングモールであります。

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E32966] S100O4ZY)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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